日米安保条約第10条があるのは国民の運動の賜物

　数日前、上司から出されていた宿題。　「日米安保条約に第10条を書き込ませたのは誰か」・・・少しずつ真相が分かり始めました。

　60年安保改定にむけて、当時の岸首相とマッカーサー駐日米大使との間で非公式のやりとりが行なわれています。総務省の公式サイトによると、1957年4月から岸首相が訪米するまでの岸首相とマッカーサー駐日大使とのやりとりは、文書・音源ともに非開示とされているので、実際にどのようなやりとりが行なわれたかはわかりません。ところが米国の解禁文書から、その一端を知る手がかりがあるようです。

　1957年4月13日に、マッカーサー駐日大使がダレス米国防長官に宛てた電文がそれです。

　この電文の本文をいろいろと探してみたのですが、なかなか検索できず、かりに米公文書館や米国国会図書館にあるのなら無償で手に入るわけでもありません。そこで、その文書を入手した方の発言をご紹介します。

　この電文を紹介しているのは、日本共産党の志位和夫委員長。志位氏は、安保改定にむけて、岸首相がマッカーサー駐日大使に何度も提案を行なっていたことに触れ、1957年4月13日付でマッカーサー駐日大使が、岸首相からの提案だとしてダレス国務長官へ宛てた電文を紹介しています。

以下、引用

　私（筆者注：岸首相）は安全保障と防衛の分野での日米間の協力関係強化に日本国民の全面的支持をかちえるには、米国の軍事政策をめぐる日本国民の憂慮と、日本がアメリカとの関係で従属的地位にあると彼らが考える不満を一掃することがきわめて重要だと思う。
この目的のために以下の政策や措置を提案する。 
　安保条約は5年間有効とし、その後はどちらか一方からの通告によって終了されない限り無期限に有効とすること。

引用、終わり

　いまでも米軍基地問題や米兵による犯罪に対して、少なくない人々から怒りの声があがっています。岸首相が安保改定に臨んだ時期も例外ではありません。このような国民の声を抑えるには、日米安保条約が無期限に続くものではないことを明確にしなければならない。「そうでなければ持たない」（志位氏）という岸首相からの提案です。

　志位氏によれば、この提案は安保改定に際して現実にテーブルに載せられ、「5年」が「10年」と置き換えられたものの、国民の世論と運動が「廃棄通告による条約解消」を書き込ませた。 まさに先人たちが書き込ませた「国民の権利」だとのこと。幸いなことに、この10条については「両国の合意がなければ廃棄できない」という「密約」も存在していないそうです。

　志位氏がこの電文を紹介した動画は→こちら（「第4回」の開始から1時間50分ほどのところから）

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