面白いキーワード検索でアクセスがありました。『老後不安をあおるファイナンシャルプランナー』、なかなかユニークな視点です。ファイナンシャルプランナーといえば、老後これだけの費用がかかりますよ というお話ばかり。と思っていませんか？
実は、個別相談をしていないからなんです。個別によって事情（収入・支出・価値観・家族構成）が違いますから、ほぼ共通している支出に関してしか言えないのです。
老後不安を感じるのは予測と計画がないから
基本的に考えておかないといけないこと。
・自分自身、または夫婦での推定生存年齢
・その期間の推定必要生活費
・公的年金制度における推定給付額
・お子様がおられるなら、結婚などのイベントを考慮
この程度は最低限抑えておきたいところです。これらは、ご家族それぞれに事情が異なります。ですから、テレビの特集で言われている数字は、あくまで考え方の参考として、ご自身の場合で計算するのが好ましいです。
公的年金のほうでも、【基本は自助努力した上での公的年金】と明言しております。なんの自助努力もせずに、『年金給付が減った！』と騒ぐようでは、いけないんです。特に、団塊の世代ジュニアは。
先日のテレビで、年金制度について『国！ なんとかしろ！』って、「ギャラをもらうために番組に出演した」という某大物女優がいました。かつては高級ブランドに身を包み、それはそれは散財の限りを尽くしたと思います。入ったら入った分消費してはいけないんですね。ある程度は確保する、【ダム】じゃないとだめなんです。全部溜め込むのではなく、支出は変えないという意味です。
つまり、どれぐらいの期間の人生が想定されて、どのようなイベントが予想され、どの程度の収入を得られ、どのように支出していくのか…。こういったお金の流れ、キャッシュフローを、私たちは学校では習っていません。
ある程度の予測が立てられると、計画的にお金を振り分けることができるのではないでしょうか。老後不安にならないために、予測して計画を立てるのが、【個人向け】ファイナンシャルプランナーなんですね。
老後費用はケースバイケース
テレビで出てくるファイナンシャルプランナーといいますと、老人ホームやサービス付き高齢者住宅（通称・サ高住）など、施設に入ることを前提とした紹介がありますね。これがまた、結構な金額なんですね！
しかし、人によっては過剰とも言える部分です。高齢者でも自宅で普通に暮らしている方も多いですから。番組の意図としては、現在でも、【老老介護・親子での介護の疲弊と限界】といった社会問題がある以上、それは明らかにした上で、実際、どの程度の費用がかかっているのかという情報は必要ですよね。
そのサービス利用料の支払いのために、子どもを抱える現役世代が、その費用の一部を負担して家計が大変…という話も聴きました。少子化である現在、今の団塊の世代のジュニアが、そういったサービスを利用して、その費用の一部を子どもに負担させることになると…。子ども3人で負担するのと、子ども1人で負担するのとでは、その負担額が全然変わってくるのです。
今や、子どもが一人という世帯も少なくないです。現在でも親の施設への入所等で、その費用負担に深刻なケースがある以上、親を支える子どもが一人となると、より深刻になるケースが出る可能性が高いのです。
そのようなライフプランを選ばれる方は、それなりの対策を考えておかなければならない、ということですね。あおりというよりは、ケースバイケースですね。
団塊の世代ジュニアが高齢者になり、今より深刻さを増す可能性があります。
日本の人口構成の最大の年齢層が、団塊の世代ジュニアです。現在の要介護者は、6人に1人ですが、将来は5人に1人と予測されています。団塊の世代ジュニアは、日本の人口最大の年齢層ですから、その割合以上に、今の団塊の世代よりも人数が大きく上回ります。
それを予測して、最近のニュースでは、介護職員が足りないと云っているのですね。今後、ほとんどの女性が90歳を超えてくるのも、人口統計・予測から想定されています。介護の対象となるのは、女性の割合が多いことも予想されます。
ただし、ライフプラン作成において、介護されることを前提にするのは間違いですよ。元気で居続けることが前提です。保育園・幼稚園や学校に入るかのように、介護施設までレールをひかないで、と思いませんか？
要は、老後でも、ある程度の収入もしくは資産があればよいのです。そのための仕組みづくりが大切です。
いかに収入を得られ続けるようにするかが大事
現在の公的年金制度でも、年金を増額して給付されるルールがあります。
※すでに貰っている方は、この話の対象外です。
※団塊の世代ジュニアを対象に書いています。
そういったことを考えながら、どのように収入を得続けるか…ということが、ポイントになるのです。それが、事業であったり、不動産であったり、各種金融商品だったりするわけです。
何にモチベーションや意義を感じるかは人それぞれですから、何が良いなんて云えません。なお、労働収入は、生涯続くものではありません。痴呆予防によいですが、職種によっては長く続けられるものではありません。
それを考慮して、ある程度の人生の予測をつけ、何をどの程度準備するのかを考える。これは、自分のためだけでなく、もしかしたら、自分の介護に関わる家族のためにも、必要ではないでしょうか。
最初から、『老後のため、定年までに1億円は必要！』、『公的年金制度は破綻している』というファイナンシャルプランナーは、老後不安をあおっています。収入の仕組みを作り上げることで、定年時1億円は要らないでしょう。公的年金の遺族年金制度・障碍年金制度はあなどれません。
ですが、最低限の予測と準備すら行わない人は、あおられて準備を始める人より、よほど問題だと思います。現状から将来予測を考慮すると、今よりも高い『消費税・所得税・相続税・贈与税・年金保険税・健康保険税』を課してくるのは、容易に想定できるからです。
増税にも限度がありますから、確実な税金徴収のために、国による資産の把握を完成させるかもしれません。2016年からマイナンバーによって、銀行預金残高を把握されることが検討されています。将来、国内の金融機関全てとなるかもしれませんね。
あなたは、ライフプランを立てていますか？
団塊の世代は、次世代へ資産を上手に移動させる時期です。団塊の世代ジュニアは、老後設計をしなければいけない世代です。両方とも、ライフプランの策定が必要です。
20代～30代の若年層は、ライフプランを立てなくても、団塊の世代ジュニアが高齢者になったとき（約20年後）に起こりえる社会変化を想定して、今からある程度の資産は築いておけば、その社会変化に対応できるようになります。
テレビや雑誌に出てくるような、ファイナンシャルプランナーや経済評論家のように、節約中心で考えるのではなく、収入を増やす・資産を守るための方法を考えてみませんか？（執筆者：池田 弘司）
実は、個別相談をしていないからなんです。個別によって事情（収入・支出・価値観・家族構成）が違いますから、ほぼ共通している支出に関してしか言えないのです。
老後不安を感じるのは予測と計画がないから
基本的に考えておかないといけないこと。
・自分自身、または夫婦での推定生存年齢
・その期間の推定必要生活費
・公的年金制度における推定給付額
・お子様がおられるなら、結婚などのイベントを考慮
この程度は最低限抑えておきたいところです。これらは、ご家族それぞれに事情が異なります。ですから、テレビの特集で言われている数字は、あくまで考え方の参考として、ご自身の場合で計算するのが好ましいです。
公的年金のほうでも、【基本は自助努力した上での公的年金】と明言しております。なんの自助努力もせずに、『年金給付が減った！』と騒ぐようでは、いけないんです。特に、団塊の世代ジュニアは。
先日のテレビで、年金制度について『国！ なんとかしろ！』って、「ギャラをもらうために番組に出演した」という某大物女優がいました。かつては高級ブランドに身を包み、それはそれは散財の限りを尽くしたと思います。入ったら入った分消費してはいけないんですね。ある程度は確保する、【ダム】じゃないとだめなんです。全部溜め込むのではなく、支出は変えないという意味です。
つまり、どれぐらいの期間の人生が想定されて、どのようなイベントが予想され、どの程度の収入を得られ、どのように支出していくのか…。こういったお金の流れ、キャッシュフローを、私たちは学校では習っていません。
ある程度の予測が立てられると、計画的にお金を振り分けることができるのではないでしょうか。老後不安にならないために、予測して計画を立てるのが、【個人向け】ファイナンシャルプランナーなんですね。
老後費用はケースバイケース
テレビで出てくるファイナンシャルプランナーといいますと、老人ホームやサービス付き高齢者住宅（通称・サ高住）など、施設に入ることを前提とした紹介がありますね。これがまた、結構な金額なんですね！
しかし、人によっては過剰とも言える部分です。高齢者でも自宅で普通に暮らしている方も多いですから。番組の意図としては、現在でも、【老老介護・親子での介護の疲弊と限界】といった社会問題がある以上、それは明らかにした上で、実際、どの程度の費用がかかっているのかという情報は必要ですよね。
そのサービス利用料の支払いのために、子どもを抱える現役世代が、その費用の一部を負担して家計が大変…という話も聴きました。少子化である現在、今の団塊の世代のジュニアが、そういったサービスを利用して、その費用の一部を子どもに負担させることになると…。子ども3人で負担するのと、子ども1人で負担するのとでは、その負担額が全然変わってくるのです。
今や、子どもが一人という世帯も少なくないです。現在でも親の施設への入所等で、その費用負担に深刻なケースがある以上、親を支える子どもが一人となると、より深刻になるケースが出る可能性が高いのです。
そのようなライフプランを選ばれる方は、それなりの対策を考えておかなければならない、ということですね。あおりというよりは、ケースバイケースですね。
団塊の世代ジュニアが高齢者になり、今より深刻さを増す可能性があります。
日本の人口構成の最大の年齢層が、団塊の世代ジュニアです。現在の要介護者は、6人に1人ですが、将来は5人に1人と予測されています。団塊の世代ジュニアは、日本の人口最大の年齢層ですから、その割合以上に、今の団塊の世代よりも人数が大きく上回ります。
それを予測して、最近のニュースでは、介護職員が足りないと云っているのですね。今後、ほとんどの女性が90歳を超えてくるのも、人口統計・予測から想定されています。介護の対象となるのは、女性の割合が多いことも予想されます。
ただし、ライフプラン作成において、介護されることを前提にするのは間違いですよ。元気で居続けることが前提です。保育園・幼稚園や学校に入るかのように、介護施設までレールをひかないで、と思いませんか？
要は、老後でも、ある程度の収入もしくは資産があればよいのです。そのための仕組みづくりが大切です。
いかに収入を得られ続けるようにするかが大事
現在の公的年金制度でも、年金を増額して給付されるルールがあります。
※すでに貰っている方は、この話の対象外です。
※団塊の世代ジュニアを対象に書いています。
そういったことを考えながら、どのように収入を得続けるか…ということが、ポイントになるのです。それが、事業であったり、不動産であったり、各種金融商品だったりするわけです。
何にモチベーションや意義を感じるかは人それぞれですから、何が良いなんて云えません。なお、労働収入は、生涯続くものではありません。痴呆予防によいですが、職種によっては長く続けられるものではありません。
それを考慮して、ある程度の人生の予測をつけ、何をどの程度準備するのかを考える。これは、自分のためだけでなく、もしかしたら、自分の介護に関わる家族のためにも、必要ではないでしょうか。
最初から、『老後のため、定年までに1億円は必要！』、『公的年金制度は破綻している』というファイナンシャルプランナーは、老後不安をあおっています。収入の仕組みを作り上げることで、定年時1億円は要らないでしょう。公的年金の遺族年金制度・障碍年金制度はあなどれません。
ですが、最低限の予測と準備すら行わない人は、あおられて準備を始める人より、よほど問題だと思います。現状から将来予測を考慮すると、今よりも高い『消費税・所得税・相続税・贈与税・年金保険税・健康保険税』を課してくるのは、容易に想定できるからです。
増税にも限度がありますから、確実な税金徴収のために、国による資産の把握を完成させるかもしれません。2016年からマイナンバーによって、銀行預金残高を把握されることが検討されています。将来、国内の金融機関全てとなるかもしれませんね。
あなたは、ライフプランを立てていますか？
団塊の世代は、次世代へ資産を上手に移動させる時期です。団塊の世代ジュニアは、老後設計をしなければいけない世代です。両方とも、ライフプランの策定が必要です。
20代～30代の若年層は、ライフプランを立てなくても、団塊の世代ジュニアが高齢者になったとき（約20年後）に起こりえる社会変化を想定して、今からある程度の資産は築いておけば、その社会変化に対応できるようになります。
テレビや雑誌に出てくるような、ファイナンシャルプランナーや経済評論家のように、節約中心で考えるのではなく、収入を増やす・資産を守るための方法を考えてみませんか？（執筆者：池田 弘司）
