名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）運動で、市選挙管理委員会は１５日、無効と判定された署名に関する異議申し立ての審査の結果、市内全１６区の最終有効署名数は３６万９００８人分になり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数３６万５７９５人を上回ったと発表した。
署名集めを行った市長の支援団体は１７日頃に本請求する方針で、政令市では初の住民投票が実施される。
市選管の発表によると、のべ３万４３８９人分の異議申し立てのうち、１万５２２３人分が無効から有効に、６人分が有効から無効に転じ、法定数を３２１３人分上回った。
支援団体が署名者本人の意思を確認しないまま一括申請し、後に本人の意思確認書を追加提出した１万２６３０人分については、８５％にあたる１万６９２人分が有効に覆った。
住民投票は、愛知県知事選の投開票日と同じ来年２月６日の実施が有力。
河村市長は同１月に辞職して出直し市長選を知事選に合わせる戦略のため、三つの投開票日が同じになる可能性が高まっている。
記者会見した河村市長は「市民自治の歴史に、輝かしい一ページを開いたと思う。署名に協力してくれた４６万５０００人の市民に感謝したい」と喜びを表明。
「恒久的な市民税減税などを住民投票でも訴えていきたい」と語った。
一方、市議会の横井利明議長は「この１年、議会改革を進め、全国で最も改革の進んだ議会になったと考えていただけに、市民に十分理解してもらえなかったのは残念だ」と語った。
名古屋市議会リコール、住民投票へ…法定数確保
政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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