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なおじい(HOBBY:カメラ・ビデオ撮影・DVDオーサリング/資格:ラジオ体操指導員・防災士・応急手当普及員)

身についている『ワザ 』でボランティア活動・地域社会とのコミュニケーション、楽しいシルバーライフ目標で有意義に過ごす 。

夏休み 梅雨明けや暑さは?1か月予報

2015年07月17日 19時35分40秒 | ブログ

夏休み 梅雨明けや暑さは?1か月予報

   2015年7月17日 16時27分

明日から夏休みというお子さんも多いのでは?明日まで台風11号の影響に注意。その後は晴れる日が多いですが、来週後半は台風12号の動きに注意を。気になる夏休みの天気傾向を1か月予報をもとにまとめました。
■北海道~九州
【1週目(~7月24日)】
・来週は本州付近で太平洋高気圧が強まるでしょう。
九州から北海道は晴れる日が多くなりそうです。
今日、九州南部で梅雨明けの発表がありましたが、続々と梅雨明けとなりそうです。
ただ、来週の後半は台風12号の動きに注意が必要です。
・気温は九州から近畿は平年並みですが、関東から北海道は平年より高いでしょう。
暑さの厳しい時期ですが、例年以上の暑さに。
猛暑日になる所もあるでしょう。
晴れて、屋外のレジャーにも良い日が多くなりそうですが、熱中症には十分に注意が必要です。

【2週目(7月25日~7月31日)】
・引き続き本州付近で太平洋高気圧が強いでしょう。
九州から北海道は引き続き晴れる日が多くなりそうです。
・気温は九州から北海道は平年より高くなる予想です。
例年以上の厳しい暑さとなりそうです。
夏バテにお気をつけ下さい。

【3~4週目(8月1日~8月14日)】
・太平洋高気圧に覆われる日が多く、九州から関東は晴れる日が多いでしょう。
ただ、一時的に太平洋高気圧が弱まる時期もあり、湿った空気が流れ込みやすくなる見込みです。
このため、所々でにわか雨や雷雨になることも。天気の急な変化に注意が必要です。
東北や北海道は天気は数日の周期で変わりそうです。
・気温は平年並みで、盛夏らしい暑さとなるでしょう。
■沖縄や奄美
7月下旬は湿った空気が流れ込みやすく、晴れる日は少ないでしょう。
気温は平年並みの予想です。
8月前半は平年より夏空の広がる日が多く、一段と暑さが厳しくなりそうです。

暑くて寝苦しい夜の必需品!  冷蔵庫で冷やした「塩枕」の驚きの効能とは?

2015年07月17日 19時32分20秒 | ブログ

 

   暑くて寝苦しい夜の必需品!  冷蔵庫で冷やした「塩枕」の驚きの効能とは?


長い梅雨が明けて、いよいよ夏本番! 急に蒸し暑くなったので、「なかなか寝付けず、疲れを翌日に持ち越してしまった」「睡眠不足から肩こりが悪化してしまった」など、寝苦しい夏の夜に悩まされている人も多いのでは? そこでオススメしたいのが、安眠効果バツグンの「塩枕」です。驚きの安眠効果でグッスリ熟睡。塩枕を活用して、明日への活力を養いましょう。
最近では地産地消こだわりの塩を使用したものやハーブとのブレンドなど、趣向を凝らした種類も多数!

最近では地産地消こだわりの塩を使用したものやハーブとのブレンドなど、趣向を凝らした種類も多数!

深い眠りを誘う、頭寒足熱(ずかんそくねつ)

寒い冬の夜、こたつに入ってウトウト寝てしまった経験ってありますよね。これは、足先が温められることによって血行がよくなり、脳内物質セロトニンが睡眠ホルモンのメラトニンの分泌を促すから。元来「冷えは万病のもと」と言われ、足もとを温めることが健康によいことはよく知られていますね。

一方、暑い夏の夜は、頭を冷やすと眠りに誘われやすいことをご存じですか。
夏は気温が高く、長時間外で過ごした日は体が火照って体温が下がりにくく、寝付きが悪くなります。
逆に、一日中エアコンの効いた部屋で過ごしていることで体幹が冷え、手足の毛細血管が収縮して熟睡できません。

そんなときこそ、頭寒足熱(ずかんそくねつ)を実行してみましょう。
文字通りこれは、頭を冷やして足を温める健康法です。熱を冷ます作用がある塩枕を使えば脳内温度が下がり、安眠効果バツグン! 暑い夏に心地よい眠りを誘うベストアイテムです。

頭痛、肩こり、疲労回復…知られざる塩枕の効能

塩枕は、羽毛や綿を一切使用せず中身がすべてが塩のため、コンパクトなサイズが主流です。そのため単独で使うよりは、普段使用している枕の上に置いて使いましょう。このとき、首筋にあたるように置くのがポイント。後頭部が塩枕で冷やされることにより血流が促進され、頭痛、肩こりの緩和も期待できます。

毎日使っているうちに、塩枕が常温になっているなと感じたら、就寝前に冷蔵庫で冷やすのも賢い裏ワザ。
「えっ!枕を冷蔵庫で冷やすの?」と驚く人もいるかもしれませんが、どうぞご安心を。塩枕は冷やすことによって、疲労回復にも役立ちます。夏バテ気味の人は試してみる価値ありですよ。

さらに、塩にはマイナスイオンを放出する作用もあり、ストレスを軽減してリラックス効果も期待できます。眠りが浅くて不眠に悩んでいる人や、なかなか寝付けず疲れが取れない!という人は、ぜひ取り入れてみては。
塩本来が持つパワーに癒され、自然な眠りにつきたいものですね。

一日の終わりは、脳を休ませましょう

いくら塩枕を活用したとしても、ベッドに入ってからスマホを長時間操作したり、だらだらテレビを見ていては脳が休まりません。少なくとも就寝の1時間前には、思いきってスマホもテレビも電源をオフにしたいものです。

そして、就寝前にはネガティブな感情を手放し、高ぶった神経を落ち着かせることが、副交感神経の働きに大切な要素です。朝から晩までフル回転していた脳をリラックスさせ、質のよい快眠で健康を維持しましょう。

意外なお中元に、塩枕はいかが

肩こりや頭痛に悩まされて高価な枕に買い替えなくても、いつも使っている枕にプラスするだけの塩枕。
価格も手頃なので、お世話になった人へ日頃の感謝をこめてプレゼントするのもいいですね

日本人のここがズレている! このままでは「観光立国」になれません

2015年07月17日 18時57分33秒 | ブログ

日本人のここがズレている! このままでは「観光立国」になれません

 いきなりだが、下の折れ線グラフを見ていただきたい。会社の業績が右肩下がり……ではない。将来の給料を予測している……でもない。総務省統計局が発表している「日本の総人口の推移」だ。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、2026年に日本の人口は1億2000万人を下回り、その後も減少を続けるという。2048年には1億人を割って9913万人、2060年には8674万人になると推計されている。こうした数字を受け、「少子化が日本経済の足を引っ張っている。成長が難しい」といった声が強くなっているが、どうすればいいのだろうか。

 未婚の男女が増えて出生率が下がっている中で、少子化対策だけで激減を止めることは難しい。海外から移民を受け入れるべきだという意見もあるが、まだまだ抵抗感を覚える人も多い。また、外国人からすると、日本語という言葉の壁があるので、暮らしやすい国かどうかという問題もある。

 まさに八方ふさがりといった感じだが、人口を増やす方法はあるのだろうか。「人口減少を補うほど多くの外国人観光客を受け入れる、つまり日本が『観光立国』の道を歩むしかない」と語るのは、国宝などの文化財を修繕する「小西美術工藝社」のデービッド・アトキンソン社長だ。

 「外国人旅行者1300万人突破」「訪日客の消費額は2兆円超」などと報じられているので、“日本は「観光立国」だ”と胸を張る人もいるだろう。しかし、アトキンソンさんは「日本ほどの国で外国人観光客が1300万人しか来ないというのは、驚くほど少ない。日本は『観光後進国』だ」と指摘している。

 そのことは数字にもしっかり表れていて、外国人観光客数ランキングをみると、日本は26位(世界銀行の2013年データより)。ただ、裏を返せば、日本を訪れる外国人はまだまだ増える可能性があるということ。そこでアトキンソンさんに、日本が「観光立国」になるために、何が足りなくて、何をすべきかを聞いてきた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。

●日本の「おもてなし」戦略はズレている

土肥: 2014年の訪日外国人旅行者数が1300万人を突破しました。めでたし、めでたし。政府が掲げる目標「2020年に2000万人突破」も間違いなし。と思われている日本人も多いと思うのですが、数字をよーく見ると、なんだかなあと感じる点があるんですよね。

 例えば、シンガポールは東京23区とほど同じ面積なのに年間2000万人の外国人観光客が訪れているんですよ。人口は500万人ほどなので、街中を歩けば観光客だらけといった感じ。

アトキンソン: 外国人観光客数が1300万人突破したといっても浮かれてはいけません。例えば、ベトナムからの訪日客は対前年比で47.1%も伸びているんですよ。そんな数字を聞くと、「やっぱり日本はスゴいなあ」と思われるかもしれませんが、ベトナム人の13%は観光ではなく商談と研修で来日をしています。ただ、まだまだ伸びしろがあります。私の計算では「本当の観光客」は3分の1ほど。残りは「商用客」と「その他客」。アベノミクスなどの影響で「円安」が続いていることや、「免税」対応の店が増えたことなどがあって、日本に仕事で来ている人が増えてきました。

 ベトナムと同じような国はたくさんあります。見た目は観光であっても、実態は観光ではなく、仕事があるので日本にやって来た人も増えていることを見逃してはいけません。

土肥: 政府は、海外からの訪日客を2000万人に増やすために「おもてなし」戦略を打ち出しました。この「おもてなし」戦略はうまくいくと思われますか?

アトキンソン: 観光立国を語る際に、必ずといっていいほど「おもてなし」という言葉が出てきますよね。接客とかマナーとかお辞儀などを体験するために、日本にやって来る人もいるかもしれませんが、見たいもの、楽しみたいもの、泊まりたいホテルなどがなければいけません。「おもてなし」だけでは観光客はそんなに来ないと思います。

 日本にやって来るには、大変な出費になります。また時間もかかるので、会社を休まなければいけません。ここで想像してください。無償のおもてなしを提供してくれる国に、数十万のお金を払って、会社を休んで行きますか?

土肥: 日本に比べて、海外には危険なところが多い。それでもそうした国や地域にわざわざ足を運んでいるということは、おもてなしは必ずしもウリにならないかも。

●マンホールや自販機は“観光資源”になる?

アトキンソン: 世界の人口は72億人。日本の「おもてなし」が観光動機になっているのであれば、すでに1300万人以上の外国人が訪れていますよ。日本から発信されている「おもてなし」はネット上でたくさん見ることができますが、海外メディアで「おもてなし」を紹介している情報はほとんどありません。なぜか? 日本人が思っているほど「おもてなし」は、残念ながら世界から注目されていないからです。

 このようなことを言うと、不快に感じられる人もいるでしょう。私自信も十数年、日本で茶道をたしなんできたので、「おもてなし」を否定するつもりは全くありません。しかし、日本人が「良い」と思っていることが、外国人の「観光動機」にならないことも認識しなければいけません。

土肥: 外国人観光客にアピールできる強みは「おもてなし」だと思っていたのに……ということはズレているということですか。

アトキンソン: ズレているのは「おもてなし」だけではありません。例えば、マンホールも“観光資源”になると思っている人がいますよね。日本を訪れたフランス人観光客が、日本のマンホールをネット上で公開して、ちょっと話題になりました。さまざまな絵が描かれているので、マンホールもクールジャパンの仲間入りといった感じで。

 小さなことをコツコツとアピールする姿勢を否定するつもりはありません。外国人からすれば、ユニークなマンホールばかりなので、ついついカメラを向けたくなるのでしょう。でも、それでビジネスが成立するでしょうか。若い人たちはマンホールを見るために日本にやって来るかもしれませんが、富裕層はやって来るでしょうか。マンホール観光が悪いわけではないですが、ただ「面白い」というだけの話。

 日本人も海外旅行をして、ちょっと珍しいモノがあればカメラのレンズを向けますよね。それと同じこと。写真を撮るだけでは、経済効果はあまり期待できません。日本人のズレはマンホールだけでなく、自販機でも同じようなことをしていますよね。海外には日本のようにたくさんの自販機が並んでいないので、物珍しさもあって話題になる。見るだけだったら無料。もちろんちょっと買ってみようという人も多いと思うのですが、ジュースを手にしておしまい。数百円ほどしかお金を落としてくれません。

 ちょっと考えれば、マンホールや自販機は旅行の動機にならないはずなのに、少し話題になっただけでそれを強くアピールする。一部のマニアに喜んでいただくことも大切ですが、多くの外国人観光客を引きつける観光戦略を考えなければいけません。

●「観光立国」になるために必要なこと

土肥: 日本が「観光立国」になるためには、何が必要だと思いますか?

アトキンソン: 「おもてなし」「マンホール」「自販機」を忘れて、お客さまである外国人の声に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。相手が何を考えているのか、何を求めているのかを聞いて、そのニーズに合ったモノ・サービスを打ち出す。こんな話をすると、「観光業は難しいなあ」という声があるのですが、そんなことはありません。既にある観光資源の魅力を引き出し、お客さまが求めていることをやる――ただそれだけのこと。

土肥: うーん、難しい(笑)。

アトキンソン: では、もう少し具体的に説明しますね。1日24時間あって、3分の1は寝ています。次に残りの時間をどのように過ごしてもらうかを考えなければいけません。食事の時間は、朝・昼・晩で3〜5時間ほど。日本の食事はおいしいので、この時間は満足する人が多いでしょう。

 残りの11時間をどのよう過ごしていただくか。11時間ずーっと文化財を見て回れますか。できませんよね。11時間ずーっとショッピングをしますか。できませんよね。少し整理すると、食事をした後の時間をどうすればいいのかを考えればいいのです。朝ご飯を食べて昼ご飯までの時間をどうすればいいのか。昼ご飯を食べてから晩ご飯までの時間をどうすればいいのか。

 ここで大切なのは「も」という考え方。1つの強みを打ち出せば観光客はたくさんやって来るという発想ではなく、あれ「も」、これ「も」、それ「も」といった感じで、総合力で勝負しなければいけません。その中に、マンホールがあってもいいですし、自販機があってもいいでしょう。

 次に、晩ご飯を食べたあとの問題があります。食事を終えて寝るまでの時間をどのように過ごしてもらえればいいのか。東京や大阪といった都市部であれば、ショッピングやバーなどに行けることができますが、地方はどうでしょうか。文化財を見に行くことはできませんし、ほとんどのお店は閉まっています。なので、そうした観光地では「晩ご飯を食べてから寝るまでの時間は○○ができますよ」といった感じで、さまざまなサービスを用意しなければいけません。

●外国人が楽しめるようにする

土肥: 朝ご飯を食べてから観光地を巡って、昼ご飯を食べてから買い物をする。でも晩ご飯を食べてから、何もすることがないので、ホテルや旅館でゴロゴロ……という人が多そうですね。

アトキンソン: 例えば、ハワイに行ったことがある人に話を聞いてみるといいですよ。ハワイのどこがよかったですか? と。こんな答えが返ってくるのではなでしょうか。「自然がきれい」「食べるところがたくさんある」「飲むところもたくさんある」「サンセットを見るところがあって、座るところがある」「ビーチと道路の間にホテルがあって便利」など。

 一方、日本はどうか。「自然がきれい」という答えはあるはずですが、特に地方では「食べるところがない。あってもカツカレーか焼きそばだけ」「バーがない」「サンセットを見るところがない。あってもアルコール禁止」「ビーチとホテルの間に大きな道路があって、不便」といった声が出てくるでしょう。

 こうしたところで働く人に話を聞くと、「観光客が減っていて、大変です」といった答えが返ってきますが、そんなの当たり前ですよ。景気が悪いからといった次元の話ではなく、お客さんにどのようにしたらお金を落としてもらえるのか、その工夫が不足しているからではないでしょうか。

土肥: 基本はひとつ。外国人が楽しめるようにする、ということですね。

アトキンソン: はい。観光客が何を求めて日本にやって来るのか、本音を探ることで整備しなければいけないことが浮かんでくるはず。そのひとつ「ホテル」は、観光客にとって大事な拠点になるのですが、多様性が欠けています。

土肥: ん? でも高級ホテル、ビジネスホテル、カプセルホテルなどがありますよ。

●ホテルに多様性がない

アトキンソン: 人気ホテルランキングなどをみると、同じようなホテルが並んでいます。繁華街の近くにあるホテルが上位にランクインしていますが、観光としては「幅」が狭すぎます。例えば「価格」。サラリーマンが出張で使うようなビジネスホテル、少しランクが上のシティホテルばかり。びっくりするような高級ホテルや老舗ホテル、リゾートホテルがありません。

 飛行機に乗って遠路はるばる日本にやって来たのに、宿泊先はビジネスホテルしかないという状況に、多くの訪日客が不満を感じているのではないでしょうか。逆の立場になって考えてください。パリやニューヨークなどに行って、現地のサラリーマンが泊るようなホテルしかなければ、ちょっとがっかりしませんか。

 もちろん、日本にも高級ホテルがあって、そうしたところは1泊10万円ほどで泊ることができます。でも、海外の富裕層からすれば、10万円はチップレベルなんですよ。

土肥: えっ、本当ですか。10万円って、月の小遣い数カ月分では……。

アトキンソン: 海外には1泊400万〜900万円の高級ホテルがあるんですよ。そんなところに泊る富裕層が日本にやって来ると聞いたら、どこのホテルをオススメしますか?

土肥: ちょ、ちょっと待ってください。高級ホテルと言われている「帝国ホテル 東京」のスイートの価格は……(ネットで検索して)1人で11万8800円〜、3人で18万4140円〜(7月の平日料金)。

●「日本は新鮮な観光地」と感じてくれるかも

アトキンソン: 数年前に外資系の有名なホテルが進出してきたので、そうしたところを紹介できるかもしれませんが、それも都市部だけ。地方に行けば、ビジネスホテルクラスしかないですよね。

土肥: 考えてみれば、日本には富裕層を相手にするビジネスが少ないような。ホテルだけに限らず。

アトキンソン: なぜ超高級ホテルがないかというと、これまで1億3000万人弱の日本人を相手にしてきたから。日本人に経済力がないということではなく、1年365日、毎日1泊900万円の部屋を埋めようと考えれば、1億3000万人は少なすぎるという話です。しかし、海の外に目を向けるとどうでしょうか。世界には72億人もいるので、その中には多くの富裕層がいます。旅行先で湯水のようにお金を使う人々を相手にするホテルが、日本にもあっていいはず。

土肥: 1泊1万円のビジネスホテルに500人呼ぶことも大切ですが、1泊900万円の超高級ホテルに泊るセレブを呼ぶことができれば、そちらのほうが売り上げが高い。

アトキンソン: 超高級ホテルがないということは、これまで富裕層を取りこぼしていたということになります。ただ、「来ていない」ということは、彼らにとって日本は新鮮な観光地として受け止めてくれるかもしれません。これから富裕層がやって来てお金を落としてくれる場所を整備すれば、大きなビジネスチャンスにつながるはず。

 実際にそのような動きが見えてきました。東京だけなく、京都にも富裕層が泊りたいと感じてもらえるような高級ホテルが増えてきているので、今後は期待できるかもしれません。ただ、ホテルを整備をすれば終わり、という話ではありません。前述したように「観光立国」を目指すためには、あれ「も」、これ「も」、それ「も」といった感じで、総合力で勝負しなければいけません。

●“場数”を踏んでいない

土肥: 話を聞いていると、日本は観光業に対してズレている部分が多いなあと思ったのですが、なぜズレているかというと“場数”を踏んでいないからだと思うんですよ。ここで言う「場数」とは、外国人観光客と接する機会が少なかったということ。なので、彼らとどう接すればいいのか分からなかった。

 そんな環境の中でずーっと過ごしていたところに、滝川クリステルさんがオリンピック開催地を決めるIOC総会の場で「お・も・て・な・し」をアピールされて、結果的に東京開催が決まった。「ということは、海外の人に日本の『おもてなし』がウケるのでは」「おっ、それいいねえ。それでいこう」と誰かが考えて、あれよあれよという間に国家的な戦略になった、といった感じですよね。

 それにしても、なぜ日本はこれまで観光業にチカラを入れてこなかったのでしょうか。チカラを入れていれば、ここまでズレていなかったかもしれません。

アトキンソン: それはですね……。


財政破綻の常習犯ギリシャが甘やかされる理由

2015年07月17日 18時52分38秒 | ブログ

財政破綻の常習犯ギリシャが甘やかされる理由

財政破綻の常習犯ギリシャが甘やかされる理由© diamond 財政破綻の常習犯ギリシャが甘やかされる理由

 先日、米国のオバマ大統領が、ギリシャやドイツなどEU主要国の首脳と電話会談を持ちました。ギリシャの財政問題が欧州内だけで封じ込められ、米国に経済的な影響が波及しないかという面のチェックと、軍事面のリスクを抑えられそうかという確認が目的だったようです。

 ギリシャは地中海の「地政学的な要所」で、それが、オバマ大統領の電話会談の理由です。ギリシャの背後には、現在、紛争地域であるウクライナや中東があります。このような地政学的な要地であることが、歴史上、ギリシャを特別扱いする要因となっていたのです。

 ギリシャのチプラス首相はギリシャ共産党の出身であるせいか、中国やロシアとも深い関係を持っています。中国はギリシャ随一の港湾を買収しようとしています。ロシアからはエネルギーの供与が提案されています。

 また、欧州の人々はその思想や文化の起源をギリシャに求める向きもあります。ローマ帝国ですらそうでした。これもギリシャを特別扱いする理由でした。ドイツなどの欧州を始め、移民が中心の米国ですら、建築物を始め、いたるところにギリシャ神話を含めたギリシャ文化に対する憧れの象徴が見られます。

ギリシャのユーロ脱退はあり得ない

 ギリシャのユーロ離脱の議論については、残念ながら通貨についての基本的な知識が不足しているものも多数見られました。そもそも、EUの条約に「ユーロ離脱」についての規定はありません。逆に「EUに加盟したら可及的速やかに、ユーロに移行すること」と明記されています。つまり、ユーロ導入は一方通行の「帰らざる河」なのです。

 それでも、なお、ユーロ離脱の議論をするのであれば、これがユーロの規定にない以上、それはEUそのものからの離脱を意味します。EUの中では、関税その他が取り払われ、EU全体で産業分担がなされ、各国が相互優遇的に対応されています。このような仕組みを持つEUからギリシャが抜けて、経済的に生きて行けると考える人は少ないのではないでしょうか。

 さらに、旧通貨ドラクマを復帰させることなどは技術的にも困難で、まったく非現実的なのです。まず、為替レートですが、どのレートにするかの算定は実質的に不可能です。統合時のレートに戻すとしても、その際、ドラクマの暴落は避けられません。また、通貨量(マネーサプライ)にしても現実的にその算定は困難です。無理にやろうとすれば、GDP規模で計算するのが一案ですが、通貨が独立した後は直ちに金融緩和を行うでしょうから、これもほぼ不可能なのです。

 筆者は学生時代から約30年間通貨を研究し、ユーロについては特に研究を重ねてきました。また、実務面でも、米独仏などの大銀行14行で特殊銀行設立のプロジェクトに日本代表として出向し、ロンドンやフランクフルトに長期にわたって滞在し、担当当局と特殊銀行についての議論を繰り返しました。

 当局とは、中央銀行であるドイツ連邦銀行(Deutche Bundesbank)、英国銀行(Bank of England)、フランス中央銀行(Banque de France)、そしてECB(European Central Bank:欧州中央銀行)の前身であるEMI(European Monetary Institute:欧州通貨機構)です。

 当時のメインの課題の一つが、ユーロの導入とその仕組みでした。それによって、新銀行の機能やシステムが大きく影響を受けるからです。通貨としてのユーロの理論的な面の理解はしていましたが、そのときにユーロに対する欧州の考え方を中央銀行の担当者からいやというほど学びました。それは、以下のようなことです。

ユーロの本当の目的は“欧州キリスト教合衆国”の設立

 ユーロの本当の目的、それはEUの目的でもありますが、アメリカのような「欧州合衆国」の設立です。さらに、書物には書いてありませんが、欧州の政策担当者と話して感じたのは、その本当の目的は経済圏というよりは大いなる「キリスト教国家」の設立ということです。そのため、EUにはイスラム国であるトルコは入れません。

 ギリシャは長い間イスラム教国のオスマントルコに400年間支配されていました。欧州主要国にしてみるとキリスト教のレコンキスタ(領土回復運動)の意味もあったのではないでしょうか。

 そして、通貨。特に通貨同盟を研究した専門家には理解できると思いますが、ユーロ発足時に入った国のリストを見て、筆者は驚きました。当初は11ヵ国が入り、ギリシャもリストに入っていました。実際の参加は2年遅れました。独仏伊などの主要国が入ることは分かりますが、フィンランドやギリシャは、欧州中央部から離れ、国境を接していません。通貨を研究した方にはすぐにわかるでしょうが、通常、通貨同盟を結ぶ国は国境を接しているものです。つまり、ユーロの発足が、経済的な目的ではないことが分かりました。

 フィンランドとギリシャは「欧州の東端」を示したのです。つまり、そこまでが将来の「欧州キリスト教合衆国」の目標圏であるということを世界に示したのです。このように、平和なキリスト教徒の国への大きな想いがEUを推進しているのです。この大きな思いが欧州をまとめています。そういう意味からも、甘やかされてきたギリシャは、今回、本来の統合の流れに逆行するという、あり得ない禁じ手を使ったのだといえます。

甘やかされ続けてきたギリシャは自力再生できるか

 ギリシャはユーロ参加の時から、財政破綻状態だったともいわれています。また、先にも述べましたが地政学的な要地で、欧州の東端を占めるために特別扱いされ、それが染みついてしまったのです。

 ギリシャは歴史的にも破綻(デフォルト)を繰り返してき常習犯です。ユーロに参加するときも、財政の数字を粉飾していました。企業の再建では、本当に約束を守るのかということが重要なのですが、それと同じようにギリシャが国として約束をきちんと守るということが重要なのです。そのため、欧州側はギリシャ内での法律の制定を命じています。

 企業再建では、そのような信頼性も大事ですが、同時に経済力(産業力)をつけることも大事です。ギリシャはGDPの約8割が観光と海運で、ドイツの製造業のような、これと言って強い産業がありません。

 今回、15日にギリシャで関連法が制定されたならば融資が実行され、ドイツ、フランス等、ユーロのリーダーは、まずは、改革案の約束通りの履行を厳しくチェックするでしょう。それどころか、ギリシャはIMF(国際通貨基金)やECBを含む債権団の管理下に事実上おかれます。これは大変なことで、国家的には非常事態に入ります。これは以前、韓国でも行われました。ドイツ統合時に実質的に破綻していた東ドイツに対して行われた手法ですが、公営企業の資産を基金に集め売却します。

 さらに現在のギリシャの年金制度、50歳で退職し、4分の1以上の方が年金をもらっていて、その額がドイツより多い、あるいは、選挙のしがらみで公務員が多すぎる、税金の取れない闇社会が大きすぎる、などの「社会制度」の見直しも迫られるでしょう。

 また、今後は一人で生きて行ける「産業力」の強化が大事になります。先が見えていませんが、まずは本業である観光や海運の改革を推進させるでしょう。同時に、経済分野の規制緩和も計画にありますが、新たな産業の育成にも注力させるでしょう。産業力がつかないと、数年後にまた今回の様な危機を繰り返すことになりますから。

 そのような経済強化で最も大事なのは、政治家だけではく、国民全体の甘えの気持ちを、真面目に頑張る気持ちに転換することです。ドイツ連邦銀行の元総裁は、そのような気持ち(気性)をメンタリティといい、その改善こそ最も大事な政策であると強調しました。

 ギリシャの経済(GDP)は世界のGDPの1%足らずで、日本との取引も多くはありません。金融面でも、2012年の民間債務を強制的に削減(減額)した事実上のデフォルトの時から、取引も増えていません。今回の危機が収集されて、ユーロも安定するならば、日本経済への直接的な影響はほとんどないでしょう。

 このギリシャが出してきた財政改革案は、具体的には以下の様なものになっています。税収増としては付加価値税(VAT)の引上げ、特別軽減税率の引上げ、法人税の引上げ、さらに歳出削減として年金の改革と軍事費の削減となっています。現在の日本の財政削減策と比べると、日本のそれには歳出削減は入っていませんが、ギリシャ案には歳出削減も入っており、ある程度、評価できます。企業の再建には支出の削減が必須なのです。

 ギリシャのことを調査・分析すればするほど、ギリシャが「近未来の日本」に見えて仕方がありません。私たちはギリシャのことを笑っていられないと思います。ギリシャの公的債務の対GDP比率は約180%で、日本のそれは約250%と、日本の方が高いのです。

 さらに、ギリシャ経済に悪影響を与えたといわれているオリンピックを、日本はよく分からない巨額の規模で行おうとしています。ギリシャを他山の石として、日本政府が分析し、日本国民に、日本との比較も加えて、説明してはいかがでしょうか。

イソップ童話は経済教育に使えない

 筆者が講義や講演、宿輪ゼミでも教えている経済・経営の基本の一つに「国も、企業も、個人も一緒」ということがあります。結局、国の財政再建は企業の再建と一緒です。つまり、借金と支出を減らして、商売上の強みを強くする。強みが無ければ作っていくということです。

 また、同じく、筆者は経済学の目的は、金融市場が荒れないようにしながら、借金を巨大化させることではなく、国も企業も個人も「どんな環境でも、一人で生きて行ける」ようにすることと考えています。

 筆者は、若年層への経済・金融教育の一環で、「アリとキリギリス」などの「イソップ童話」を再び使おうかと考えていました。しかし、それはやめることにしました。「イソップ童話」を調べたところ、なんとギリシャ起源の物語であったからです。彼らも小さい頃から読んでいるはずであったのにも、このような状況になっているということから、いかがなものかと思ったからです。