いーろんますく

実業家のイーロン・マスクがツイッター社を買収した途端、ツイッター・ジャパンの社員が大量に解雇されたそうだ。

その結果、これまで記事として取り上げられていた特定のメディアによる、政権批判やポリコレ・韓流のゴリ押しなど、やたらと偏った内容のものばかりだったものが、ほとんど消えたのだそうだ。

その特定のメディアというのが、朝日新聞、報道ステーション、テレ朝ニュース、ハフポスト日本版など・・・って、相当偏ってるな、これは。

このことは、実際に記事の配信に勤めていた人のツイートで、「これまでは、記事を書く→Twitterキュレーションチームに連絡→Twitterキュレーションチームが選んだらニュースとして流す、という手順を踏んできたのに、この作業が意味をなさなくなるのかな？」という嘆きの言葉にも表れている。

特定の偏ったメディアの記事のみ配信されていた、という事実を、当の本人が思わず暴露してしまったわけだ。

さらに、この操作をしていた連中は、保守的な投稿に対しては、勝手にその内容を表示できないようにしたり、最悪アカウントを停止したりしていたらしい。
（これは、トランプ元大統領も同様の被害に遭っている！？）

しかも、こいつらは、一日４時間程度しか働かず、勤務時間中に酒を飲んだりとか、やりたい放題だったみたいだ。
（これも、本人たちが自慢げに暴露している）

こんな連中は、早々に退場してもらった方がいいと思うのだが、中には「いきなり解雇なんてヒドすぎる」という声もあるようだ。

「そんなことは日本の法律ではできるわけない」という人もいるようですが、別にできないことではない。

労基法にも「解雇を行う際には少なくとも30日前に解雇の予告をしなければならない。予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない」とある。

つまり、一般的には「１か月後に解雇」なのですが、３０日分の賃金を支払えば「即日解雇」も可能なんですよ。

アメリカみたいに「お前は今日でクビ」みたいに、いきなり言い渡されて、それで終わりという、というわけではないですから、いくらイーロン・マスク自身は即日解雇のつもりであっても、会社としては労基法に準じた対応をしているはずです。

もしそうでなければ、労基署に訴えればいいわけですが、でもこの連中はロクな仕事もできないのでしょうから、「不当解雇」とは言えずに、単に３０日分の賃金をもらって終わり、ということになるんじゃないですかね。

こんな連中に高い賃金を払っていたのですから、ツイッター・ジャパンが大赤字になって当然でしょう。

そして、この不良債権を整理すれば、会社もうまく立ち直れるんじゃないですか？

知らんけど・・・