気になったこと、面白いと思ったことの備忘録

(1)今、世界で起きている様々な出来事は一見無関係に見えて、実は繋がっているのかもしれない。

ふと目にした記事に、ハマスがガザ地区で網の目のように張り巡らせている地下トンネルの建設に、我が国の近海でミサイル発射実験を繰り返す、あの迷惑な隣国が技術援助しているとあった。

その隣国はそのミサイル開発に、当初は旧ソ連の科学者の協力を得ていたと聞いている。そして、隣国は現在のロシアとも緊密な関係を築いている。

また、ロシアは旧ソ連時代からイランとは反米で一致しており、これまたイランの核開発に長らく技術供与して来た経緯がある。

この三者の関係性から推察すれば、今、イスラエルのガザ地区で起きていることは、単に報道で言われているような、「ハマスがイスラエルへの奇襲攻撃でウクライナ問題に集中する世界の関心を、ガザ地区のパレスチナ人の困窮に向けさせる」だけではなく、「ロシアのウクライナ侵攻の妨げになっている、西側諸国のウクライナ支援スクラムを崩す意図がある」のではないか？

現にEUは当初の予想以上に長引くウクライナ問題に「支援疲れ」を感じていたところにイスラエルとハマスの紛争問題が出て、彼らの関心は一気にそこに傾いたし、EU議会でもウクライナ支援再考の動きが出ている。

さらにイスラエル建国以来、一貫してイスラエルの後ろ盾であった米国は今回の紛争を看過出来ず、すぐさま現地へ国務長官を派遣したが、その後、ハマスの殲滅まで徹底交戦を目論むイスラエルの頑迷ぶりに困惑を隠さない。

かつては「世界の警察官」を自負し、数多の紛争解決にも積極的に関わり、他国に出兵しては多くの自国民の血を流して来た米国。

しかし、それが多額の国家予算の浪費と帰還兵の様々な戦争後遺症の社会問題化も相まって、今、米国では国民の間で厭戦感が高まっていると言う。

これは、「(他国には構わず、とにかくアメリカ第一主義)アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ前大統領が、他の若手次期大統領候補者らを抑えて、共和党支持者から圧倒的な支持を得ている理由のひとつでもある。

一方で、他国の紛争解決に就任当初から積極的な姿勢を見せているバイデン大統領のバックには強大な軍需産業が付いていると言う噂もあり(敢えて御し易い老人を大統領に据えているのか？)、米国の積極的な紛争への関与には、戦争によって莫大な利益を生み出す国家ぐるみの「戦争屋」と言う側面もあるのだろう。

(今回、ハマスが攻撃に用いた武器は、米軍がアフガニスタンから撤退する際に現地に残して来たものが、国際テロ組織を通じてハマスの手に渡ったとの話もある。)

しかし、国家予算の問題や国民の厭戦感の高まりもあって、米国議会も今やウクライナ支援には消極的な姿勢を取りつつある。市民の間では強硬なイスラエルへの反発も小さくはなく、米国も一枚岩ではない。バイデン大統領のリーダーシップも最早これまでか？

現在のEUや米国の動向を見ていると、ウクライナにとって悲劇的な結末が待っていそうだ。それはそのまま、「世界がむざむざと覇権主義国家の横暴を許すこと」となり、第二、第三のウクライナが世界のどこかで生まれる危険性が高まると言うことだ。それに対応する余力は、もう米国やEUにもないのではないか？

国連の安保理の決定に拒否権を持つ常任理事国が、横暴の極みで紛争当事者になり、国連も国際社会の秩序回復機能を失って既に久しいが、勝者が歴史を作って来たこの世界はこれからどうなって行くのだろう？

(２)政府は、ふるさと納税の功罪をそろそろ検証すべき

ふるさと納税は、菅義偉元首相が総務大臣だった当時、「既に離れてしまった故郷の自治体に納税したい」と考えたのがきっかけで創設された制度だ。とは言え、現行の制度に納税先は出身地のみと言う縛りはなく、希望する全国のどの自治体にも納税が可能。しかも、当初の「故郷への納税」の主旨から大きく外れて、現在は各自治体が用意する返礼品目当ての納税が大半を占めていると言う。

それは自治体間の税収の不均衡問題を生んでいる。

例えば、2022年度に本来納められるべきだった税金が、他の自治体に流出した額が多かった自治体とその流出額は以下の通り。

１位　横浜市　272億4200万円

２位　名古屋市　159億2600万円

３位　大阪市　148億5300万円

4位　川崎市　121億1500万円

絶対額では横浜市が１位だが、人口1人当たりで流出額を算出すると、４位の川崎市が8,186円で、１位の横浜市の7,303円を逆転する。

他自治体への流出額の多さは、そのまま自分の住む自治体の様々な公共事業の施行を不可能にし、市民サービスの低下に繋がる。個人が返礼品に喜んでいる場合ではないのだ。実際、川崎市では福祉事業の停滞を招いていると聞く。

逆にふるさと納税で税収を大きく伸ばしたのは以下の自治体。

１位　都城市　195億9300万円

２位　紋別市　194億3300万円

３位　根室市　176億1300万円

４位　白糠町　148億3400万円

　

４位の白糠町(北海道)は人口が僅か7,972人。人口1人当たりのふるさと納税による税収額は845,080円にも上る。そんな泡銭を得たところで、適正に使われるとは思えない。

この不均衡は只事ではない。

(3)長崎県が誇る名優、役所広司氏。

彼は諫早市出身で、長崎県立大村工業高等学校を卒業後、上京して千代田区役所土木工事課勤務。

仲代達矢氏の主演舞台「どん底」(私も見たことがある☺️)を観たのをきっかけに俳優を志し、仲代氏が主宰する「無名塾」に入塾し、その後の国内外における活躍は誰もが知るところ。

師匠からは「息をしながら芝居しろ」と教えられたと言う。

先日のテレビのインタビューでは芸名を決める際のエピソードを披露。

本名は橋本広司。苗字だけ変えることになったが、その時の候補が以下の3つで、最後は仲代氏が決めた。

1.「役所」〜元区役所勤務だから

2.「諫早」〜諫早市出身だから

3.「八百作」〜行きつけの店の名

3番目の名前でなくて良かった（笑）。

カンヌ国際映画祭で主演男優賞を受賞した最新作「パーフェクト・デイズ」を見たが、台詞があまり無い中で主人公の心情を表情や仕草、そして全身で繊細に表現して、受賞は当然と思えるほど彼の演技は素晴らしかった。

(4)おじさんLCC

おじさんLCCとは、おじさんライフ・キャリア・コミュニティの略で、金沢美冬さんと言うアラサー？女性が主宰する、おじさん達の交流サークル。テレビで紹介されているのを見た。

現役時代の肩書きに拘らず、他者に対してフラットな目線を持ちつつ、積極的に活動を楽しむことが出来る人が入会要件のようだ。金沢氏による面接で入会の可否が決まるらしい。要入会金&会費。

出来れば夫もこんな会に参加して、他者ともっと交われば良いのにと思う。

(5)「デガス社」

牧浦CEOがアフリカのガーナで環境負荷の低いリジェネラス農業を推進する会社。

地球に優しく、アフリカの人々の暮らしを豊かにすることを目指す会社らしい。

世界の各地で日本の若者が頑張っている☺️。

(了)