委員長／これより始めます。委員の移動について。鰐淵委員の辞任により草川委員が。障害者自立支援法について政府参考人として中村社会援護局長ほか５人の参考人の意見聴取を行なう。異議なし。左様決定。その後質疑に入ります。
水落敏栄（自民党）／３０分の時間をいただきました。７日に参加をした大阪での地方公聴会での意見を聞き、政府に確認したい。これまでのやりとりを聞き、政府で整理をお願いしたい。大阪でのコウヅキ委員の意見で、障害程度区分についてあった。障害者が公平にサービスを受けられるよう認定区分がある。市町村での認定は、市町村がサービス支給決定する上で最も重要なもの。１次判定、２次判定をどのように国が決定するのか。尺度開発のために、施行事業を６０市町村で行い、その結果が先日の社会保障審議会に提示された。この施行事業の結果では、コンピュータでは精神障害者が低く判定されている。改善の余地があるという意見を聞いた。私は意思ではないので詳しくは分からないが、どのように考えているのか。
中村社会援護局長／モデル事業で９０％以上が要支援となっている。７９項目の1次判定後、最終までに５０．４％が修正された。そこで施行事業で行なった７９項目に２７項目を加えるソフトを開発中。１次判定の精度を上げるようしたい。年内には適正なものを出せるように。制度施行後も、１次判定・２次判定結果を見て改めるべきところは改める。
水落（自民党）／政府としてどこまで介入できるか。ぜひ改善をお願いしたい。
もうひとつ。自立支援医療について。対象者となる精神障害者は３つの疾病名で特定されているが、これについては疾病名でなく状態像で指定するべきとの意見がある。精神障害者福祉法３２条はどのような経緯で設けられたのか。また、これが自立支援法に組み込まれることにより、どのようになるのか。
中谷障害保健福祉部長／精神障害者は３２条に規定があるが、経緯は在宅の精神障害者のために昭和４０年に策定された。主旨は今回の障害者自立支援法への見直しでも変わらない。
疾病名ではなく、状態で指定すべきではなかということについて。重度かつ継続的にというのは、高額な費用が継続的に発生する方。状態と医療費には必ずしも相関関係にはないのではないか、また重度精神障害者は入院しているのではないか、ということで重度の３疾患を指定した。「重度かつ継続」については検討会で検討して意見を頂いている。引き続き検討し結論を得たものから実施していきたい。
水落（自民党）／昨日も参考人から意見を頂いているので、制度設計の際にはこれらの意見を取り入れていただきたい。
政府の見解についてお聞きしたい。障害者の範囲について。制度の谷間の方々にどのようにサービス提供するのか、という質問があったと思う。尾辻厚労相は制度の谷間を埋めたいと答弁があった。発達障害者や高次脳機能障害者など、制度の谷間の方々はどのようなサービスを受けられるのか。
中村社会援護局長／法案は身体・知的に加え、精神障害者を対象としている。制度の谷間と言われたが、これまで障害３法の谷間の方々は、精神障害者が含まれたことで範囲は広まっているが、谷間は埋めたい。それについては障害者の範囲も含め３年後の見直しで考えたい。
高次脳機能障害者は精神障害や発達障害に含まれる方が多いので、自立訓練給付などのサービス対象になると考える。また精神障害者の制度も今回と整うので、利用できるようになると思う。
水落（自民党）／発達障害や事故などで記憶がなくなった高次脳機能障害者にもサービスが図られるよう是非考えていただきたい。
大阪の「プロップステーション」の竹中ナミさんから、利用者負担を考える場合、障害者の所得保障を考えるべきという意見があった。就労支援をはじめ所得保障をどうするか、今後議論が必要と思う。福祉工場など賃金が低すぎないかとの意見があった。私も同感。厚生労働省は、どのように所得保障について整理し、今後どのように検討するのか。
中村社会援護局長／福祉工場などでの工賃が低いのではとの意見。月額１万円未満が４５％いる現状。授産施設での工賃ＵＰを努力し、一般企業への就労移行支援を行なう。また一般企業への就労が困難な方へは、工賃が上昇するような施策を図っていく。障害者の所得保障でも検討規定を盛り込んでいる。年金や手当てのあり方、就労や地域での体制の組み方など、総体的に考え３年後の見直しに考えたい。
水落（自民党）／次に、利用者負担上限の世帯の範囲について。７月１３日の大村委員の質問に対し、障害者を扶養しない場合は、障害者本人および配偶者の所得とするよう実施されることに、関係各位に敬意を表する。確認するが、これには変更ないか。
中村社会援護局長／そのとおり。上限は本人と同じ医療保険に加入し、生計を一にする場合とする。医療保険単位で考えるというもの。
水落（自民党）／自立支援給付の上限額について。この措置の基本的考え方は何か。育成医療に限定するものなか。
中谷障害保健福祉部長／自立支援医療として費用を皆で負担し、医療費と所得に応じて。経過措置は育成医療にのみ発生するもの。この経過措置がないと１割負担が生じ、高額な医療費が発生した場合、負担が大きい。激変緩和を図るもの。
水落（自民党）／個別減免と実費負担について。本法案は定率の利用者負担になっているが、低所得者に対してきめ細か配慮が必要。この配慮として、個別減免と実費負担の軽減があると思う。個別減免と実費負担の軽減のうち恒久的に行なうもの、経過的に行なうものは何か。
中村社会援護局長／恒久的なものは、月額上限規定、世帯範囲の特例、施設入所の食費負担の場合も手元に25,000円を残す措置があり、この一定額を残す考え方、生活保護。３年間の負担軽減措置の後、実態を踏まえて行なうのは、グループホームの個別減免、通所・ホームヘルプの社会福祉減免措置。法律の施行３年後の見直しに合わせて３年間とした。
水落（自民党）／最後に予算確保について大臣の決意について伺いたい。義務的経費は評価をいただいているが、ホームヘルプサービスは当面増大すると思う。地域生活支援事業も予算確保できなければ、法案実行できないと思う。意義ある法案なので全力で予算確保をお願いしたい。
水落敏栄（自民党）／３０分の時間をいただきました。７日に参加をした大阪での地方公聴会での意見を聞き、政府に確認したい。これまでのやりとりを聞き、政府で整理をお願いしたい。大阪でのコウヅキ委員の意見で、障害程度区分についてあった。障害者が公平にサービスを受けられるよう認定区分がある。市町村での認定は、市町村がサービス支給決定する上で最も重要なもの。１次判定、２次判定をどのように国が決定するのか。尺度開発のために、施行事業を６０市町村で行い、その結果が先日の社会保障審議会に提示された。この施行事業の結果では、コンピュータでは精神障害者が低く判定されている。改善の余地があるという意見を聞いた。私は意思ではないので詳しくは分からないが、どのように考えているのか。
中村社会援護局長／モデル事業で９０％以上が要支援となっている。７９項目の1次判定後、最終までに５０．４％が修正された。そこで施行事業で行なった７９項目に２７項目を加えるソフトを開発中。１次判定の精度を上げるようしたい。年内には適正なものを出せるように。制度施行後も、１次判定・２次判定結果を見て改めるべきところは改める。
水落（自民党）／政府としてどこまで介入できるか。ぜひ改善をお願いしたい。
もうひとつ。自立支援医療について。対象者となる精神障害者は３つの疾病名で特定されているが、これについては疾病名でなく状態像で指定するべきとの意見がある。精神障害者福祉法３２条はどのような経緯で設けられたのか。また、これが自立支援法に組み込まれることにより、どのようになるのか。
中谷障害保健福祉部長／精神障害者は３２条に規定があるが、経緯は在宅の精神障害者のために昭和４０年に策定された。主旨は今回の障害者自立支援法への見直しでも変わらない。
疾病名ではなく、状態で指定すべきではなかということについて。重度かつ継続的にというのは、高額な費用が継続的に発生する方。状態と医療費には必ずしも相関関係にはないのではないか、また重度精神障害者は入院しているのではないか、ということで重度の３疾患を指定した。「重度かつ継続」については検討会で検討して意見を頂いている。引き続き検討し結論を得たものから実施していきたい。
水落（自民党）／昨日も参考人から意見を頂いているので、制度設計の際にはこれらの意見を取り入れていただきたい。
政府の見解についてお聞きしたい。障害者の範囲について。制度の谷間の方々にどのようにサービス提供するのか、という質問があったと思う。尾辻厚労相は制度の谷間を埋めたいと答弁があった。発達障害者や高次脳機能障害者など、制度の谷間の方々はどのようなサービスを受けられるのか。
中村社会援護局長／法案は身体・知的に加え、精神障害者を対象としている。制度の谷間と言われたが、これまで障害３法の谷間の方々は、精神障害者が含まれたことで範囲は広まっているが、谷間は埋めたい。それについては障害者の範囲も含め３年後の見直しで考えたい。
高次脳機能障害者は精神障害や発達障害に含まれる方が多いので、自立訓練給付などのサービス対象になると考える。また精神障害者の制度も今回と整うので、利用できるようになると思う。
水落（自民党）／発達障害や事故などで記憶がなくなった高次脳機能障害者にもサービスが図られるよう是非考えていただきたい。
大阪の「プロップステーション」の竹中ナミさんから、利用者負担を考える場合、障害者の所得保障を考えるべきという意見があった。就労支援をはじめ所得保障をどうするか、今後議論が必要と思う。福祉工場など賃金が低すぎないかとの意見があった。私も同感。厚生労働省は、どのように所得保障について整理し、今後どのように検討するのか。
中村社会援護局長／福祉工場などでの工賃が低いのではとの意見。月額１万円未満が４５％いる現状。授産施設での工賃ＵＰを努力し、一般企業への就労移行支援を行なう。また一般企業への就労が困難な方へは、工賃が上昇するような施策を図っていく。障害者の所得保障でも検討規定を盛り込んでいる。年金や手当てのあり方、就労や地域での体制の組み方など、総体的に考え３年後の見直しに考えたい。
水落（自民党）／次に、利用者負担上限の世帯の範囲について。７月１３日の大村委員の質問に対し、障害者を扶養しない場合は、障害者本人および配偶者の所得とするよう実施されることに、関係各位に敬意を表する。確認するが、これには変更ないか。
中村社会援護局長／そのとおり。上限は本人と同じ医療保険に加入し、生計を一にする場合とする。医療保険単位で考えるというもの。
水落（自民党）／自立支援給付の上限額について。この措置の基本的考え方は何か。育成医療に限定するものなか。
中谷障害保健福祉部長／自立支援医療として費用を皆で負担し、医療費と所得に応じて。経過措置は育成医療にのみ発生するもの。この経過措置がないと１割負担が生じ、高額な医療費が発生した場合、負担が大きい。激変緩和を図るもの。
水落（自民党）／個別減免と実費負担について。本法案は定率の利用者負担になっているが、低所得者に対してきめ細か配慮が必要。この配慮として、個別減免と実費負担の軽減があると思う。個別減免と実費負担の軽減のうち恒久的に行なうもの、経過的に行なうものは何か。
中村社会援護局長／恒久的なものは、月額上限規定、世帯範囲の特例、施設入所の食費負担の場合も手元に25,000円を残す措置があり、この一定額を残す考え方、生活保護。３年間の負担軽減措置の後、実態を踏まえて行なうのは、グループホームの個別減免、通所・ホームヘルプの社会福祉減免措置。法律の施行３年後の見直しに合わせて３年間とした。
水落（自民党）／最後に予算確保について大臣の決意について伺いたい。義務的経費は評価をいただいているが、ホームヘルプサービスは当面増大すると思う。地域生活支援事業も予算確保できなければ、法案実行できないと思う。意義ある法案なので全力で予算確保をお願いしたい。
