政府税制調査会は１５日、２０１１年度税制改正で積み残されていた地球温暖化対策税（環境税）について、１１年１０月から段階的に導入することを決めた。
環境省の試算によると、完全実施される１５年度からは、ガソリンや軽油、灯油などの価格上昇により、１世帯当たりの負担は平均で現在より年間１１００円増える見通しだ。
税制改正の内容が固まったことで、政府は１６日、１１年度税制改正大綱を閣議決定する。
原油や石炭などの化石燃料に課税している石油石炭税の税率を引き上げ、その上乗せ部分を環境税とする。
増税分を地球温暖化対策に充て、完全実施後は年間約２４００億円の税収増を見込む。
家庭や企業の急激な負担を和らげるため、上乗せ税率は、１１年１０月からは完全導入時の３分の１の水準にとどめ、１３年４月に３分の２の水準に引き上げ、１５年４月から完全実施する。
環境税、１世帯当たり年１１００円負担増
経済ニュース マネー・経済 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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税金の使われ方が問題かもね・・・。
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