抵触日通知に記載する内容は？

今回は、「抵触日通知に記載する内容は？」についてご説明いたします。



派遣契約を締結する前に、派遣先から派遣元へ「事業所単位の期間制限

の抵触日」を通知しなければいけません。



この抵触日通知には何を記載しなければいけないかというと、

　・　事業所の名称及び就業場所

　・　その事業所の抵触日

を記載することになります。



ちなみに抵触日通知は派遣先から派遣元に通知するものですが、

実際に派遣労働者を受け入れる事業所からではなく、

派遣先の本社から通知してもいいですか？という質問をよく

受けますが、とくに派遣先のどこの事業所から派遣元に通知しても

問題ありません。



抵触日通知の記載例は当事務所のホームページからダウンロードできます

ので、よろしければご確認ください！


http://haken-higashitani.com/2018/09/30/teisyokubitsuuchi-naiyou/











http://haken-higashitani.com/






（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

無期雇用労働者を派遣するときは抵触日通知はいらないよね？

今回は、「無期雇用労働者を派遣するときは抵触日通知はいらないよね？」

についてご説明いたします。



派遣契約を締結する前に、派遣先から派遣元へ「事業所単位の期間制限

の抵触日」を通知しなければいけません。



この抵触日通知ですが、無期雇用派遣労働者を派遣するときは、

期間制限を受けないので、抵触日通知をしなくてもいいと思って

いる方が多いですが、



抵触日通知は、無期雇用派遣労働者を派遣する場合や

６０歳以上の有期雇用派遣労働者を派遣する場合でも

行わなければいけません。



無期雇用派遣労働者や６０歳以上の有期雇用派遣労働者は

期間制限は関係ないのに、なぜ抵触日通知をしなければ

いけないのか？



と思われる方も多いと思いますが、



派遣契約締結後、誰を派遣するかは派遣元の権限で

行って頂くことになります。



無期雇用派遣労働者を派遣しようと思っていても、

仮にその労働者が怪我や病気などで派遣就業できない場合も

出てくるかもしれません。



その場合、派遣元は派遣先に派遣契約に基づいて

他の派遣労働者を派遣しなければいけない義務があります。



しかし、ちょうどいい無期雇用派遣労働者をおらず、

有期雇用派遣労働者を派遣しなければいけないこと

もあるかもしれません。



つまり、誰を派遣することになるかは、その時の状況によって、

違ってくることがあるので、無期雇用派遣労働者や

６０歳以上の有期雇用派遣労働者を派遣しようと思っていても

事前に、派遣先から派遣元に抵触日通知が必要となります。





ただし、個別契約書の必須記載事項の中に



無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の有期雇用派遣労働者に

限定するか否か



の記載がありますが、





この記載で



無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の有期雇用派遣労働者に

限定する！



とした場合は、個別契約の中で期間制限の例外の者しか派遣しない

契約内容となっているので、抵触日通知は不要となります。



ただし、この場合は、無期雇用派遣労働者や６０歳以上の有期雇用派遣

労働者以外を派遣した場合は、契約違反となりますので、

ご注意ください！









http://haken-higashitani.com/








（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

抵触日通知は初回の派遣契約の時だけでいいよね？

今回は、「抵触日通知は初回の派遣契約の時だけでいいよね？」

についてご説明いたします。



派遣契約を締結する前に、派遣先から派遣元へ「事業所単位の期間制限

の抵触日」を通知しなければいけません。



この抵触日通知ですが、初回の派遣契約の時のみ通知して、

その後更新した時は、しなくてよいと思っている方も多いですが、



抵触日通知は、派遣契約更新の都度、毎回、事前に通知しなければ

いけません。



例えば、ある派遣先と平成３０年１０月１日から３カ月契約の派遣契約を締結

したとします。



初回の派遣期間は

　平成３０年１０月１日～平成３０年１２月３１日

となり、その派遣契約を更新した場合、次の派遣期間は

　平成３１年１月１日～平成３１年３月３１日

となります。



この場合は、抵触日通知はいつしなければいけないかというと、



平成３０年９月３０日までに初回の抵触日通知をして、

平成３０年１２月３１日までに２回目の抵触日通知を、

派遣先から派遣元にしなければいけません。



同じ抵触日をなぜ毎回通知しなければいけないのか？

という疑問を持たれるかもしれませんが、



派遣法の条文には「派遣契約の都度抵触日通知を行わなければ

ならない」と記載されており、



派遣契約の都度という言葉には、初回の派遣契約はもちろん、

派遣契約の更新も含まれているからです。



派遣先は、派遣契約更新の都度、抵触日通知を忘れないよう

お気をつけ下さい。









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（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf