沖縄慰霊の日

　今から66年前の今日、6月23日、日本国内で唯一の地上戦となった沖縄戦が終結した日です。「終結」というと沖縄の人に怒られてしまうかもしれませんね。現実には軍としての組織的抵抗が「終結」した日であり、この日以後も多くの県民の命が奪われていたからです。そして、この日を境に、沖縄は米軍基地の大きな被害にさらされることになるからです。

　沖縄県知事選挙では、米軍基地の県内移設反対を掲げた仲井真知事が再選、普天間基地の移設先とされている名護市長選挙では、移設反対の稲嶺市長が誕生。米軍基地の永続化に反対、県内移設反対という県民の声が示されました。

　それにも関わらず、今日の式典で挨拶に立った菅首相からは、「沖縄のご負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながってきたことについて、率直にお礼の気持ちを表させていただきたい」との発言（日テレNEWS24）。米兵による犯罪や米軍機の事故などで苦しめられてきた県民への謝罪はありませんでした。

　米国との間では「辺野古移設」で合意したばかり。「これからも基地を負担していただきますよ」と聞こえたのは私だけでしょうか。

民家の直上を飛行する米軍機（中央）

高速道路の沿道には「流弾に注意！」の看板

※写真はＮＨＫ18日放送の「笑う沖縄　百年の物語」より

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米軍基地撤去へ 沖縄の若者が「笑い」に込めたものとは

　ＮＨＫ18日放送の「笑う沖縄　百年の物語」を見ました。

　「沖縄のチャップリン」と言われた小那覇ブーテン、その弟子・照屋林助、そして、いま「お笑い米軍基地」というライブが人気の。「沖縄お笑い団体・演芸集団ＦＥＣ」をカメラが追いました。

　ブーテンは、住民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦の後、「助かった命なんだから、命のお祝いをしましょう」と三線を片手に住民を勇気づけた人でもあります。そのブーテン、当時、日本の同盟国だったドイツのヒトラーを「世界漫遊」のなかで「笑い」にしています。

　――ドイツを訪れたときの話・・・

　「ヒットラーという奴に会いました」
　「あの国もヒットラ、この国もヒットラ」・・・

　「ヒットラ」は沖縄方言で「ひったくれ」の意。絶妙な風刺です。「沖縄のチャップリン」といわれる所以でしょうか。

　さて、沖縄は国土の面積のわずか6%、そこに在日米軍基地の74%が集中するという、きわめて異常な状態が続いています。その異常な状態を「笑い」にしてしまったのが「沖縄お笑い団体・演芸集団ＦＥＣ」です。

　番組の冒頭、テレビやラジオでおなじみの通販番組をもじって米軍基地への怒りを笑いに変えるライブが映し出されます。

おなじみの「ジャパネット・タ○タ」をもじったコント

「今回　皆様にご提供する商品はこちら」（写真）
「米軍の普天間基地です！」
「これまでは、日本にある米軍基地のほとんどを沖縄が独り占めしていたので、今回特別に、本土の方にも分けてあげようと思いましてね」
「社長　これお高いんでしょ？」
「お値段たったの8000億円！さらに今回だけ、海兵隊6000人も付けちゃいましょう！」
（番組の字幕より）

　コント「普天間基地」では病院で深刻な面持ちで自分の病気を聞こうとする患者が、米軍機の爆音で肝心な病名が聞こえないという風刺も。

 コント「普天間基地」の１シーン
病名を聞こうとするたびに米軍機が上空を通過
轟音で病名が聞こえません

　「最低でも県外」と言っていた鳩山前首相がダーツ・ゲームで移設先を決めるというコントでは、的の大半が「辺野古」・・・。会場からは拍手と笑いが。

鳩山前首相が投げたダーツは見事「辺野古」に刺さります
「県外は難しい」という鳩山氏の台詞に会場から拍手と笑い

　ライブ「お笑い沖縄米軍基地」の脚本と演出を手がける小波津正光さんは、「本土のメディアでは“癒しの島”とか青い海、青い空・・・そういうところだけ取り上げられて語られる沖縄っていうのは、本当の沖縄じゃない」と語ります。

　近年ではテレビの「お笑い」番組を見ていても、なかなか風刺の効いた「お笑い」に出会えなかったなぁというのが私の感想です。そういう点では、ＦＥＣの活動に注目していきたいと思ったのでありました。

ＦＥＣの芸人のライブが「沖縄ＢＢｔｖ」で見られます→こちら
日ごろのネタはたいしたことないんですね＾＾；（失礼）
ＦＥＣのＨＰは→こちら

※画像は6月18日放送のＮＨＫ「笑う沖縄　百年の物語」より 

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米軍基地撤去～フィリピンから学ぶもの

　今年も残すところあとわずかとなりました。フィリピンは来年、米軍基地撤去から20年目の年を迎えます。

　7月8日の日記に、米軍基地を撤去した後、雇用が倍増したという話を紹介しました（→こちら）。太平洋最大といわれた米海軍スービック基地の跡地が、経済特区としてフィリピン経済の拠点となっていることを、「しんぶん赤旗」日曜版・新年合併号が伝えています。

　この記事を読み、在日米軍基地問題もフィリピンから学ぶことが多いことを知らされました。記事によるとフィリピン「上院が米軍基地存続のための条約批准を拒否」したのは1991年9月16日のこと。23人の議員のうち12人が条約を拒否したそうです（憲法の規定で1/3以上の反対で条約は否決される）。今ではスービック基地の跡地には、条約を拒否した12人の上院議員の言葉を刻んだ記念碑が建てられているとのこと。

　条約に反対したのは「大統領の義弟や、元国防相、元俳優まで・・・『親米』を自任する人たち」だったとのこと。なぜ、「親米」議員が基地を拒否したのか。議員たちの言葉に思わず納得させられました。

　「米軍基地は他のアジア諸国やそのほかの国との関係で独立した外交政策を追求することを必ず妨げる」

　「条約は、非核と戦争放棄を規定したフィリピン憲法に違反する」

　「アメリカは海外基地が、その基地のある国を防衛するために存在すると考えたことなど一度もないのだ。基地はアメリカ防衛のため、米軍事力投入のためにある」

　「アメリカとの真の友好関係を望むがゆえに条約を拒否する」

　（以上、しんぶん赤旗「日曜版」から引用）

　「抑止力」の米軍基地がなくなったら攻撃される・・・という意見も日本国内には存在します。けれどもフィリピンでは米軍基地撤去後、他の国から攻められたという歴史はありません。それどころか東南アジア諸国連合の一員として、また非同盟諸国会議の一員として、平和の国際秩序を希求する国のひとつとなっています。

　先に行なわれた沖縄県知事選挙の結果は、普天間基地の県外移設という沖縄県民の意思をあらためて示しました。日本が自主・独立の外交をすすめるうえでも、アメリカと対等・平等の関係を築くうえでも、そして憲法9条を生かした平和外交を発信していくうえでも、フィリピンの「決断」に学ぶべきではないでしょうか。

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お願いする相手が違いませんか？

　仲井真沖縄県知事と会談した前原外相が会見で、基地周辺の「小学校や病院など具体的な施設の移動について・・・知事に要望してほしいとお願いした」と発言したとのこと（産経→こちら）。さらには「危険性の高い地域の住宅移転の検討にも言及」（同前）したそうです。

　なぜ、こんな「お願い」をしなければならないのか。米空軍と米海兵隊は、「滑走路の両端から900メートルは航空機事故が高いとして土地利用を禁じ」る安全基準（クリアゾーン）を定めています。ところが「普天間基地のクリアゾーン内には、公共施設、保育所、病院が18か所、住宅約800戸、約3,600人余の住民が居住している」のです（「交通辞典t-words」）。米国内では当然とされている基準が沖縄ではまったく無視されている・・・普天間基地が「世界一危険」な基地と言われる理由がここにあります。

　私もあらためて地図（→こちら）をみて驚きました。2004年に同基地所属の大型輸送ヘリCH-53Dが墜落事故をおこした沖縄国際大学をはじめ、普天間基地周辺には多くの学校があることに気づかされます。ためしに米空軍の米国内の基地を調べてみました（→こちら）。全部を調べることはできませんでしたが、たしかにクリアゾーンが存在することがわかります。

　国民の生命と財産を危険から守るのは政府として当然です。けれども「お願い」をする相手が違うのではないですか？　危険だから施設や住民を「疎開」させるのではなく、危険な基地を国外へ移転するよう米国に「お願い」するのがスジだと思うのですが・・・。

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長野県の中学生が考えた米軍基地問題

　米軍基地問題は沖縄だけの問題じゃないと、長野県内の中学生に向けて願いを発信している中学生がいます。松川村立松川中学校3年C組の生徒たちです。

　生徒たちは普天間飛行場の地元の中学生の声をききとり、自分たちはあまりにも無関心ではなかったのかと、沖縄についての学習をすすめています。その集大成が「沖縄新聞」という形でまとめられました。

　長野県には松本市に自衛隊の駐屯地はありますが、米軍基地は存在していません。以前は、米軍機の超低空飛行が大きな問題となったこともありましたが、米軍に生活を脅かされるという危機感をもっている方は少ないでしょう。その長野県の中学生が、地元の声を聞き、自ら学習をすすめるなかで、日米地位協定の問題点や米兵による犯罪、米軍基地が沖縄の経済振興に悪影響を及ぼしていることなどの事実を積み重ね、「米軍基地は本当に必要？」と問いかけています。

　同時に太平洋戦争で沖縄は「捨て石」にされたという問題意識から、沖縄戦の体験者にもインタビューをするなど、戦時中の問題にも切り込んでいます。

　「沖縄新聞」はタブロイド班12ページに及ぶ大作で、県内の中学校に配布されたとのこと。問題提起の角度はもちろん、その中身の濃さも、全国紙も見習ったらどうかと思える内容です。

　「沖縄新聞」は、長野県新聞活用教育（NIE)推進協議会のホームページから閲覧することができます。（→こちら）

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沖縄の米軍基地は無条件撤去しかない

　いまから15年前の1995年10月21日、米兵による少女暴行事件に抗議する沖縄県民総決起大会が行われました。会場は米軍普天間飛行場がある宜野湾市の海浜公園。8万5000人の参加者が会場を埋め尽くしました。

　基地のない、軍隊のいない沖縄を。平和な沖縄を・・・という沖縄県民の意思が示された集会でした。この総決起大会を機に、日米両政府は普天間基地の返還にむけた交渉を開始します。ところが「沖縄に関する日米特別行動委員会」（SACO)の最終報告は、米軍基地の撤去ではなく県内に代替施設を建設することを条件に、普天間基地の「返還」を行うというものでした。

　その「代替地」とされたのが、名護市の辺野古沖です。ところがSACO合意から14年、日本政府も米軍も辺野古には杭一本打つことができませんでした。

　沖縄県民総決起大会から15年、米兵による犯罪は沖縄県民の命と財産を奪い続けています。「基地がある限り犯罪はなくならない」・・・これが沖縄県民のみなさんの実感ではないでしょうか。だからこそ、今年の4月にも普天間基地の「県内移設」反対を掲げた県民大会が開かれることになったのだと思います。

　民主党の鳩山前代表は、「最低でも県外」という公約を投げ捨て、辺野古移設で米国とのあいだで合意しました。鳩山氏の後、首相の座に就いた菅氏も立場は同じです。しかし地元の名護市民は、9月に行われた市議会議員選挙で、移設反対派の議員が過半数を占めるという審判を下しました。来月11日には沖縄県知事選挙が告示されます。普天間基地を抱える宜野湾市の前市長、伊波洋一氏の勝利で、「米軍基地はいらない」という声を日米政府に再度つきつけてもらいたいものです。

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移設反対派が過半数～名護市議選

　12日に投開票が行なわれた沖縄県名護市議選で、定数27のうち基地移設反対を表明している稲嶺市長を支持する候補が16議席を獲得、圧勝しました。「移設反対」を掲げた稲嶺市長が誕生した1月の市長選に続き、「新基地ノー」という市民の審判がくだりました。

　地元の「琉球新報」は、「名護市議選　移設反対 与党が圧勝」の見出しを掲げ、「沖縄タイムス」も「敗れたのは日米政府だ」との「社説」を載せました。

「琉球新報」の記事は→こちら

「沖縄タイムス」の社説は→こちら

　一方で民主党政権はどうか。北沢俊美防衛相は「よりいっそう丁寧に説明したい」と、あくまでも米軍普天間基地の辺野古への移設を強行する姿勢を示しました。

　しかし、いま大切なのは、本土復帰から38年を経た今日まで米軍基地に苦しめられている沖縄県民の声に耳を傾け、選挙で示された民意を尊重し、アメリカに基地移設は困難（不可能）であることを「説明」することではないでしょうか。

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基地撤去で雇用が倍増

　7月4日の日記で紹介した、米海軍スービック基地。当時、アジアで最大といわれたこの基地がフィリピンに返還されたのが1991年。翌年、基地は撤去されました。

　このスービックは、いまや経済特区となり、工業地帯として、あるいは観光地として、見違えるような発展を遂げているそうです。雇用も、基地での雇用4万4000人にたいし、9万人へと倍増しているとのこと。米軍基地が、いかに地域の経済発展を妨げてきたかを物語っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-08/2010070806_01_1.html（しんぶん赤旗）

　これはフィリピンに限ったことではないと思います。いま移設が大きな問題になっている米軍普天間飛行場は、市街地のド真ん中にあります。この基地が返還され、沖縄県、あるいは宜野湾市が自由に経済活動ができるようになったら、沖縄経済の発展に貢献できることは明らかではないでしょうか。

　何しろ、あれだけ広大な面積を占有していながら、米軍基地からは固定資産税は入ってきません。企業誘致のために税制面で優遇するような「特区」にしたとしても、地方自治体には増収になります。地元の雇用も増えます（もっとも、そのためには派遣法の抜本的改正が不可欠ですが）。

　一方で新基地建設はどうか。「移設先」とされる名護市・辺野古沖は、絶滅が危惧されるジュゴンの生息地でもあります。いま「埋め立て方式」「桟橋方式」と議論が進められていますが、いずれにしても環境や生態系に及ぼす影響は大きいでしょう。漁業にとっても、その影響は計り知れません。

　昨日、長野駅前で演説した日本共産党の志位和夫委員長は、こう強調しました。「負担は分かち合うものではなく、なくすもの」・・・沖縄の安全のためにも、経済発展のためにも、「基地はアメリカに持って帰ってください」と主張するのが、政治の責任だと思います。

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沖縄県民の声は聞かないということか

　鳩山政権が米国政府と交わした米軍普天間基地移設に関わる「日米共同声明」。これは内閣が変わったから「帳消し」になったわけではありません。事実、閣僚からは、こんな発言が相次いでいます。

　北沢俊美・防衛相は、「沖縄の皆さんに理解してもらうことが先決なので、しっかりとていねいな説明をしたい」「普天間の危険性を除去することが第一段階」と、鳩山内閣時代と同様に、沖縄の負担軽減という「飴」をちらつかせながら、名護市・辺野古沖への移設をなんとしてもすすめようという発言。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100609/plc1006090121011-n1.htm（産経）

　目を疑ったのが、岡田克也・外相の発言です。「（日米が合意した）８月末は技術的な検討のタイミングだ。それまでに沖縄の理解を求めなくてはならないものではない」と、地元合意がなくても新基地建設はすすめるという態度を表明しました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100609/plc1006090114010-n1.htm（産経）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100609-00000012-maip-pol（毎日）

　「産経」と「毎日」は、ここまでの報道にとどまっていますが、さらに岡田外相は、「沖縄の皆さんがやむを得ないと思ってもらう状況をつくり出すことが重要だ」「沖縄が受け入れ難いという時には前に進めなくなる。前に進めないということは、現在の状況が固定化されるということでもあり、国民の生命、安全が非常に危ない状況にもなり得る」と、脅迫まがいの発言も。大臣が国民を脅すなんてもってのほか。声を聞く相手、発言する相手が違いはしませんか？

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-10/2010061001_03_1.html（しんぶん赤旗）

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辺野古より わが身が可愛い 社民党

　迷走に迷走を重ねた挙句に出された「日米共同声明」は、「オーバーランを含み、護岸を除いて１８００メートルの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」というものでした。

日米共同声明全文は「沖縄タイムス」のホームページに→こちら

　名護市の稲嶺市長は「『移設先が辺野古に戻ってくることはあってはならない。発表は到底受け入れられない』との考えを改めて表明。さらに『この１４年間、辺野古案は前に進まなかった。今更辺野古と言っても実現可能性はゼロ。私は政府との交渉にも臨まない』と言い切った」（読売）とのこと。市民の命を預かる市長として、立派な対応です。

　「辺野古が入れば署名には応じない」と、ここまではスジを通した福島消費者担当相。ところが、「辞任はしません」とキッパリ。明らかに矛盾しています。北沢防衛相から、「署名拒否は首相に対する不信の表れになるので、その前に自らの立場を明らかにするのが政治家であれば当然のこと」、岡田外相からは「安全保障のような重要課題で意見が分かれるのであれば、政治家としての決断がまずあるべき」と、辞任をほのめかす発言も出る始末（朝日）。

　それにしても岡田さん、「安全保障のような重要課題」というなら、沖縄県民を説得するのがスジではないでしょうか（もっとも県民は説得に応じるとは思えませんが）。

　さてさて、情けないのは社民党。昨晩、行なわれたという拡大三役会議では、沖縄県民そっちのけ、党の生き残りしか議論にならなかった様子。「『選挙であなた一人が生き残れば良いのか』『民主党と選挙協力をしている社民党候補が討ち死にして良いのか』などの罵声も福島氏に浴びせられた」（読売）そうです。

　移設先の住民のことはまったく眼中になし。自分たちが選挙で生き抜くことしか頭にない社民党。政党としての存在意義が失われつつあるのではないでしょうか。

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