今日、東京電力柏崎刈羽原発5号機(新潟県)が、定期点検のため運転を停止しました。日本全国に54基ある原発のうち、事故を起こした福島第一原発をはじめ、定期点検などで運転していない原発は50基。稼動中の原発はわずか4基にすぎません。中国電力島根原発2号機も27日に定期検査に入るため、今月末には運転中の原発は3基になります。
残りの3基も、関西電力高浜原発(福井県)3号機が2月に、東京電力柏崎刈羽原発6号機が3月に、北海道電力泊原発3号機が4月に定期点検のために運転を停止し、「原発ゼロ」状態になります(左図。「しんぶん赤旗」日曜版1月22日号より)。
一方で政府は、ストレステストの結果を口実に、関西電力大飯原発(福井県)をはじめとして、原発の再稼動の動きを強めています(図参照)。しかし、ストレステストは電力会社が行ない、福島原発の事故で批判を浴びた原子力安全・保安院が評価をするものです。これまで「安全神話」をふりまいてきた当事者がおこなう「テスト」は、専門家も「過酷事故が起こるまでにどのくらい余裕があるのかを推定するため」のもので「安全を保証する合格点というものはない」と指摘しています(「毎日」電子版、1月19日配信)。
さて、福島の事故の直後、国民の間に原発への不安や批判が広がったとき、政府や電力会社は、過剰に「電力不足」を宣伝しました。ところが動いている原発はたった4基だけなのに、大きな問題は起こっていません。「エネルギー白書」によると、これまでの電力需要のピークは2001年7月の約1億8千万kw。原発以外で約2億kwの発電能力があるとのこと。
もちろん原発事故以後、節電という国民の努力があったのも事実ですが、原発ゼロでも石器時代に戻るなんてことはありません。ひとたび事故をおこしたら、被害の規模が空間的にも時間的にも広がり、その収拾のための技術も確立していない原発よりも、すべての原発が停止することを機会に、再生可能な自然エネルギーへシフトすることが求められていると思います。
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