「署名拒否」でも社民党の責任は重大

　米軍普天間基地の移設問題で、社民党の常任幹事会は、名護市辺野古への移設が前提とされた場合には、党首の福島瑞穂・消費者担当相が閣僚としての署名を拒否することを確認したそうです。ご丁寧なことに、日米政府間の共同声明から「辺野古」の文字を削減するよう、平野官房長官に要求したとのこと。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2010052702380.html（朝日）

　それを受けて平野官房長官は、「閣僚の署名を必要としない『首相発言』などの形を検討していることを明らかにした」そうです。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20100527-567-OYT1T00490.html（読売）

　同記事によれば、「社民党は２７日朝、党首の福島消費者相が日米合意を前提とした対処方針には閣議で署名しないとの方針を決めたが、閣僚の署名が不要な形式をとることで、政府と社民党の対立が回避される見通しが強まった」とのこと。

　社民党側は、どうか。「福島氏は常任幹事会冒頭のあいさつで、『鳩山首相は、県外、国外（移設）と言った。辺野古につくるという共同声明は、日本政府と国民の間の信頼関係を損なう』と述べ、日米合意に反対する考えを改めて強調。重野幹事長は常任幹事会後の記者会見で、『私どもから連立政権離脱を言い出すつもりはない』と述べ、離脱しない考えを示した」そうです。

　現段階での日米合意は「県内移設」で固まってきています。それに反対すると言いながら、「連立から離脱はしない」とは。米軍普天間基地の移設問題という国政の重要課題で政策的な一致ができないのに政権には残る・・・大きな矛盾です。

　仮に日米共同声明が発表され、そこに「辺野古」の文字が無かったとしても、現実に辺野古沖に（いえ沖縄県内に）新基地が建設されることになったら、社民党はどのような責任をとるつもりなのでしょうか。

　その時に政権から離脱しても時すでに遅し。「私たちは政権のなかでストップをかけようとしていたのです」なんて言い訳は通用しなくなってしまいますよ。「新基地反対」の立場を貫くのであれば、連立離脱のタイミングは今だと思うのですが・・・。大臣の椅子が座り心地がよいのか、参院選での選挙協力が欲しいのか・・・。党利党略優先では国民は納得できません。

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党代表の公約は党の公約と同じ

　5月4日の日記にも書きましたが（→こちら）、米軍普天間基地の移設問題をめぐっての「『最低でも県外』は民主党の公約ではなかった」という鳩山首相の発言は、国民のなかで大きな批判をよんでいます。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100504-OYT1T00580.htm（読売）

　党の代表の公約が党の公約でないとしたら、それは近代政党としての資質に関わる問題です。国民の批判をそらすのが目的なのか、別の目的があるのかは分かりませんが、民主党・小沢代表からも、鳩山首相への「苦言」がとびだしました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100525-00000000-maip-pol（毎日）

　一方、共産党の市田書記局長は、公約を反故にし普天間基地の名護市辺野古沖への「移設」を正式に表明した鳩山首相について、「首相が行くべき先は沖縄ではなくアメリカだ・・・アメリカに持ってかえれ、という県民の意思を示し堂々と交渉すべき」と、厳しく批判しています。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-25/2010052501_02_1.html（しんぶん赤旗）

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鳩山首相が辺野古移設を表明

　米軍普天間基地の移設問題で大揺れに揺れていた鳩山首相が、ついに名護市・辺野古周辺に移設する方針を正式に表明しました。

記事はこちら→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100523-00000018-jij-pol

　先の衆院選で、「県外移設」を公約した民主党、そして民主党と選挙協力をした社民党と国民新党は、沖縄県の４つの選挙区で全勝。自民党の議席は沖縄ではゼロとなりました。

　この公約を反故にして、自民党が提案してきた米軍キャンプ・シュワブ沖への移設とは・・・国民を馬鹿にするのにもほどがあるというもの。仲井真知事や名護市の稲嶺市長は「強い不満」「怒り」を表明したそうだですが、それも当然でしょう。

　報道によると鳩山首相は、「米軍の訓練をできる限り県外に移」すと表明したそうですが、「あれは首相としてではなく、私個人の意見でした」なんて、ふたたび開き直られても困ります。

　いずれにしても、米軍普天間基地の移設先が、首相の口から「県内」と表明されたことで、在日米軍基地問題は、普天間基地県外移設のみならず、「米軍基地は出て行け」という世論さえ生み出しかねない新たな局面に入ったことを、首相は理解しているのでしょうか。

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「抑止力」という名の欺瞞

　米軍普天間基地の県内移設を公言している鳩山首相。このこと自体が公約違反の何者でもないのですが、鳩山氏が口にする「海兵隊の抑止力」とはいったい何でしょうか。

　「抑止力」とは、「抑えとどめること。また、ある行動を思いとどまらせること」（goo国語辞典）とあります。日本の首相の言葉ですから「日本有事」の「抑止力」として海兵隊が必要だということでしょう。しかし、今日の国際社会において「日本有事」などということが、現実的な問題としてありえるのでしょうか。

　拉致問題や、不審船、核開発疑惑など、たしかに北朝鮮の行動に問題があることは否定しません。けれども北朝鮮が日本に対して戦争をしかけてくるなどという話は、非現実的ではないでしょうか。　そもそも「抑止力」というなら、仮に北朝鮮が軍事行動を起こそうとしたときに、それを思いとどまらせる「力」を持っていなければなりません。しかし、在沖海兵隊は、1年の大半を沖縄の外で作戦行動にあたっている部隊であり、「即応力」として役に立つのかどうかも疑問です。

　そういう意味で、興味ある発言をしている方がいらっしゃいます。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/01/post_478.html

　氏のおっしゃるとおり、「抑止力」「即応力」を考えれば、沖縄よりもグアムの方が地政学的にも優位なのは明らかです。それなのに、なぜ、沖縄なのか。

　答えは明瞭。沖縄に部隊を展開しておいたほうが「安上がり」だからです。「思いやり予算」をふくめ、米軍にこれほどまでに予算をつぎこんでいる国はほかにはありません。日本が1年間に在日米軍のために使っている経費は、第2位のドイツの倍にもなるのですから。

　60年安保から50年の節目の年、在日米軍基地のありかたもふくめ、新しい日米関係をどうするのか、国民的な大討論が必要な、いえ可能な時代になったといえるのではないでしょうか。

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鳩山首相は「代替地なき返還」をアメリカに求めるべき

　米軍普天間基地の移設をめぐって迷走を続ける民主党・鳩山政権。「最低でも県外」というのは民主党の公約ではなかった・・・という開き直りに、沖縄県民はもちろん国民全体の怒りが広がり、内閣支持率は続落。

時事通信→http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph

　だいたい、「代替地なき返還」をアメリカに求めよと、自民党政府に詰め寄ったのは、鳩山氏自身ではありませんか。

　「米軍の在外基地の再編の機会に合わせ、在沖縄海兵隊基地の国外への移転と、普天間基地については、辺野古沖が事実上不可能になった今、代替施設なき返還をアメリカに求めるべきであります。」（2005年7月26日、衆院本会議）

議事録は→http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

　それが政権に就いたとたんに「代替の基地がなくてできるかという思いもありましたが、米軍との交渉をかんがみたときに、それは現実的に不可能」（2010年1月22日、衆院予算委員会、赤嶺政賢議員=共産=への答弁）とは。いままさに野党時代に追及してきたことを政府として決断するときではないでしょうか。

議事録は→http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

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「飴」のなかに毒

　「開いた口がふさがらない」・・・沖縄を訪問中の鳩山首相が、仲井真知事、稲嶺名護市長との会見後のインタビューをご覧になって、あきれかえってしまった方も少なくないのではないでしょうか。

　「公約というのは選挙の時の党の考え方ということになる。（私が移設先について『最低でも県外』と発言したのは）党としては、という発言ではなく、私自身の（民主党）代表としての発言ということである。自分の発言の重みは感じている。どうしても（沖縄に）一部の負担をお願いせざるを得ない。」
（「YOMIURI ONLINE」http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100504-OYT1T00580.htmより）

　記事にもあるとおり、鳩山首相は、昨年の総選挙の前から、沖縄の米軍基地に対して「最低でも県外移設」と主張してきました。ところが今日の会見では、「それは民主党の公約ではなかった。代表の私個人の意見だった」と。

　たしかに昨年の総選挙での民主党のマニュフェストには「県外移設」とは書かれていません（もっとも沖縄の基地のことにすらふれていないのですが）。

　けれども、一般に、政党の党首が発言することは、党の公約とみなされて当然です。仮に、党首と政党との間で意見の相違があるとすれば、それを公の場で口にすることではないと思います（もっとも近代政党として、こんなこと考えられないことですが）。

　まさに国民を「だまし討ち」にするやり方。自民党よりも始末が悪いですね。「自分の発言の重みは感じている」というなら、内閣総辞職、いっそ解散・総選挙をしたらいかがでしょうか。

　「飴と鞭」という言葉があります。『wikipedia』によると「為政者の国民懐柔策で、一方では弾圧法規を制定すると共に、一方では国民生活に役に立つ政策を実施することである。鞭を前者に、飴を後者に例えた言葉である」とあります。

　いまの民主党政権を見ていると、「飴と鞭」どころか、「飴」の中にも「毒」が入っていると言わざるを得ない感じです。

　政権について浮かれているのか、衆院選で「大勝」したことに奢っているのかわかりませんが、「大勝」したといっても、政党を選択する比例代表選挙で民主党の得票率は42％（全国）、沖縄県にいたっては39％です。小選挙区は「選挙協力」があったので一概に言えませんが、民主党の得票率は47％（全国）、26％（沖縄）です。

　衆議院の定数は480議席、民主党は308議席。国民の過半数の支持を得ずして全議席の64％の議席を獲得したことになります。「政権についた」と言っても「砂上の楼閣」。国民は馬鹿ではありませんよ、鳩山さん。

 

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反核、反基地・・・政治の机上から国民的議論の場へ

　来月3日からニューヨークの国連本部でＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議がおよそ一ヶ月にわたって開かれる。世界で唯一、核兵器を実戦に使用した米国のオバマ大統領が「核兵器のない世界を」との呼びかけをチェコのプラハでおこなってから１年あまり。文字通り「核兵器のない世界」にむけた一歩を踏み出す会議になることを願ってやみません。

　先日、25日には日記にも書いたように沖縄県民大会が開かれました。「新基地建設ノー」の声は沖縄県にとどまらず、米国にも届いたようです。28日付の「ワシントン・ポスト」紙には、日本とアメリカの市民団体が全面広告を掲載しています。

「ワシントン・ポスト」紙に掲載された広告は→こちら

　普天間基地の「代替地」とされてきた名護市の辺野古沖は、ジュゴンの生息地として知られています。ジュゴンは、「Wikipedia」によると、環境省では絶滅危惧IA類(CR)＝ごく近い将来の絶滅の危険性が極めて高い種＝、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）では絶滅危惧II類（ＶＵ）＝絶滅の危険が高まっているもの ＝に指定されています。

　全面広告では、米国連邦裁判所が米国防省に対して、「ジュゴンについて、アメリカ独自での影響調査の方法を提出しなくてはならない、と示した」「裁判所は、国防総省が海外での活動による文化財（沖縄ジュゴン）の破壊を回避するための注意を払わなくてはならず、今後も、国防総省がジュゴンに対する配慮を適切に行うかどうかを見守る、と判断している」とのことだ。

　新基地を実際に使用する米国でさえ、ジュゴンの生態への影響をこれほど注視しているのだから、当の日本政府は安直な「基地たらい回し」では済まされないのではないでしょうか。

　ある新聞に載ったマンガの一コマ。基地反対のニュースをみた子どもが母親に「どこも基地がいやだってなら、なくすって話はできないの？」と。

　いわゆる「60年安保」から、ちょうど50年。米国が「仮想敵国」としていたソ連は崩壊し（いまだに膨大な核兵器、軍事力は保有していますが）、世界は大きく変わりました。ソ連崩壊直後は、唯一の「超大国」として君臨していた米国も、いまでは米国の思惑だけで世界を動かせるという時代ではなくなっています。「米国の裏庭」と言われた南米諸国では米国に頼らず独自に内政・外交をすすめようとする動きが点から線へ、そして面へと広がっています。

　「日米安保50年」と言われる節目の年。日米安保条約を肯定する方も、安保条約廃棄・在日米軍撤去を求める方も、それぞれの立場で国民的な大討論をする時代がやってきたのではないでしょうか。

 

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米軍基地のない沖縄と日本を子どもたちに～沖縄「県民大会」に思う

　昨日25日、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が開かれました。会場の読谷村運動公園は、渋滞で会場に入れなかった人もふくめ９万人の参加者で溢れかえったそうです。

　大会が採択した「決議」によれば、普天間基地の返還は1996年のSACO合意から13年を経た今日まで実現していないとのこと。米海兵隊所属の米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したのは2004年8月13日。誰の目から見ても住宅地のド真ん中に軍隊の基地が置かれているのは異常なことなのではないでしょうか。

大会の報道と大会の「決議」→こちら（「琉球新報」HP）

　私は10年ほど前に約1ヵ月半の間、沖縄市に出張したことがあります。その間、毎日、目にし耳にしたのは嘉手納基地に離着陸する米軍機の姿とその爆音でした。私の住んでいた松本市にも信州まつもと空港がありますが、住宅地の真上を米軍機ほど低空で民間機が飛行することはありません。法律で定められているからです。その法律さえ無視し、爆音を撒き散らすだけでなく生命をも脅かす米軍基地は沖縄県内はもとより日本国外へ移設してしかるべきでしょう。

　出張の際、滞在していた沖縄市のホテルから那覇空港に向かう途中の光景も異様でした。改めて地図をみると、キャンプ瑞慶覧（北谷町）、普天間飛行場（宜野湾市）、キャンプ・キンザー（浦添市）の横を通ったようです。国道沿線に続くフェンスと遠くに見える建物にはためく星条旗。「いったいここって日本なの？」と錯覚を覚える光景でした。このような光景が私が体験した沖縄県中部～南部だけでなく沖縄県全域に広がっているのです。

縮尺を小さくすると沖縄県中「米軍基地だらけ」
の様子が手に取るように分かります
↓
Google　沖縄の米軍基地マップ

　「県民大会」では高校生の代表が、「基地問題は沖縄県民だけでなく、日本国民すべての人が自分の問題として考えてほしい」と訴えたそうです。まったくその通り。いま米国は米国外の基地の「効率的」な運用をはかるための「再編」を行なっています。その一番の被害者が沖縄県であり、米軍基地を抱える日本国内の自治体とその住民です。

　今回の「県民大会」は、「普天間基地の国外・県外移設」を求めるだけでなく、日米安保条約や在日米軍基地のあり方を問い直す歴史的な大会として後世に語り継ぎ、そしてまた「米軍基地のない日本」実現の運動を大きく広げる契機にしなければならないでしょう。党派の違いを超えて成功させた大会なのですから。

　ところが、心配なのは鳩山首相の発言。「沖縄タイムス」によると「鳩山由紀夫首相は26日、米軍普天間飛行場をめぐり25日に約9万人（主催者発表）を集めて開かれた県内移設に反対する沖縄県民大会について『民意の一つの表れと理解している』と述べた。公邸前で記者団の質問に答えた。 」（記事は→こちら）とのこと。昨年の衆院選前は県外移設を公約し政権についたら掌を返すような民主党。「民意の一つの表れと理解している」と言いながら、自らの公約もかなぐり捨て、民意をもないがしろにするのは、総選挙のときにあなたがさんざん批判してきた自民党政権がやってきたことですよ。鳩山さん。

　昨日の「県民大会」に対して、日本共産党の志位和夫委員長は「この力は必ず歴史を動かす」と頼もしいコメントを発表（日本共産党HP)。政権党の民主党はHPに記事も掲載せず、連立を組んでいる社民党も「民意のひとつの表れと理解している」とコメントした鳩山首相に「頑張れ」とエールをおくるだけにとどまっていました（社民党HP)。

 

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