日米安保条約第10条は誰が・・・

　職場の上司が月刊誌に論文を書いていることや講演にでかけることが多いので、ネタ探しや資料づくりを仰せつかることが多くなってきました。これまでは、学校給食が無償の国や自治体を調べたり、最近では20歳以上の人口に占める20～39歳の人口を市町村別に調べるという、ごく簡単なものだったのですが、今回はちょっと難題。

　「日米安保条約第10条（条約の廃棄通告条項）は、誰が書き込んだのか」というものです。ネットで調べてみると岸元首相が書き込んだという情報があるのですが、あくまでもひとつの仮説のような気がします。当時の日米の力関係を考えれば、日本側から条約の廃棄通告を条約に書き込むことができるのか？　という疑問が残るからです。しかも水面下では、同時に「核密約」が結ばれていたわけですから、「受け身」側の日本政府が第10条を書き込ませたとは考えにくい。

　では、米国側なのか？　「60年安保」では10年間は条約の効力があり、その後は、日米のどちらかが廃棄通告をすれば条約は廃棄されるとなっています。もちろん、現在もその条文は生きています。日米安保条約は、米国がほかの国と結んでいる「軍事同盟」とくらべても、米国に非常に有利な条約なので、米国側が書き込んだとも考えにくい。

　まだまだ当時の文献、とくに公文書をあたらないと結論が出せませんが、米側からは安保改定を迫られ、国内では安保闘争の激化で板ばさみになった岸元首相が、10年たてば日本からの通告で廃棄できるという「証文」をとりつけた（もっとも岸内閣は安保改定とともに辞職していますから、これほど無責任なことはないのですが）のではないか？・・・という仮説に到達しました。

　真相をご存知の方は、ぜひご教授ください。

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