経営危機シャープへ主力行が最後通告 「（改革案が）何も決まっていない」と失望隠さず

　あれもしたい、これもしたい――。経営危機が伝えられるシャープだが、構造改革案が固まらないでいる。金融機関幹部からは「危機感が伝わってこない」とのため息が漏れる。

「切り売りはしない。抜本的な改革を求める」。3月5日夜、記者団の取材を受けた主力行首脳はこう漏らした。同日、シャープの高橋興三社長が東京都内で主力2行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の審査担当役員と面会。すでに3日付日本経済新聞が、シャープは主力2行に1500億円の資本支援を要請すると報じたため、報道合戦が加熱。2012年のシャープ危機時にスクープを連発した共同通信も3日、太陽電池事業の売却で昭和シェルと交渉と報じた。そのため、5日には構造改革案の詳細が銀行側に伝えられるのではとの観測が広まっていた。

　だが、5日の面会時もシャープ側から構造改革案の説明はなかった。主力2行の関係者はこう漏らす。

「当初は3月をめどにまとめる計画だったが、何も決まっていない。1500億円の融資も、どのようにソロバンをはじいたのか。詳細な構造改革案が決まらずに融資額が決まるわけがない」

　その後も人員削減案が報じられたり、台湾・鴻海精密工業が出資に意欲を示すなどしたが、「現場の担当者レベルではいろいろな案が浮上しており、それが部分的に漏れている状況。固まった計画を銀行側に提出したわけではない」（銀行関係者）。　

●液晶事業めぐる主力行との溝

　最大の焦点でありながら出口が見えないのが、スマートフォンなどに使う中小型液晶事業の行方だ。12年に経営危機に陥った際、次世代の成長エンジンに位置づけたが、主力取引先の北京小米科技の受注を日本企業のジャパンディスプレイ（JDI）に奪われ、テレビ事業や太陽電池事業の不振を埋めきれなくなっている。今では在庫が積み上がっている状況だ。　

「現実的なのは事業の浮き沈みが大きい液晶事業を分社化して、他企業と合弁にする。不調時の本体への影響を軽微にすることで、経営を安定させるのが現実路線」（主力行幹部）

　主力2行の幹部は液晶も含めて抜本的な改革を求めるが、シャープで液晶事業を統括する方志教和専務は3月10日に都内で行われた液晶関連の説明会で「中型、大型も含めたディスプレイ全体の事業は単独でやっていく」と言い切り、一部で報道されている電子部品などの工場の閉鎖についても「（工場の操業を）継続していきたい」と否定した。

●「球は一球しかない」

　銀行や経済産業省が主導して再建を進めるとの見方もあるが、「銀行は役員を送り込んでおきながら、業績がここまで悪化するまで放置していた。銀行と経産省がどこまでコントロールできるのかは未知数」（銀行関係者）だという。

　経産省内でも日本勢同士で消耗戦を続ける構図を危惧して、シャープの液晶事業とJDIの「日の丸連合」構想がいまだにくすぶるが、国主導の大型再編が軟着陸した成功例は少ない。

　近年でも半導体産業で長年再編の焦点となっていたシステムLSIでオールジャパン体制が出来上がり、ルネサス エレクトロニクスが設立されたのは、議論が浮上して10年以上が経ってから。完全に競争力を失っており、電機メーカー各社本体から不採算事業を切り出しただけの張りぼてのオールジャパンになったのは記憶に新しい。経産省内では、「半導体再編を振り返れば、JDIとの合併は次の経営危機に陥った時」との皮肉も飛び交うほどで、メディアがはやし立てる液晶大型合併待望論との温度差は大きい。今回の場合、JDIも自前で石川県に新工場の建設を計画しており、国や銀行が動いたところで、実現性は低い。

　主力銀行幹部は「ボールは向こう（＝シャープ）にある。だが、球は一球しかない」と今回の融資が最後であることを隠さない。当初の計画から1カ月遅れて、4月初旬には構造改革の骨子が固まると見られている。

　シャープはラストチャンスを生かせるか。それとも、数年がかりでの解体に進むのか。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）