ふるさと知事ネットワーク

島根県HPの新着情報に「ふるさと知事ネットワーク政策提言を公表しました」
とのタイトルがアップされている。

「ふるさと知事ネットワーク」ってなに？と思いクリックすると・・・
曰く・・・
島根県をはじめ地方の１１県の知事が参加して、「自立と分散で日本を変える
ふるさと知事ネットワーク」を平成２２年１月に設立しました。
・・・とある。

ちなみに参加県は・・・
青森県、山形県、石川県、福井県、山梨県、長野県
奈良県、鳥取県、島根県、高知県、熊本県（石川県・鳥取県は４月から参加）

活動状況として・・・
自立と分散で豊かな日本を目指すための政策提言をとりまとめ、公表(H22.5.20)
しました。
新しい政策づくりを目指す９つの共同プロジェクトを実施しています。

・・・とある。
その提言内容「自立と分散で豊かな日本を ?大都市と地方のこれからについて? 」
はネットにアップされている。

ちょっと見てみよう。
m-kishi

若い世代の参加促進を図る防犯ボランティア支援事業

島根県HPの新着情報に「若い世代の参加促進を図る防犯ボランティア支援事業
参加者の募集について」がアップされている。

島根県警察本部のホームページにリンクされているこの支援事業は曰く・・・
警察庁及び島根県警察では、大学生や短期大学生を中心とした20歳代以下の若い世代
（以下「若い世代」といいます。）の方々による自主防犯活動を支援するため、
若い世代の参加促進を図る防犯ボランティア支援事業（以下「支援事業」といいます。）
を実施します。
支援事業は、自主防犯活動に関心があり、支援事業への参加を希望する若い世代の方々
を募集し、防犯ボランティア団体の結成等を支援するとともに、支援事業実施団体
（以下「実施団体」といいます。）として指定された団体に対し、防犯パトロール用品
の支援等を行います。

締切は6月30日（水）

参加者の募集や実施団体の指定などいろいろ流れがあるようなので詳しくはサイトまで。

さて、どんな団体が指定されるか楽しみである。
m-kishi

公益法人の事業仕分け第2弾後半

ネットのニュース等で20日より政府の行政刷新会議による公益法人などを対象と
した事業仕分け第2弾後半について取り上げられている。

とはいえ、昨年の1回目、先月の第2弾前半より、ますます取り上げ方が地味に
なってきているような気がする。

5月末が近づき、それ以外の話題にかき消されそうな感じではあるが、実際の
法人などの事業はいろいろと課題があるようだ。
もちろん、天下りもそうであるが・・・

で、今回の対象法人で、へ～、そんなところもあるんだと思ったのがひとつ。
「日本の水をきれいにする会」って名前だけみるとどこかの市民グループの
ようなネーミングだが、仕分け対象の法人らしい。

いろいろあって興味深い。
m-kishi

平成22年度第1回しまねWebモニター調査集計結果

島根県HPの新着情報に平成22年度第1回しまねWebモニター調査集計結果がアップ
されている。

テーマは「美味（おい）しまね認証制度について」だったようだ。

期間：平成２２年４月２１日（水）〜４月３０日（金）
対象者数：３３４名（平成２２年４月２１日現在のしまねｗｅｂモニター数）
回答者数：２０５名
回答率：６１．４％

ちなみにこの「美味しまね認証」について
知らない・・・54.6％
名前だけは知っている・・・40.0％
制度の内容も含めてよく知っている・・・4.9％
未選択・・・0.5％

で、このあとの設問については
「制度の内容も含めてよく知っている」と「名前だけは知っている」について
答えた方に設問を続けている。

私的には「知らない」と「名前だけは知っている」とが一緒になりそうな気が
するのだが・・・
「名前だけは知っている」というのは「名前だけしか知らない」だろうに・・・
m-kishi

「ユース特命報告員」募集

内閣府HPに「ユース特命報告員」の募集案内がトップページにアップされている。

フレーズとして・・・
日本の社会のことやあなたを取り巻く様々な問題について。
青少年のみなさんからご意見を募っています。
あなたの“思い”を教えてください。「ユース特命報告員」を募集しています。
・・・とのこと。

ちなみに、その役割はといえば・・・
「ユース特命報告員」には、2010年6月から2011年1月までの間、毎月、内閣府
から示されるテーマ（課題）について意見を報告してもらいます。
送っていただいた意見等は、青少年施策の企画・立案の参考として活用するほか、
内閣府ホームページ等を通じて公開し、今後の青少年の社会参加意識の向上に
役立てることとしています。
・・・で、平成21年度の報告も見ることができる。

締切は5月31日（月）
ここで言うユースとは中学生から29歳までの方だそうだ。

詳しくは内閣府HPまで。
m-kishi

神話のふるさと「島根」推進協議会計画策定支援業務

島根県HPの入札情報に神話のふるさと「島根」推進協議会計画策定支援業務委託
についての入札公告がアップされている。

曰く・・・
神話のふるさと「島根」推進協議会では、平成24年度の「古事記編纂1300年」
及び平成25年度の「出雲大社平成の大遷宮」を迎えるにあたり、本県の全国に
誇る歴史や文化を活用して県外からの誘客を図るとともに、県民の本県に
対する誇りを醸成するため、平成２２年度から平成２５年度にかけて島根県内
で事業を実施することとしています。
今年度は、この事業の全体計画を策定することとしており、この計画策定の
ための支援業務の受託者を募集します。
・・・とのこと。

サイトには計画策定支援業務に係る説明書などもアップされている。
島根の未来がかかっている事業なので、ぜひ本気モード２００％のところが
受託してほしいものだ。
m-kishi

子供への性犯罪「前歴者住所」提供で防止7件

ネットのニュースで「子供への性犯罪『前歴者住所』提供で防止は7件」との
見出しがあった。

子どもを対象とした暴力的性犯罪の前歴者の居住地情報を、法務省が警察庁に
提供する制度らしい。
2005年6月から2009年末まで、登録者が672人だったとのこと。
また、99人が再犯で摘発。

そして、続いて・・・
再犯を未然に防げたケースは、わずか７件にとどまることがわかった。
・・・とあった。

登録者672人に対して「7件」が「わずか」ということなのだろうが、この制度で
最低でも7人の子どもたちが被害にあわなくてすんだのである。

この制度の限界について書きたかったのだろうが、7件を微々たることにして
しまうことは共感できない。

児童ポルノもそうであるが子供にたいする犯罪が増大していることは、それこそ
数字に現れている。
被害者の心の傷により意外と少子化においても、少なからぬ影響を与えている
かもしれない。
打つ手は、すべて打つべきだと思う。
m-kishi

中国語コミュニティ通訳ボランティア養成講座

先日の新聞にも載っていたが、島根県の文化国際課サイトに「中国語コミュニティ
通訳ボランティア養成講座説明会開催」の案内がアップされている。

曰く・・・
しまね国際センターでは外国人住民が日常生活の中で通訳が必要な場合にコミュニティ
通訳を派遣するシステムを立ち上げています。
（登録言語は英語、中国語、タガログ語など）
この度、中国語通訳ボランティアの養成講座を行います。

それに先駆け、コミュニティ通訳ボランティア派遣のしくみや制度を理解していただ
ける機会として、『養成講座説明会』を開催します。
中国語での通訳ボランティア活動にご興味のある方、ぜひこの機会に活躍の場に一歩
踏み出してみませんか。
・・・とのこと。

説明会は、丁寧に平日編と休日編が用意されている。
平日編
日時：平成２２年　5月１１日（火）　１０：３０〜１２：００
場所：松江市国際交流会館　第２、第３研修室

休日編
日時：平成２２年　5月１５日（土）　１３：３０〜１５：００
場所：松江市国際交流会館　第１研修室

対象は・・・
・多文化共生、教育、健康福祉、医療分野で通訳ボランティア活動をすることに
関心がある方。
・中国語での通訳ボランティア活動に関心のある方

ぜひ、関心のある方は行って見てほしい。
申し込み方法など詳しいことは、島根県HPまで。
m-kishi

波及効果8,200万円の「リメンバーしまね」

新聞に島根県を応援する投稿・参加型サイト「リメンバーしまね」の記事が
あった。

過去2年間のPR効果として約8,200万円の試算についての記事だった。
新聞やインターネットでサイトが取り上げられた回数などを広告費に換算した
数字のようだ。

ちなみにこのサイトの予算は3年間4,200万円なので2年では2,800万円なので
差し引き5,400万円になるのかな。

なにはともあれ、このサイトは他の県や外郭団体のように行政的ではない。
ほぼ民間が作っているので、そのなるのだろうが・・・

本年度が事業最終年度のようだが、県もこのサイトにもっと注目して、さまざな
施策の参考にしてほしい。
Iターン、Uターンなどは特に小難しいことよりも、「リメンバーしまね」の
ように情報交換しながら促したほうが良いような気がする。

そして、県民活動もしかりである。
m-kishi

島根県教育庁社会教育課

島根県HPの島根県教育庁に「社会教育課」のサイトができた。

平成22年4月1日より「生涯学習課」から「社会教育課」へと名称が変更になった
とのこと。
曰く・・・
・平成１８年に教育基本法が、平成２０年に社会教育法が改正されました。
・社会教育行政の今日的な役割は、学校・家庭・地域の連携を大切にしながら、
学校や家庭教育への支援、地域への働きかけを通して、子どもの育ちを支える
ためのよりよい環境や活力ある地域を作っていくことです。
・県は、この役割をしっかりと果たし、様々な学習支援に対して「個人の要望」
と「社会の要請」との調和を図り、その学習成果が社会へ還元されるという
生涯学習の理念が実現される社会を目指してまいります。
・そこで、この姿勢を明確にするために、このたび「生涯学習課」から
「社会教育課」へと名称を変更いたしました。
・・・らしい。

ちなみに、社会教育法による「社会教育」の定義は・・・
（社会教育の定義）
第二条 　この法律で「社会教育」とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）
に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に
対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。

「生涯学習」と「社会教育」は学習と教育の違いのように主軸が違ってくるような
気がする。
m-kishi