１８年後の２０２５年に全都道府県で人口が減少し、３５年には秋田県の人口が０５年の３分の２ほどに激減、１８道県でも２割以上減少する－。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が２９日に公表した「都道府県別将来推計人口」で、少子高齢化を背景にした深刻な予測が明らかになった。
それによると、００年から０５年に人口が減少したのは３２道県だったが、１０年から１５年の５年間では４２道府県、２０年から２５年には沖縄を除く４６都道府県で減少。２５年以降は全都道府県で人口が減り、全国的に人口減少社会へ突入する。
０５年を「１００」とした場合、３５年に人口が増加するのは、出生率の高い沖縄と地方からの流入が多い東京のみ。
若者が流出し高齢化が著しい秋田、和歌山、青森などは０５年の約７割まで減る。
人口１００万人以下の県は０５年の７から１５に倍増する。
地域ブロック別では、０５年に２７．０％とトップだった南関東（東京、千葉、埼玉、神奈川）の人口比率は、３５年には２９．８％に拡大。
とくに東京は９．８％から１１．５％となり、一極集中がさらに進む。
その半面、東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟）は９．４％から８．４％に低下する。
全人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、全都道府県で増加する。
３割を超える都道府県は現在は１つもないが、２０年には３１道県、３５年には沖縄、愛知、滋賀を除く４４都道府県となる。
トップの秋田は４１．０％と５人に２人が高齢者という計算のようです。
１４歳以下の年少人口の割合は全都道府県で減少を続け、３５年に１割以下になる都道府県は２７にのぼる。
最高の沖縄（１３．３％）に対し、最低の東京は８．０％で、東京が少子化による人口減を地方からの流入で補う構図が、より鮮明になる。
進む少子高齢化…２０２５年から全都道府県で人口減少
生活・健康 Sankei WEBより
現実に日本の人口は去年をピークに減り続けています。
関連サイト 
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国立社会保障・人口問題研究所
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１９道県で人口２割以上減少 47NEWS
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