■国会行動：参議院厚生労働委員への要望行動（７月２１日）

7月21日（木）、聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部は、参議院厚生労働委員会の委員を訪問し、要望文を手渡しました。
要望文の全文は下記の通りです（文末にＰＤＦ版も置いています）。
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参議院厚生労働委員会所属国会議員各位
障害者自立支援法案をそのまま可決しないでください。

　障害者自立支援法案が衆議院本会議で可決され、参議院厚生労働委員会に送られましたが、この法案は、身体・精神・知的障害者福祉を一元化して、身近な市町村で施策を実施するなど、その理念や方程式については評価すべき点があります。しかし、現在の障害者支援費制度を利用している障害者のすべてが、この障害者自立支援法案の内容に対して大きな危惧を抱いている事情を理解してください。その理由は、自立のための福祉制度の利用に自己負担が課せられることです。応益負担〔定率負担〕導入の障害者自立支援法は、福祉制度を利用して社会参加と自立を目指している障害者にとって、福祉制度の利用を抑制し、親・家族・施設からの自立を困難にするものです。
　衆議院厚生労働委員会における修正案として、「障害者の就労を含めた所得の確保に関わる施策のあり方」が検討事項に盛り込まれましたが、これは、「応益負担導入以前に障害者の所得保障の確立を」との障害者の願いを先送りするものであり、我が国の障害者の自立と家族の生活に関係する重大な事柄であって、このままでの法案成立は避けなければならないものです。
　私たち聴覚障害者関係5 団体は、戦後50 年以上に亘って、聴覚障害者の情報・コミュニケーションの保障手段として、手話通訳・要約筆記奉仕員養成・派遣事業などの公的な実施を要望し続け、国民全体の人権意識の向上やノーマライゼーション、バリアフリーの理念の浸透によって、現在の制度を確保しましたが、障害者自立支援法案は現在のレベルの存続さえ脅かしています。
　この思いは、私たち聴覚障害者だけでなく、それぞれの願いを持って運動してきたすべての障害者の思いであります。それ故に、衆議院から送られてきた法案をそのまま可決することに対して反対の意を表明せざるを得ません。
　特に、行政的、社会的なサポートが遅れている全身性障害者や精神・知的障害者の皆さんは、制度に全面的に依存せねばなりませんが、利用が重なれば負担も重なるのであって、福祉制度に値しない制度になることが予想されます。このような現実を真摯に受け止めていただき、参議院厚生労働委員会では、障害者の願いを確実に反映させ、障害者の所得保障を優先させるか、応益負担導入を見直す方向での審議をお願い申し上げます。

平成17 年7 月21 日
聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部
(構成) 財団法人全日本ろうあ連盟
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
全国手話通訳問題研究会
日本手話通訳士協会
特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会

【障害者自立支援法案をそのまま可決しないでください】（ＰＤＦ版）