今回も、「個別契約書の書き方のポイント」についてご説明いたします。
派遣法２６条では、個別契約書に記載しないといけない項目が規定されています。
その中の１つ、
「派遣受入期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項」
の記載方法を説明いたします。
派遣受入期間の制限を受けない場合とは、以前にも「期間制限の例外」として
お話しましたが、
① 派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合
② ６０歳以上の派遣労働者を派遣する場合
③ 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
④ 日数限定業務（１ヶ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ１０日
以下であるもの）に派遣労働者を派遣する場合
⑤ 産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に
派遣労働者を派遣する場合
の５項目となります
（詳しくはhttp://haken-higashitani.com/2018/09/20/kikanseigen-reigai/を
ご確認ください）
そのうち、「派遣受入期間の制限を受けない業務」とは、
③ 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
④ 日数限定業務（１ヶ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ１０日
以下であるもの）に派遣労働者を派遣する場合
⑤ 産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に
派遣労働者を派遣する場合
となります。
つまり、当該派遣契約が上記③～⑤のいずれかに該当する場合には、
個別契約書にその旨記載しないといけません。
具体的に何を記載するかというと、
③ 終期が明確な有期プロジェクト業務について派遣労働者を派遣する場合
（派遣法施行規則第２２条の２第２号）
→ 有期プロジェクトに該当する旨
④ 日数限定業務（１ヶ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ１０日
以下であるもの）に派遣労働者を派遣する場合
（派遣法施行規則第２２条の２第３号）
→ １ 日数限定業務に該当する旨
２ その日数限定業務が１ヶ月間に行われる日数
３ その派遣先の通常の労働者（基本的には、正社員）の１ヶ月間の
所定労働日数う
⑤ 産前産後休業、育児休業、介護休業等の取得する労働者の業務に派遣
労働者を派遣する場合（派遣法施行規則第２２条の２第４号、５号）
→ １ 育児休業又は介護休業等をする労働者の氏名
２ 当該労働者の業務
３ 当該労働者の休業の開始および終了予定の日
を記載しなければいけません。
個別契約書には、それぞれ、
【派遣受入期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項】
○○○○事業の廃止のための有期プロジェクト業務に該当し、期間は平成
○○年○○月○○日までに終了する。
【派遣受入期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項】
１ 書店における棚卸業務のため、日数限定業務に該当する
２ 当該業務の１ヶ月間に行われる日数 ２日
３ 当該派遣先における通常の労働者の１ヶ月間の所定労働日数 ２１．７日
【派遣受入期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項】
１ 育児休業をする労働者の氏名 ○○ ○○
２ 当該労働者の業務 ○○○○病院における看護業務
３ 当該労働者の休業の開始及び終了予定の日
平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日
と記載していただければ結構です。
今回で、個別契約書の書き方のポイントの説明は終了となります。
http://haken-higashitani.com/
（資料）
厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf
厚生労働省 「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf
派遣法２６条では、個別契約書に記載しないといけない項目が規定されています。
その中の１つ、
「派遣受入期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項」
の記載方法を説明いたします。
派遣受入期間の制限を受けない場合とは、以前にも「期間制限の例外」として
お話しましたが、
① 派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合
② ６０歳以上の派遣労働者を派遣する場合
③ 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
④ 日数限定業務（１ヶ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ１０日
以下であるもの）に派遣労働者を派遣する場合
⑤ 産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に
派遣労働者を派遣する場合
の５項目となります
（詳しくはhttp://haken-higashitani.com/2018/09/20/kikanseigen-reigai/を
ご確認ください）
そのうち、「派遣受入期間の制限を受けない業務」とは、
③ 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
④ 日数限定業務（１ヶ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ１０日
以下であるもの）に派遣労働者を派遣する場合
⑤ 産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に
派遣労働者を派遣する場合
となります。
つまり、当該派遣契約が上記③～⑤のいずれかに該当する場合には、
個別契約書にその旨記載しないといけません。
具体的に何を記載するかというと、
③ 終期が明確な有期プロジェクト業務について派遣労働者を派遣する場合
（派遣法施行規則第２２条の２第２号）
→ 有期プロジェクトに該当する旨
④ 日数限定業務（１ヶ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ１０日
以下であるもの）に派遣労働者を派遣する場合
（派遣法施行規則第２２条の２第３号）
→ １ 日数限定業務に該当する旨
２ その日数限定業務が１ヶ月間に行われる日数
３ その派遣先の通常の労働者（基本的には、正社員）の１ヶ月間の
所定労働日数う
⑤ 産前産後休業、育児休業、介護休業等の取得する労働者の業務に派遣
労働者を派遣する場合（派遣法施行規則第２２条の２第４号、５号）
→ １ 育児休業又は介護休業等をする労働者の氏名
２ 当該労働者の業務
３ 当該労働者の休業の開始および終了予定の日
を記載しなければいけません。
個別契約書には、それぞれ、
【派遣受入期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項】
○○○○事業の廃止のための有期プロジェクト業務に該当し、期間は平成
○○年○○月○○日までに終了する。
【派遣受入期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項】
１ 書店における棚卸業務のため、日数限定業務に該当する
２ 当該業務の１ヶ月間に行われる日数 ２日
３ 当該派遣先における通常の労働者の１ヶ月間の所定労働日数 ２１．７日
【派遣受入期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項】
１ 育児休業をする労働者の氏名 ○○ ○○
２ 当該労働者の業務 ○○○○病院における看護業務
３ 当該労働者の休業の開始及び終了予定の日
平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日
と記載していただければ結構です。
今回で、個別契約書の書き方のポイントの説明は終了となります。
http://haken-higashitani.com/
（資料）
厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf
厚生労働省 「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf
