複数の事業所の抵触日を揃えることは可能か？

今回も厚生労働省のホームページに掲載されている

『平成27年９月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ』

をご紹介していきたいと思います。





Ｑ　  同一の企業の複数の事業所で労働者派遣を受け入れている場合、

　　　各事業所の抵触日を揃えることはできるか？



Ａ　　企業が独自に３年未満で派遣期間の上限（法律上の期間制限とは別の

　　　もの）を定めることは否定しないが、それは当該企業のみのルールであ

　　　り、労働者派遣法で定める期間制限（３年）による抵触日とは異なる。

　　　よって、派遣元への抵触日通知等、法で求められる行為については、

　　　法の規定に則した期間制限による抵触日を記載する必要がある。

　　　なお、独自に派遣期間の上限を定めたとしても３年を超える期間の設定

　　　ができないのはいうまでもない。

　　　法の期間制限の抵触日を迎える複数の事業所が、延長期間を調整して

　　　、いわゆる２度目の抵触日を揃えることは可能。



解説　

　　　ある派遣先の会社がいくつも支店を持っている場合で、その各支店で

　　　派遣労働者を受け入れた日（起算日）が違う場合は、当然、それぞれ

　　　の支店の事業所単位の抵触日は異なる事になります。

　　　けど、そうすると、抵触日がいくつも存在することになってどこの事業

　　　所の抵触日がいつか、こんがらがって分からんようになるから、いっ

　　　そのこと各事業所の抵触日を揃えたい！という気持ちは分からんで

　　　もないねんけど、平成２７年９月３０日以降、初めて派遣労働者を受

　　　け入れた日から３年後が抵触日っていうのは法律でそうなってるから

　　　これを勝手に変えるわけにはいかんねん。

　　　けど、１回目の期間制限は３年って決まってるけど、期間制限を延長

　　　した後の期間は「３年以内の期間」ってなってるから、その時に、各事

　　　業所の抵触日を揃えることはできるよ！

　　　例えば

　　　　・　Ａ事業所の１回目の抵触日：平成３０年１０月３日

　　　　・　Ｂ事業所の１回目の抵触日：平成３０年１１月１日

　　　　・　Ｃ事業所の１回目の抵触日：平成３０年１２月３日

　　　やった場合、事業所単位の期間制限の延長手続きを行って

　　　　・　Ａ事業所の２回目の抵触日：平成３３年１０月１日

　　　　　　　（１回目の抵触日から２年１１ヶ月と２８日）

　　　　・　Ｂ事業所の２回目の抵触日：平成３３年１０月１日

　　　　　　　（１回目の抵触日から２年１１ヶ月）

　　　　・　Ｃ事業所の２回目の抵触日：平成３３年１０月１日

　　　　　　　（１回目の抵触日から２年９ヶ月と２８日）

　　　とすることはできるで！



　厚生労働省「平成27年９月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ」第2集　Q14　より

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html











http://haken-higashitani.com/







（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf