消費税10％「必ず実現すべき」 経済３団体トップ

　経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体トップは７日、新年の合同記者会見を都内で開いた。政府が2015年10月に予定する消費税率10％への再引き上げについて、社会保障の充実や財政再建の観点から「必ず実現すべきだ」（米倉弘昌経団連会長）との意見で一致した。

　安倍晋三首相は今年４月の消費税率８％への引き上げが日本経済に与える影響を慎重に見極めた上で、10％に上げるかどうかを年内をめどに最終判断する方針。米倉会長は「消費税を社会保障目的の税として手当てすることで財政健全化につながり、国際的な信認が強まる」と再引き上げの必要性を強調した。日商の三村明夫会頭も「８％への引き上げだけでは、社会保障と税の一体改革は達成されない」と指摘した。

　デフレ脱却に向けた賃上げの必要性でも足並みをそろえた。同友会の長谷川閑史代表幹事は「この機を逃すと、日本が成長軌道に戻るのは難しくなる。経済にプラスになることは協力する」と賃上げに前向きな考えを示した。米倉会長も「景気の好循環を目指して、会員企業に賃上げをお願いする」と語った。

　会見に先立つ３団体の新年祝賀パーティーには過去最高の1850人の経営者らが集まり、安倍首相も出席した。首相は「賃金と消費を拡大し、企業が収益を増やして設備投資するという好循環を実現したい」と強調。規制緩和を進める方針も示し、「世界中に『投資をしよう』と思ってもらえる日本にする」と語った。