（尾辻大臣続き）
尾辻大臣厚生労働大臣 /気になっているのは工賃のこと。私も現場を何回も見にいった。作業している皆さんの意見聞いた。様子も見た。皆さんががんばって月１万円稼いでいる。その１万円を出してとは言えない。言わなくていい仕組みをつくるために必死に考えた。複雑にはなっているが。「応益負担」ということばで今まで表現されてきたが、「益」とはなんだ？という意見もあり、「定率負担」という言葉変えた。「定率負担」内容をできる限り「応能負担」に近くした。
島田(民主党)/障害者が働くことで夢や希望を持てる社会になるといい。今日、ある本を持ってきた。元総理、元厚労省大臣の橋本氏が著者。お父様が足が不自由とのこと。お父様が大学進学の際も、軍事訓練ができないということで、大学に入れなかったとのこと。幸い門戸を開いていた慶応義塾に入った。本の一部分を読んでみる。
「障害を除いた部分で健常者と公平なチャンスが必要。------。その仕組みをつくらなければならない。」
大臣の意見を聞かせてほしい。
尾辻大臣/まったくそのとおり。今は昔に比べてチャンスの幅もひろがっているのではないか。大阪での竹中氏の話によると、障害をもつ方が足でコンピュータを操作して仕事し、収入を得ている。最近ではそういったチャンスはさらに広がっている。そのチャンスを活かしてもらえるように施策を展開していきたい
島田(民主党)/所得のある人には負担してほしいとのこと。社会保障制度は社会全体で支えていくもの。公平な社会があればいいのだが、現在はそうではない。にもかかわらず、基礎の部分に対して、使った分だからと利用者負担を求めるのはおかしい。お金が足りないのであれば、社会全体で負担しなければと思う。
先週水曜日社会保障審議会障害者部会があった。その資料「障害程度区分判定」について、障害者部会でも質問が多かった。
その中で、２７項目が十分なのか等の指摘があった。市町村の判定が障害者の実態を反映できるのかという声が大きい。また、自閉症の親が、自閉症の特性が十分に考慮されるのか不安とのこと。
中村社会援護局長/障害程度区分の件。介護保険の要介護認定の７９項目に加えて２７項目を追加している。その中に行動関連項目がある。「特定のひと、ものにこだわりがある」・「パニックを起こす」など、行動関連の項目を追加している。従来あった身体機能以外の項目も追加しているということ。今後も障害程度区分について専門家の検証、有識者の意見も聞きながら適切に設定していきたい。
介護保険についても、当初の基準が認知症には適さないということで、順次見直しをしている。今回もそのように進めていきたい。
島田(民主党)/児童についは３年後に考えていくとのこと。しかし、親は不安。中には子どもの障害者を受け入れられない人もいる。サービスを受けられなくなるのでは、画一的な施策では虐待を見落とされるのではという不安がある。どう対応するか。
中村/育児上の不安、発達障害の子を抱える親の不安に対応するのは必要なこと。今から市町村で相談体制を整えてもらう。自立支援法案もあいまって、現状より進むようにしたい。
障害程度区分について、子どもの程度区分については、成人とは違った面がある。障害児施策の見直しは３年後。それに向けて、区分の導入がケアやゆきとどいたサービスを、画一的にならないようにしたい。また、早期的な障害児童の発見に結びつけるようにしたい。
島田(民主党)/慎重な対応をお願いしたい。
次、育成医療について。現行の人数についてもあわせて聞かせてほしい。
中谷障害保健福祉部長/「育成医療を自立支援医療へ」。この主旨は、障害者の制度を安定させ、持続性をもたせること。障害者自立支援法案ではこの考えに基づき、障害種別で差がでないよう福祉・医療を、一元化していきたい。育成医療では約５万人が現行の数。
島田(民主党)/所得３０万円未満の人は４０，２００円。非課税者は１０，０００円の見直しが行われると育成医療の年間国庫負担はどうなるのか。平成１６年度は２８億円、今回は１４億円減と聞いた。経過措置の見直しによる減額はいくらなのか。
中谷/２億円の増を見込んでいる。育成医療全体の額は約１２億円。
島田(民主党)/予算を増やすといつも言っているが、育成医療費については、国庫負担が４割減。負担が増える保護者にはどう説明するか。
尾辻大臣/利用者が固定すると、予算額・国庫負担額も落ちる。障害者のサービス利用が増えることを考えると、予算を増やしていかなければならない。利用者が増えない部分についてはこうなるしかない。「無理のない負担」という表現の中に私の考えが含まれている。
特別児童手当が支給されている。これは、今回のようなケースに使ってほしいという意図があるので、この手当の中から払ってほしい。手当を超えたら困るが、手当の範囲内での負担になるような仕組みにしてあるので、お願いしたい。
島田(民主党)/子どもの成長に伴い親の負担がある。子育て世代にはなるべく負担が少ないようにしてほしい。定率負担が組み込まれることに対しての不安は大きい。少子化が課題の現代、子どもを産みたい人、子育て中の人に良い環境をと思っている。与野党とも具体策は違っても考えは同じ。
「少子化社会対策基本法」というものがある。国と地方の責務が明確になった重要な法律。西川政務官が提出メンバーの一人だが、提出したときの主旨を知りたい。
西川/一昨年のこと。現在の日本は少子高齢化の時代。高齢者についての施策が整いつつあるのに対し、少子化についての対策が弱いと思い取り組んだ。日本の将来に大きな影響がある。国民の代表としてほっておいてはいけないと思い、議員立法した。子どもを産めない人に配慮しながら、産みたいけど産めない人にはぜひ産んでほしい、そのための環境整備をしたいと思い法案を提出した。産めない要因がいくつかある。経済的要因もその一つ。経済的支援の必要性も謳っている。
島田(民主党)/育成医療国庫負担を減らし、親の負担を増やすのは、この法律に逆行している。国の対応によって、地方、社会に影響があると思う。
第１６条に「国、地方公共団体は産み育てるための必要な措置をこうずるもの・・・」と書いてある。会議録で西川政務官の発言も読んだ。
今回第１６条の主旨に反すると思う。どんな子どもが産まれても、不安なく育てられることが大事だと思う。
西川/同感。育成医療改正の趣旨も理解してほしい。できるだけ多くの障害者に広げたいということ。制度の公平性という面では、精神障害者が以前は入っていなかった。また持続性を持つことがテーマ。重度者に対しても負担の軽減をしている。
育成医療の支援費が４割減ったことはつまり、高所得者層の負担を大きくしている。子育て世代には十分に配慮している制度になっている。
島田(民主党)/裕福な家庭での負担が大きいとのことだが、障害児をもつ親は精神的負担が大きい。子供の医療費国庫負担を４割も削減し、親に押し付けるのはどうかと思う。少子化対策に理解のある西さん、どう思うか。
西副大臣/公費負担医療制度は、各制度を公平で持続可能なものにしようということ。所得の低い人、継続的な治療のためにお金のかかる人に対しては軽減した。若い世代では、所得が低くさらに長期の医療が必要になることは容易に想像できる。育成医療が全体と同じでいいのかはずっと気になっていた。一段の軽減措置（所得３０万円未満の世帯を１万、４万にわけた）をし、そのための予算が２億円と説明した。この軽減措置によって、将来的に普遍化し、持続可能性を持つ制度になるのではないかと感じている。少子化対策基本法の主旨に反していないと思う。
島田(民主党)/育成医療国庫負担４０％削減は悪影響を与えると思う。
次、自立支援医療の世帯について聞きたい。まず資料の内容を説明してほしい。
中谷/自立支援医療についての世帯の考え方について。
尾辻大臣厚生労働大臣 /気になっているのは工賃のこと。私も現場を何回も見にいった。作業している皆さんの意見聞いた。様子も見た。皆さんががんばって月１万円稼いでいる。その１万円を出してとは言えない。言わなくていい仕組みをつくるために必死に考えた。複雑にはなっているが。「応益負担」ということばで今まで表現されてきたが、「益」とはなんだ？という意見もあり、「定率負担」という言葉変えた。「定率負担」内容をできる限り「応能負担」に近くした。
島田(民主党)/障害者が働くことで夢や希望を持てる社会になるといい。今日、ある本を持ってきた。元総理、元厚労省大臣の橋本氏が著者。お父様が足が不自由とのこと。お父様が大学進学の際も、軍事訓練ができないということで、大学に入れなかったとのこと。幸い門戸を開いていた慶応義塾に入った。本の一部分を読んでみる。
「障害を除いた部分で健常者と公平なチャンスが必要。------。その仕組みをつくらなければならない。」
大臣の意見を聞かせてほしい。
尾辻大臣/まったくそのとおり。今は昔に比べてチャンスの幅もひろがっているのではないか。大阪での竹中氏の話によると、障害をもつ方が足でコンピュータを操作して仕事し、収入を得ている。最近ではそういったチャンスはさらに広がっている。そのチャンスを活かしてもらえるように施策を展開していきたい
島田(民主党)/所得のある人には負担してほしいとのこと。社会保障制度は社会全体で支えていくもの。公平な社会があればいいのだが、現在はそうではない。にもかかわらず、基礎の部分に対して、使った分だからと利用者負担を求めるのはおかしい。お金が足りないのであれば、社会全体で負担しなければと思う。
先週水曜日社会保障審議会障害者部会があった。その資料「障害程度区分判定」について、障害者部会でも質問が多かった。
その中で、２７項目が十分なのか等の指摘があった。市町村の判定が障害者の実態を反映できるのかという声が大きい。また、自閉症の親が、自閉症の特性が十分に考慮されるのか不安とのこと。
中村社会援護局長/障害程度区分の件。介護保険の要介護認定の７９項目に加えて２７項目を追加している。その中に行動関連項目がある。「特定のひと、ものにこだわりがある」・「パニックを起こす」など、行動関連の項目を追加している。従来あった身体機能以外の項目も追加しているということ。今後も障害程度区分について専門家の検証、有識者の意見も聞きながら適切に設定していきたい。
介護保険についても、当初の基準が認知症には適さないということで、順次見直しをしている。今回もそのように進めていきたい。
島田(民主党)/児童についは３年後に考えていくとのこと。しかし、親は不安。中には子どもの障害者を受け入れられない人もいる。サービスを受けられなくなるのでは、画一的な施策では虐待を見落とされるのではという不安がある。どう対応するか。
中村/育児上の不安、発達障害の子を抱える親の不安に対応するのは必要なこと。今から市町村で相談体制を整えてもらう。自立支援法案もあいまって、現状より進むようにしたい。
障害程度区分について、子どもの程度区分については、成人とは違った面がある。障害児施策の見直しは３年後。それに向けて、区分の導入がケアやゆきとどいたサービスを、画一的にならないようにしたい。また、早期的な障害児童の発見に結びつけるようにしたい。
島田(民主党)/慎重な対応をお願いしたい。
次、育成医療について。現行の人数についてもあわせて聞かせてほしい。
中谷障害保健福祉部長/「育成医療を自立支援医療へ」。この主旨は、障害者の制度を安定させ、持続性をもたせること。障害者自立支援法案ではこの考えに基づき、障害種別で差がでないよう福祉・医療を、一元化していきたい。育成医療では約５万人が現行の数。
島田(民主党)/所得３０万円未満の人は４０，２００円。非課税者は１０，０００円の見直しが行われると育成医療の年間国庫負担はどうなるのか。平成１６年度は２８億円、今回は１４億円減と聞いた。経過措置の見直しによる減額はいくらなのか。
中谷/２億円の増を見込んでいる。育成医療全体の額は約１２億円。
島田(民主党)/予算を増やすといつも言っているが、育成医療費については、国庫負担が４割減。負担が増える保護者にはどう説明するか。
尾辻大臣/利用者が固定すると、予算額・国庫負担額も落ちる。障害者のサービス利用が増えることを考えると、予算を増やしていかなければならない。利用者が増えない部分についてはこうなるしかない。「無理のない負担」という表現の中に私の考えが含まれている。
特別児童手当が支給されている。これは、今回のようなケースに使ってほしいという意図があるので、この手当の中から払ってほしい。手当を超えたら困るが、手当の範囲内での負担になるような仕組みにしてあるので、お願いしたい。
島田(民主党)/子どもの成長に伴い親の負担がある。子育て世代にはなるべく負担が少ないようにしてほしい。定率負担が組み込まれることに対しての不安は大きい。少子化が課題の現代、子どもを産みたい人、子育て中の人に良い環境をと思っている。与野党とも具体策は違っても考えは同じ。
「少子化社会対策基本法」というものがある。国と地方の責務が明確になった重要な法律。西川政務官が提出メンバーの一人だが、提出したときの主旨を知りたい。
西川/一昨年のこと。現在の日本は少子高齢化の時代。高齢者についての施策が整いつつあるのに対し、少子化についての対策が弱いと思い取り組んだ。日本の将来に大きな影響がある。国民の代表としてほっておいてはいけないと思い、議員立法した。子どもを産めない人に配慮しながら、産みたいけど産めない人にはぜひ産んでほしい、そのための環境整備をしたいと思い法案を提出した。産めない要因がいくつかある。経済的要因もその一つ。経済的支援の必要性も謳っている。
島田(民主党)/育成医療国庫負担を減らし、親の負担を増やすのは、この法律に逆行している。国の対応によって、地方、社会に影響があると思う。
第１６条に「国、地方公共団体は産み育てるための必要な措置をこうずるもの・・・」と書いてある。会議録で西川政務官の発言も読んだ。
今回第１６条の主旨に反すると思う。どんな子どもが産まれても、不安なく育てられることが大事だと思う。
西川/同感。育成医療改正の趣旨も理解してほしい。できるだけ多くの障害者に広げたいということ。制度の公平性という面では、精神障害者が以前は入っていなかった。また持続性を持つことがテーマ。重度者に対しても負担の軽減をしている。
育成医療の支援費が４割減ったことはつまり、高所得者層の負担を大きくしている。子育て世代には十分に配慮している制度になっている。
島田(民主党)/裕福な家庭での負担が大きいとのことだが、障害児をもつ親は精神的負担が大きい。子供の医療費国庫負担を４割も削減し、親に押し付けるのはどうかと思う。少子化対策に理解のある西さん、どう思うか。
西副大臣/公費負担医療制度は、各制度を公平で持続可能なものにしようということ。所得の低い人、継続的な治療のためにお金のかかる人に対しては軽減した。若い世代では、所得が低くさらに長期の医療が必要になることは容易に想像できる。育成医療が全体と同じでいいのかはずっと気になっていた。一段の軽減措置（所得３０万円未満の世帯を１万、４万にわけた）をし、そのための予算が２億円と説明した。この軽減措置によって、将来的に普遍化し、持続可能性を持つ制度になるのではないかと感じている。少子化対策基本法の主旨に反していないと思う。
島田(民主党)/育成医療国庫負担４０％削減は悪影響を与えると思う。
次、自立支援医療の世帯について聞きたい。まず資料の内容を説明してほしい。
中谷/自立支援医療についての世帯の考え方について。
