労使協定方式 労使協定の保存期間

前回は、「労使協定の提出」について解説させていただきました。









今回は、「労使協定の保存期間」について解説したいと思います。









派遣元事業主は、労使協定を締結した時は、労使協定に係る書面をその有効期間が

終了した日から起算して３年を経過する日まで保存しなければならない。

（派遣法施行規則第２５条の１２）









となっていますので、労使協定の期間が終了したからといって破棄してしまわない

ようご注意ください。









今回で労使協定の説明は終了となります。

















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労使協定方式 労使協定の提出

前回は、「労使協定の周知」について解説させていただきました。









今回は、「労使協定の提出」について解説したいと思います。









労使協定を締結した後は、当該労使協定を提出しなければいけません。









提出先等は以下のとおりとなります。

　　提出先：各都道府県労働局　需給調整事業部（事業課）

　　提出するもの：労使協定の写し

　　　　　　　　　※　当該協定において就業規則や賃金規程等を引用

　　　　　　　　　　　している場合は、就業規則や賃金規程等の該当

　　　　　　　　　　　箇所も併せて添付する必要があります

　　　　　　　　　　　→　労使協定の中で「就業規則第〇条の内容を

　　　　　　　　　　　　　適用」としていた場合は、その就業規則の

　　　　　　　　　　　　　コピーも併せて提出する必要があります。

　　　　　　　　　※　労使協定の有効期間を２年以上としている場合

　　　　　　　　　　　は、有効期間中に労使協定の内容が新たに発出

　　　　　　　　　　　された職業安定局長通知の基準を上回ってるこ

　　　　　　　　　　　とを確認し、上回っていれば確認した旨を書面

　　　　　　　　　　　に記載し、労使協定に添付する必要があります。

　　　　　　　　　　　この確認した旨の書面も事業報告書に添付する

　　　　　　　　　　　必要があります。

　　提出期間：毎年６月１日～６月３０日の間

　　　　　　　（事業報告書に労使協定を添付する形で提出します）











労使協定と言えば通常は労働基準監督署への提出（３６協定等）を思い

浮かべる方もいるかもしれませんが、今回の労使協定は労働者派遣法に

基づく労使協定であるため、各都道府県労働局の需給調整事業部（課）

へ提出し、労働基準監督署への提出は不要となります。









ただし、労働基準監督署への当該労使協定の提出は不要ですが、今回の労

使協定は派遣労働者の賃金の決定に関する労使協定であるため、当該労使

協定の締結により就業規則の内容に変更が生じた場合は、就業規則を変更

し、労働基準監督署への就業規則の提出は必要となります。



















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労使協定方式 労使協定の周知

前回は、「労使協定の労働者代表の選任方法」について解説させていただきました。









今回は、「労使協定の周知」について解説したいと思います。









労使協定の締結後、労使協定を労働者に周知しなければなりません。









ここで気を付けていただきたいことは、「労使協定を周知する労働者は、派遣元の

会社で働くすべての労働者が対象になる」ということです。









派遣労働者はもちろん、派遣労働者以外の正社員、有期雇用労働者、パートタイ

マ労働者等にも当該労使協定を周知しなければいけません。









また、その派遣労働者を雇用している事業所に所属している労働者だけではなく、

会社全体の全ての労働者に当該労使協定を周知していただく必要があります。

（例えば、○○○○（株）大阪支店のみ派遣の許可を取得している場合は

　○○○○（株）　大阪支店に所属している派遣労働者だけでなく、○○○○（株）

　全体のすべての労働者に労使協定を周知しなければいけません）











周知は、次のいずれかの方法により行わなければいけません。

　①　書面の交付の方法

　②　次のいずれかによることを労働者が希望した場合における当該方法

　　　　・ファクシミリを利用してする送信の方法

　　　　・電子メール等の送信の方法

　　　　→　ＦＡＸや電子メールにて労使協定の全文を労働者に渡す方法

　　　　　　です。ただし、この方法は労働者が希望した場合に限るため、

　　　　　　希望していない労働者に対して一方的に送ることの無いよう

　　　　　　お気を付けください。

　③　電子計算機に備えられたファイル、磁気ディスクその他これらに準ず

　　　る物に記録し、かつ労働者が当該記録の内容を常時確認できる方法

　　　→　具体的には、例えば、労働者にログイン・パスワードを発行し、

　　　　　会社のホームページ等で常時確認できる方法等です。

　④　常時派遣元事業主の各事業所の見やすい場所に掲示し、又は備え付け

　　　る方法（ただし、労使協定の概要については、すべての労働者に書面

　　　、ＦＡＸ又は電子メール等により交付する場合に限ります）

　　　→　労使協定の概要には、少なくとも、「労使協定の対象となる派遣労働者

　　　　　の範囲」「派遣労働者の賃金（基本給、通勤手当、退職手当等）の決定

　　　　　方法」及び「労使協定の有効期間」の内容を盛り込まなければいけませ

　　　　　ん。











労使協定の概要の記載例は以下のような感じになります。











労使協定は「賃金の決定事項」も含まれるので、複数の職種を労使協定対象派遣労働

者としている派遣元については、かなりの枚数になると思います。







上記のことも踏まえてどの方法で周知されるかご検討ください！





















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労使協定方式 労使協定の締結単位

前回は、労使協定の書式について記載例を紹介させていただきました。







今回は、「労使協定の締結単位」について解説したいと思います。







労使協定は、

　①　派遣元事業主単位

　②　労働者派遣事業を行う事業所単位

　③　複数の労働者派遣を行う事業所単位

のいずれかの単位で締結することができます。







　①　派遣元事業主単位

　　　派遣元事業主単位では、派遣会社と労働者代表とで１つの労使協定を締

　　結します。

　　　通常は、この方法で締結される派遣会社が多いと思います。







　②　労働者派遣事業を行う事業所単位

　　　労働者派遣事業を行う事業所単位では、派遣元の「派遣事業の許可を取

　　得している事業所」と「その事業所の労働者代表」とで労使協定を締結し

　　ます。

　　　例えば、「○○○○（株）大阪支店」で派遣事業の許可を取得していた場

　　合、大阪支店の会社側代表者（例えば、支店長等）と大阪支店の労働者代

　　表とで労使協定を締結することとなります。







　③　複数の労働者派遣を行う事業所単位

　　　複数の労働者派遣を行う事業所単位では、派遣元の派遣事業の許可を取

　　得している事業所をグループ分けして、それぞれのグループごとに、会社

　　側代表者と労働者代表とで労使協定を締結します。例えば、全国展開して

　　いる派遣会社で、各都道府県に支店があり、それぞれ派遣事業の許可を取

　　得している場合は、近畿エリアでは、近畿エリアの会社側代表者と労働者

　　代表とで、九州エリアでは、九州エリアの会社側代表者と労働者代表とで

　　労使協定を締結します。







ただし、①～③のいずれの場合でも、「派遣労働者の待遇を引き下げることを

目的として、恣意的に締結単位を分けることは労使協定方式の趣旨に反するも

のであり、適当ではない」とされています。

















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労使協定方式 労使協定の記載例

前回までは「労使協定に定めなければいけない事項」について説明させて

いただきました。







今回は、労使協定の実際の記載例をご紹介させていただこうと思います。







労使協定の記載例は、厚生労働省のホームページにも掲載されています。













上記の厚生労働省の記載例は、難しくてよくわからないという方は、私

が作成した労使協定の記載例も掲載しておきますので、よろしければご

参照ください。







【労使協定　記載例（東谷社会保険労務士事務所作成分）】

労使協定の条件は以下のとおりとします。

　・職種：システム設計技術者、ソフトウェア開発技術者、経理事務員

　　　　　施設介護員、訪問介護員

　・賃金等級：３等級に区分

　・賞与：支給しない

　・通勤手当：全額会社負担（実費支給）

　・退職金：退職金制度を採用

　・派遣先事業所：大阪府、兵庫県

























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