（２）「相談支援事業への対応について」
◆パネラー
斉藤綾子氏（自治体手話通訳者の集い）
山口慎一氏（全国ろう重複障害者施設連絡協議会）
中村慎策氏（全日本ろうあ連盟理事）
◆発言・討議内容
【山口】ろう重複施設協として、障害者自立支援法について、法成立前も後も厚労省と交渉をしてきた。その様子等を説明したい。
まずグランドデザインならびに法案に対して、施設事業体系の見直し、応益負担問題やろう重複障害者のための社会資源、基盤整備などについて約９項目の要望を出した。
障害程度区分に関する試行事業が各市町村で行われ、その調査項目を見ると106項目のうちほとんどは、介護保険の認定調査項目からもってきているため、ろう重複障害者はほぼ障害実態より軽く判定される結果が出た。
ろう重複障害者の実態がなかなか反映されない。特に調査法については、市町村の職員だけに任せると、本来必要な支援・サービスを受けられないとのことで、次の６項目の要望・意見を出した。１．認定調査員については、ろう重複障害者に理解・知識がある人とする。２．認定調査員は、ろう重複障害者へ伝わる言葉で認定調査を実施すること。３．認定調査時の支援者の同席を必須とすること。４．支援者とは、日常的にろう重複障害者への支援業務を行っている職員や手話通訳に関わっている人をいう。５．調査協力にかかる費用を公費でまかなってほしい。例えば、施設入所や福祉サービスに関する相談事業については、地域生活支援事業の予算なると市町村に負担が生じるということで、別途予算を組んでほしいということ。６．全国のろう重複障害者作業所・施設に、相談窓口としての役割を担わせてほしい。今後ろう重複施設協としては、国で作成している聞き取りの際の調査マニュアルを独自に作成して国から県・市町村におろし、ろう重複障害者の障害特性、支援・介護の必要性を理解してもらった上で判定する、という取り組みを行っていく予定。
試行調査に基づき協議会の中の７施設で現利用者の障害程度区分の試行調査をし、結果を昨日、厚労省に持っていった。今施設利用者の７割は、支援費制度の障害程度区分でA（重度）判定。自立支援法の試行における程度区分では、想像通り、8割以上が介護度１にしかならないという結果になった。今の施設生活を維持するには、せめて介護度を２か３に上がらないと経営も含めて維持できないが、介護度をあげることは難しいので、それに代わる要望のためのデータを作成中。
支援費制度では、重度重複加算制度があったこれが自立支援法ではなくなるかもという懸念がある。なくなれば年間１施設で2000万ほどの収入減。職員の人数を減らすなどの結果になるので、これに代わるものを厚労省と意見・交渉中。
【中村】コミュニケーション支援の問題にかくれ、相談員支援活動という言葉がめだたなくなっている。
全国には200人近いろうあ者相談員がいる。20年以上も前から、ろうあ者相談員、または名前は違うが生活相談員、手話相談員などの肩書きで設置されている。新しい生活支援事業、相談事業をどう結びつけていくかについて、話し合いも、みなさんからの要望も出されていない。介護保険と同じように事業所で相談を受けることになるのではと思っているが、ろう者専門の相談員がいるとは考えられない。今の制度とどう結びつけていくかが、今後の大きな課題。ニーズを出してほしい。
【司会】以上をまとめて、今後どのような方向で進めていくのか。
【斉藤】行政にいる立場から相談支援事業についての課題は何かについて話したい。
自立支援法に位置づけられた相談支援事業を、行政の立場で大切と考えている。この事業は従来、３障害者（身障、知的、精神）法別に実施されてきた。が、平成15年度から一般財源化されたことで、継続、縮小し継続、あるいは廃止という状況のなか、自立支援法では市町村の役割として明確に位置づけられた。先の話にあったように、聴覚障害者に対する相談支援はどうなっているかを考えると、非常に心もとない状況にあるといえる。市町村の必須事業との位置づけだが、市町村が自分のところでやっても、委託してもどちらでもよいとなっている。市民としての聴覚障害者に対する支援は行政が担うものだと、私たちは訴えていく必要。
認定調査について。認定調査をうけるときに、聴覚障害者の場合は低い認定になるという結果が出ている。重要なのは特記事項。聴覚障害者について理解している人が行わなければ特記事項をきちんと書くことができないと思う。それが出来るかどうかは相談支援事業行うところの力量が求められている。相談支援事業も、きちんとしようと思えば、手話通訳者が必ず必要になってくる。だから設置派遣が必要だという話に結びつけていけると思う。自分の住んでいる地域で聞こえる人が受けられる相談支援を、聴覚障害者も受けられる体制を、政策として実施してほしいと市町村に訴えていくことが必要。
広域的・専門的支援について。情報提供施設が都道府県との連携の中で受け持つ役割も期待されるのではないか。市町村に対しては身近なところでの支援、都道府県に対しては専門的・広域的な支援の実施を訴えていく運動をしなければならないのではないか。
【質問者】連盟に質問。手話通訳設置の問題。今まではコーディネーターの性格をもつということで、相談員の支援も含まれていたように思うが、ろうあ者相談員との関わりはどうなのか、というのが1点目。2点目に、今都道府県に身体障害者相談員がいるが、身体障害者相談員の今後のあり方についてどのようにお考えか？
【中村】20年前くらい前から、ろうあ協会が手話通訳、相談員の設置を行政に要望してきている。ほとんど手話通訳の設置、またはかねていることが多かった。手話通訳を兼任し相談を行うことがよいのか、という動きもある。来年度から相談員の役割を分析する作業が始まる。手話通訳の専門性と相談員の専門性分けて考えていきたいと思っている。２点目。今身体障害者相談員の制度がある、説明が難しいが、相談員といっても専門的といえない。将来なくなるのか、存続するのか、自立支援法の関係ではっきりわからないが、研究する計画があるので、もう少し待ってほしい。
（フロアディスカッション２ 終了）
◆パネラー
斉藤綾子氏（自治体手話通訳者の集い）
山口慎一氏（全国ろう重複障害者施設連絡協議会）
中村慎策氏（全日本ろうあ連盟理事）
◆発言・討議内容
【山口】ろう重複施設協として、障害者自立支援法について、法成立前も後も厚労省と交渉をしてきた。その様子等を説明したい。
まずグランドデザインならびに法案に対して、施設事業体系の見直し、応益負担問題やろう重複障害者のための社会資源、基盤整備などについて約９項目の要望を出した。
障害程度区分に関する試行事業が各市町村で行われ、その調査項目を見ると106項目のうちほとんどは、介護保険の認定調査項目からもってきているため、ろう重複障害者はほぼ障害実態より軽く判定される結果が出た。
ろう重複障害者の実態がなかなか反映されない。特に調査法については、市町村の職員だけに任せると、本来必要な支援・サービスを受けられないとのことで、次の６項目の要望・意見を出した。１．認定調査員については、ろう重複障害者に理解・知識がある人とする。２．認定調査員は、ろう重複障害者へ伝わる言葉で認定調査を実施すること。３．認定調査時の支援者の同席を必須とすること。４．支援者とは、日常的にろう重複障害者への支援業務を行っている職員や手話通訳に関わっている人をいう。５．調査協力にかかる費用を公費でまかなってほしい。例えば、施設入所や福祉サービスに関する相談事業については、地域生活支援事業の予算なると市町村に負担が生じるということで、別途予算を組んでほしいということ。６．全国のろう重複障害者作業所・施設に、相談窓口としての役割を担わせてほしい。今後ろう重複施設協としては、国で作成している聞き取りの際の調査マニュアルを独自に作成して国から県・市町村におろし、ろう重複障害者の障害特性、支援・介護の必要性を理解してもらった上で判定する、という取り組みを行っていく予定。
試行調査に基づき協議会の中の７施設で現利用者の障害程度区分の試行調査をし、結果を昨日、厚労省に持っていった。今施設利用者の７割は、支援費制度の障害程度区分でA（重度）判定。自立支援法の試行における程度区分では、想像通り、8割以上が介護度１にしかならないという結果になった。今の施設生活を維持するには、せめて介護度を２か３に上がらないと経営も含めて維持できないが、介護度をあげることは難しいので、それに代わる要望のためのデータを作成中。
支援費制度では、重度重複加算制度があったこれが自立支援法ではなくなるかもという懸念がある。なくなれば年間１施設で2000万ほどの収入減。職員の人数を減らすなどの結果になるので、これに代わるものを厚労省と意見・交渉中。
【中村】コミュニケーション支援の問題にかくれ、相談員支援活動という言葉がめだたなくなっている。
全国には200人近いろうあ者相談員がいる。20年以上も前から、ろうあ者相談員、または名前は違うが生活相談員、手話相談員などの肩書きで設置されている。新しい生活支援事業、相談事業をどう結びつけていくかについて、話し合いも、みなさんからの要望も出されていない。介護保険と同じように事業所で相談を受けることになるのではと思っているが、ろう者専門の相談員がいるとは考えられない。今の制度とどう結びつけていくかが、今後の大きな課題。ニーズを出してほしい。
【司会】以上をまとめて、今後どのような方向で進めていくのか。
【斉藤】行政にいる立場から相談支援事業についての課題は何かについて話したい。
自立支援法に位置づけられた相談支援事業を、行政の立場で大切と考えている。この事業は従来、３障害者（身障、知的、精神）法別に実施されてきた。が、平成15年度から一般財源化されたことで、継続、縮小し継続、あるいは廃止という状況のなか、自立支援法では市町村の役割として明確に位置づけられた。先の話にあったように、聴覚障害者に対する相談支援はどうなっているかを考えると、非常に心もとない状況にあるといえる。市町村の必須事業との位置づけだが、市町村が自分のところでやっても、委託してもどちらでもよいとなっている。市民としての聴覚障害者に対する支援は行政が担うものだと、私たちは訴えていく必要。
認定調査について。認定調査をうけるときに、聴覚障害者の場合は低い認定になるという結果が出ている。重要なのは特記事項。聴覚障害者について理解している人が行わなければ特記事項をきちんと書くことができないと思う。それが出来るかどうかは相談支援事業行うところの力量が求められている。相談支援事業も、きちんとしようと思えば、手話通訳者が必ず必要になってくる。だから設置派遣が必要だという話に結びつけていけると思う。自分の住んでいる地域で聞こえる人が受けられる相談支援を、聴覚障害者も受けられる体制を、政策として実施してほしいと市町村に訴えていくことが必要。
広域的・専門的支援について。情報提供施設が都道府県との連携の中で受け持つ役割も期待されるのではないか。市町村に対しては身近なところでの支援、都道府県に対しては専門的・広域的な支援の実施を訴えていく運動をしなければならないのではないか。
【質問者】連盟に質問。手話通訳設置の問題。今まではコーディネーターの性格をもつということで、相談員の支援も含まれていたように思うが、ろうあ者相談員との関わりはどうなのか、というのが1点目。2点目に、今都道府県に身体障害者相談員がいるが、身体障害者相談員の今後のあり方についてどのようにお考えか？
【中村】20年前くらい前から、ろうあ協会が手話通訳、相談員の設置を行政に要望してきている。ほとんど手話通訳の設置、またはかねていることが多かった。手話通訳を兼任し相談を行うことがよいのか、という動きもある。来年度から相談員の役割を分析する作業が始まる。手話通訳の専門性と相談員の専門性分けて考えていきたいと思っている。２点目。今身体障害者相談員の制度がある、説明が難しいが、相談員といっても専門的といえない。将来なくなるのか、存続するのか、自立支援法の関係ではっきりわからないが、研究する計画があるので、もう少し待ってほしい。
（フロアディスカッション２ 終了）
