安倍政権の海外への原発輸出政策が破綻してしまいましたが、今度は、再稼働を強行した象徴でもある九州電力の川内原発が、来年2020年3月に、テロ対策施設の建設遅れを理由に、運転を中止する事になったと報道されています。10月3日の九州電力の記者会見で、原子力規制委員会が義務付けているテロ対策施設の未完成によって、運転停止命令が出されていた事が、報道されています。
川内原子力発電所は、鹿児島県薩摩川内市にあり、1号機が来年3月に、2号機も来年5月に、設置してなきゃ動かしたらダメだという期限を迎えます。もともと、このテロ対策施設は、東京電力の福島第一原発事故を受けた新基準で設置が義務付けられたもので、完成していない原発の運転を認めないと決められていたものです。
しかし、現在、再稼働している原発の9基は、いずれも、このテロ対策施設がありません。5年間の猶予が認められたからです。その5年の期限が、来年から次々と再稼働している原発にやってきて、全国の原発が次々と動かせなくなることになる可能性があるのです。
だいたい、法律で設置が義務付けられている安全施設が未完成なのに、原発を動かしていいなんて、ありえない事です。九州電力をはじめとした電力会社各社は、頼むからちょっと施設の完成が遅れているから待ってくれないかと、設置期限の再延長を求めていたわけです。
結局、こと原発の事に関しては、万事が甘い見通しなのです。電力会社が国家権力に守られて、ぬるま湯に浸った組織だという事でしょうか。
しかし、新たなテロ対策施設ができたら、安全だとはいえません。そもそも、安全対策の大前提である福島第一原発事故の原因究明も物的検証は何一つできていません。
再生可能エネルギーなど、安全に電気を作る方法は、福島第一原発事故以降、たくさんの実践を日本はやってきています。原発に固執する事は、日本の環境にも、日本経済にも、日本の行く末にも、良いことは一つもありません。
この事を、福岡市議会決算特別委員会の分科会でも私が取り上げる予定です。10月9日(水)午前10時から、分科会傍聴できますよ。ただし、ネットでは分科会を視聴できません。さらに、ネットで拝見して頂いている福岡市議会議事録には、常任委員会や予算・決算分科会での発言者、答弁者の名前は記載されませんので、悪しからず。
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