追加金融緩和「引き続き選択肢の１つ」ＦＲＢ議長

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は25日の記者会見で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）などの追加金融緩和について「引き続きテーブルに載っている」と強調する一方、米経済は「デフレには陥ってない」と指摘した。ＱＥ３を現時点で発動する考えはないものの、景気回復が失速する場合には追加緩和に踏み切る姿勢を示した。

　６月末に終了する予定の金融緩和策「ツイストオペ」については、金融市場は終了を織り込んでいるので市場に大きな影響を与えないとの考えを示した。欧州危機については、いったん市場の緊張が揺らいだが、最近になって「より緊張感がある」と指摘。伸び悩んでいる米株式市場の状況も欧州危機と「関係がある」とした。

　バブル崩壊後の日本と金融危機後の米国の対応の比較については、「自信過剰になるべきではない」とする一方、「米国は日本が抱え込んだ幾つかの問題を避けられた」と指摘。米国は（１）デフレ回避に向け大胆かつ予防的に金融政策を展開した（２）銀行の資本注入を早期に実施――の２点を挙げた。

国内家電メーカーは劣化を加速し、やがて朽ち果ててしまうのか？

ロイターが、凄まじいばかりの韓国サムスンに依る日本人技術者の引き抜きを報じている。
韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。

ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は６０００万―１億円で、契約期間は３―５年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、３０坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。

企業が生き残る為には、「知恵比べ」、「アイデア勝負」、「スピード競争」を不断に続け、勝ち残って行くしかない。

家電メーカーの場合は優秀なエンジニアこそがこれらの源泉であり、それでなくても手強いライバルメーカーのサムスングループに引き抜かれていては話にならない。

更に言えば、今回の記事は韓国サムスングループに特化しているが、韓国のライバル企業がこれを指を咥えて傍観しているなど有り得ない。

台湾や中国企業も同様である。

尤も今回、シャープに対し10%の出資を決めた台湾・鴻海精密工業等は羽振りも随分と良い訳で日本人技術者の引き抜き等と言った、ちまちました事に興味はなく、シャープ「丸呑み」を考えているのかも知れない。

洗濯機器・家庭用冷蔵庫事業が、昨年、山洋電機から、中国、ハイアール・グループに売却されたのは記憶に新しい。

国内家電メーカーは、今や韓国、台湾、中国の草刈り場に堕してしまったのではないか？

それでは、どうすれば生き残りを図れるのであろうか？

ここまで事態が重篤化してしまっては、生産コストが格段に安い、ベトナムやこれからのミャンマー辺りに工場をダイナミックに移転するしか、方策は残されていない様に思う。

政府も日本政策投資銀行に依る支援を中小企業に限定せず、緊急、応急処置として国内家電メーカーにも対象を広げるべきと思う。

海外移転に依り国内に失業問題が生じるか、現状を放置して国内家電メーカーが馬糞の川流れの如く消失すると言う、無残な末路を回避すべきと思うのである。

山口　巌　ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役

都市のグローバル競争力――東京は何位？

経営コンサルティング会社のA.T. カーニーとシカゴ国際問題評議会は共同で「世界の都市グローバル度ランキング」を発表した。これは全66都市の「ビジネス活動」「人的資源」「情報流通」「文化的経験」「政治的関与」の5つの項目を総合的に評価したもの。その結果、2年前に行われた調査に引き続き、1位は「ニューヨーク」、次いで「ロンドン」（前回2位）、「パリ」（同4位）、「東京」（同3位）、「香港」（同5位）と続いた。

【表の拡大画像、ほか】

　4位にランクインした東京は「ビジネス活動」（2位→1位）と「人的資源」（6位→5位）の項目で上昇。しかし「情報流通」（8位→14位）と「政治的関与」（5位→9位）で後退した。「情報流通」が大きく後退した理由について、国際的なニュースメディアの支局数、Googleの存在感、ブロードバンドの普及率、検閲制度などが響いた。また「政治的流通」については、大使館・領事館の数、主要シンクタンクの数、国際機関の数などが影響し、ランクを下げた。

　「東日本大震災後のデータは含まれていないのにも関わらず、上位10都市の中で東京だけが順位を下げた。残念ながら日本の世界への影響度低下が示唆された」（A.T. カーニー）。ちなみに大阪は、前回調査と同じ47位にとどまった。

●新興国の都市で有望視されているのは「北京」

　新興国の都市で有望視されているのはどこだろうか。1位だったのは、総合評価で14位の「北京」。次いで「上海」（21位）、「台北」（40位）、「重慶」（66位）、「広州」（65位）という結果に。

表：新興国の都市 有望度ランキング（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1204/24/news075.html）

　中国の都市が上位に並んだ理由として、「経済発展、中間層の増加、インフラ投資拡大などが挙げられる。特に『北京』は医療制度の改善により、今後も順位上昇の可能性が高い」（A.T. カーニー）としている。また「上位にランクインした新興都市は、今後10～20年以内に、現在の上位都市の強力なライバルになる可能性がある」（同）と分析した。

総人口、過去最大の25万９千人減 １億2779万人に

　総務省は17日、2011年10月１日時点の日本の推計人口を発表した。定住外国人を含む総人口は１億2779万９千人で、１年間で25万９千人減った。減少数は1950年以降の統計で最大。65歳以上の老年人口割合は過去最高の23.3％に達した。東日本大震災や福島第１原子力発電所事故が響き、外国人の国外転出も過去最高を記録した。人口の減少や流出を食い止めるため、政府は一層の少子化対策や経済成長戦略が急務となる。




　人口の減少を放置すれば国力の低下を招きかねない。個人消費や設備投資などの需要が減るだけでなく、労働投入量という供給の面からも経済成長を制約するためだ。

　日本は05年に戦後初めて人口が減少。少子高齢化で07年以降は出生児より死亡者が多い自然減が定着し、本格的な「人口減少社会」を迎えた。

　今回の人口の急激な落ち込みは、出生率の低下と高齢化というこれまでの傾向に加え、震災と原発事故による日本からの人口流出が重なったことが主因だ。総務省統計局は「外国人の入国者数が昨年３月の東日本大震災の直後に大幅に減った」と説明する。

　都道府県別に見ても、震災や原発事故の影響は色濃い。福島県の人口減少率は1.93％と都道府県別の統計で過去最大の落ち込み幅だ。人口の減少率は岩手県が２位、宮城県が４位と「被災３県」が上位に並ぶ。

　震災や原発事故による人口減は、被災地の復興や放射能の影響が少なくなることで徐々に回復に転じる期待もある。問題は構造的な少子高齢化や投資先、働き先としての日本の魅力の低下だ。

　1989年以降の「平成生まれ」は今回初めて総人口の20.5％と２割を超えたものの、０～14歳の年少人口が65歳以上の老年人口を上回るのは沖縄県だけ。47都道府県の過半数にあたる24道県で75歳以上のいわゆる後期高齢者の人口が年少人口を上回る。

　老年人口の多さは日本人の寿命の長さの表れだ。半面、長寿を支えてきた年金、医療、介護といった社会保障制度を維持している現役世代の負担は重くなる。社会保障の財源として消費税率の引き上げが政策課題として浮上しているのは、負担と給付のバランスを保つのが年々、難しくなっていることが背景だ。




　結婚、出産、育児などをきっかけに就労率が低下する女性に対し、再就職や育児の支援策を強化することも課題となる。技能の高い外国人労働者をどのように受け入れていくかも議論を深める必要がある。

　働き手が減る中で技術革新を促し、生産性を高めて経済成長を目指す道もある。野田内閣は13日、デフレ脱却に向けた閣僚会議を発足させた。雇用分野の規制改革など財政出動に頼らない内需拡大策を６月にまとめる。

　競争力を高めれば海外への人材流出も避けられる。大学の秋入学検討や税制なども含め、政府は幅広い成長戦略を早急に打ち出し、国としての日本の魅力を高める必要性に迫られている。

ほしいモノは「ソーシャル・キュレーション」で探せ、米で急拡大 ネットのアルゴリズム検索はもう古い？

　米国で「ソーシャル・キュレーション」系と呼ばれるネットサービスの利用が広がっている。キュレーションとは一般的に、博物館や美術館の学芸員（キュレーター）が、専門知識をもって展示を企画し、アーティストや作品などを選択する作業を指す。ソーシャル・キュレーション系のサービスを使うと、ネット上に無数にある情報を関心のあるトピックに合わせて取捨選択し、１カ所に集められるうえ、その後ネットを通じて友人や不特定多数の閲覧者と簡単に共有できるようになる。




ピンタレストの画面例（2012年２月）＝ＡＰ
　ソーシャル・キュレーション人気の代表格といえば、ネット上の画像の“収集と共有”を可能にした「ピンタレスト（Ｐｉｎｔｅｒｅｓｔ）」だ。子供の頃、雑誌などで見つけた写真を切り抜いて壁に貼ったり、透明のデスクマットのなかに収集したりした経験をもつ人は多いはず。同じことをネット上で可能にしたのがピンタレストだ。

　ネット上で気にいった画像があったら、利用者は「ピン（選択）する」機能をクリックするだけで、ピンタレストの自分のページに画像が収容される。他人が集めた写真“集”も閲覧可能で、趣味の似た利用者がいたら、その収集活動を「フォロー（追跡）」し、そこで見かけた“いい写真”をさらに自分のページに取り込むこともできる。

　この“簡単さ”と“楽しさ”が受けて、利用者が急拡大。米調査会社コムスコアによると、３月時点の米国の月間利用者数は1870万人と、半年で約10倍に増えた。

　ピンタレストが画像専門の収集・共有サイトだとすると、新聞や雑誌などの記事のキュレーションを可能にしたサービスが「Ｓｎｉｐ．ｉｔ（スニップ・イット）」だ。スニップとは英語で「はさみで切る」という意味で、まさに記事の切り抜き集を保存、共有できるようにしたもの。創業者ラミー・アディーブ氏によると、現在、サービス開始約半年で利用者数は１万人超。すでに日本語にも対応しており、1000人程度の利用者がいるという。

　利用者は、新聞や雑誌のサイトに加え、ブログや情報サイトなどで面白い記事を見かけたら「スニップする」機能をクリックして、自分のページ上に収集していく。「政治」「ファッション」などカテゴリー別の収集が可能で、過去に集めた記事を探すのも簡単だ。
　「新興企業に関心がある人が、エジプトにも関心がある可能性は低い。別々にフォローできたら便利なのに」。アディーブ氏は、スニップ・イットに“カテゴリー別”のフォロー機能を取り入れた理由をこう説明する。エジプト出身で、かつてベンチャーキャピタル（ＶＣ）に勤務していた同氏は、ミニブログ「ツイッター」を通じてエジプト事情と新興企業情報についてつぶやく（ツイート）することが多かったが、２つの読者層が全く異なることが気になっていた。




米ユーチューブの共同創業者で最高経営責任者のチャド・ハーレー氏（左）と共同創業者で最高技術責任者であるスティーブ・チェン氏（2008年２月）＝ＡＰ
　ツイッターや世界最大の人脈サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック」などが、一度、対象者を登録すると、その人の活動をすべてフォローせざるを得ない一方で、ソーシャル・キュレーション系のサービスでは、対象者の活動のなかで自分と関心の重なる「１部」だけを共有できる。要らない情報を排除できるので、利用者の利便性はより高まる。

　ソーシャル・キュレーションに対する関心が高まるなか、有名なＶＣや起業家による同分野への投資も相次いでいる。昨年、動画共有サービス「ユーチューブ」の共同創業者、チャド・ハーレー氏とスティーブ・チェン氏の２人が運営するネット企業ＡＶＯＳシステムズが、サイトやブログの収集・共有を可能にするサービス「Ｄｅｌｉｃｉｏｕｓ（デリシャス）」を買収。ピンタレストには、ツイッターや位置情報によるＳＮＳサービス大手「フォースクエア」への投資で知られる有力ＶＣ、アンドリーセン・ホロウィッツが出資している。

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　「グーグルの利用回数は減っているね」と、スニップ・イットのアディーブ氏。かつてならネット上で探しモノがあったら必ずグーグルのサイトを使っていたが、最近では「料理の写真」「中東情勢に関する記事」など探すモノに目星がついているときにはソーシャル・キュレーション系のサービスを活用する。すでに誰かが目を通して仕分けしてくれた情報のなかから該当する情報を探す方が、探し物が見つかる確率がずっと高いからだ。

　「えっ、こういう情報が欲しかったわけではないのに」――。グーグルでキーワード検索して、その検索結果になんとなく満足できなかった経験を持つ人は多いはず。これが機械的なアルゴリズムに頼ったネット検索の限界だったが、ソーシャル・キュレーションの台頭でアルゴリズムに「大衆（ソーシャルな）の知」を組み合わせることが可能になった。ネットを通じた「情報探し」の方法は、少しずつ変化し始めている。

（ニューヨーク＝清水石珠実）