政府は２０日、来年度の年金支給額を年金関連法の決まりに従って０６年度以来５年ぶりに引き下げることを決めた。
玄葉光一郎国家戦略担当相（党政調会長）と仙谷由人官房長官、細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相の関係４閣僚が同日協議し、菅直人首相も了承した。
国民年金の場合、満額（月額６万６００８円）を受給している人で月額２００円程度減る見通しだ。
０４年の年金制度改革では、０５年の全国消費者物価指数（生鮮食料品含む）の平均を基準（１００）とし、１００を下回った年はその分翌年度の年金額を引き下げる仕組みを導入。
満額（月額６万６００８円）を受給している人で月額２００円程度減る見通しだ。
細川厚労相は１４日、年金引き下げを表明したが、菅首相が玄葉氏らと協議するよう指示した。
年金支給額：来年度、結局引き下げ 月額２００円、首相も了承
毎日ｊｐ(毎日新聞)
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税金を半分導入で、破綻は時間の問題かもね・・・。 
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