アップルなど米大手１３社、温暖化対策に計１７兆円投資

　米オバマ政権は２７日、アップルやグーグル、コカ・コーラなど米国の大企業１３社が、再生可能エネルギーなどに新たに１４００億ドル（約１７兆円）規模の投資を行うと発表した。オバマ政権が力を入れる地球温暖化対策の一環で、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、積極的な姿勢を示す狙いがある。

　ホワイトハウスによると、世界的なアルミ製造大手アルコアは、２０２５年までに米国内での温室効果ガス排出を０５年比で半減することを約束。大手銀行バンク・オブ・アメリカは、２５年までに環境ビジネスへの投資を現在の２・５倍に拡大する。グーグルは、データセンターなどの運営に使う電力を再生可能エネルギーで賄うため、２５年までに風力発電などからの電力購入を３倍に増やすことなどを目標にかかげている。

　ほかにも、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、金融大手ゴールドマン・サックス、マイクロソフト、小売り最大手・ウォルマートなどが参加を表明。オバマ政権は今秋、さらに多くの企業の取り組みを公表する方針という。（ワシントン＝小林哲）