© 東洋経済オンライン 調剤薬局には膨大な種類と量の薬が常備されている（撮影：尾形文繁）
薬局でお薬手帳を断ると、20円支払いが安くなる――。こんな話を聞いたことはないだろうか。
カラクリはこうだ。薬剤師の調剤に対して支払われる調剤報酬のうち、薬歴の確認などに対しては「薬学管理料」という項目がある。現行制度では、お薬手帳の記載を含めたすべての指導を行えば、ここで41点がもらえるが、患者がお薬手帳を持参しなかったり配布を拒否したりして、お薬手帳への記載ができなかった場合は34点に減額される。
報酬は1点＝10円として計算されるので、お薬手帳を含めた指導をすれば410円が薬局に入る。お薬手帳なしの場合は340円。その差額70円のうち、自己負担分が3割ならば、患者の支払いは20円安くなるというわけだ。
20円おトクになるなら、お薬手帳を断ったほうがいいのだろうか。医薬情報研究所エス・アイ・シーの堀美智子取締役は「とても低次元の議論」と一蹴する。「何をもって“おトク”といえるのか。20円を節約したばかりに薬剤師の指導が不十分になり、副作用などに苦しむかもしれない」(堀氏)。
とはいえ利用者は、薬剤師の指導に対するメリットを実感しにくいのかもしれない。「とにかく薬を早くもらって帰りたい」「医者に病状を説明したのだから、薬局でもう一度同じことを説明するのは面倒だ」という利用者は少なくない。こうした利用者にとっては、薬剤師の指導に対して20円の対価を支払う意義を見出せていないのだろう。
薬局には上述の薬学管理料や薬剤費(薬の代金)以外に、調剤基本料というものも付けられている。調剤基本料は原則41点だが、特定の医療機関の比率が高いなどの場合には25点に減算されることもある。
また、薬局のサービス体制に関する加算にはさまざまな要件がある。十分な数の医薬品を備蓄しているか、医療用麻薬の取り扱いがあるかなどだ。自局やほかの薬局と連携して24時間対応や在宅対応ができることも必要になる。
ほかにも後発医薬品調剤体制加算があり、ジェネリック医薬品(後発品)の調剤数量が一定数量を超えると加算される。ジェネリック医薬品の普及を後押しする形だ。
これほど調剤報酬が付けられてきた経緯は、国が主導で「医薬分業」を進めてきたからだ。かつては病院内で薬をもらうのが一般的だったが、一部の医療機関で薬価差益を得るために薬を多く出す“薬漬け医療”が社会問題化した。
国は1970年代から薬価改定により差益を切り下げる一方で、院外の薬局には調剤報酬を手厚く加算して、利益誘導による医薬分業を図った。診察をする医師と薬を処方する薬剤師の間で役割分担をして処方する薬をダブルチェックし、医療の安全性を担保するとともに、医療費を抑制することが期待された。
こうした国策もあり、薬局業界は今や7兆円産業に成長した。ただ、医療機関から処方箋を応需するという性質上、薬局独自のビジネスモデルやサービスが、外からは見えにくい側面もある。それなのに、院外薬局で薬をもらう場合は、院内でもらう場合と比べて利用者の費用負担が大きいのが一般的だ。これが、薬局の「儲かりすぎ」批判につながることもあった。
2015年3月にはこうした薬局の“費用対効果”が、ついに政府の規制改革会議の俎上に載せられた。「薬局に調剤報酬がこれほど付いているのに、利用者に実感がないのは問題がある。そもそもこれまで医薬分業の政策効果について、きちんと議論されたことがなかった」(規制改革会議委員で日本総合研究所副理事長の翁百合氏)。
厚生労働省などは、利用者が実感できる薬局の機能を強化するため「かかりつけ薬局」の仕組み作りを進めている。利用者が自分の利用する薬局を決めることで、複数の医療機関でもらった薬の飲み合わせをチェックしたり、薬歴を管理したりすることが可能になる。24時間対応や在宅対応も進められている。ただ、薬局の機能が強化されるにしたがって、優秀な薬剤師に恵まれた薬局とそうでない薬局の間で大きな差が生まれそうだ。
「医薬分業」は本来、医療の安全性を担保する仕組み。これを順守しつつ、利用者のニーズや国からの医療費抑制の圧力にも応じていかなければならない。薬局業界は、きわめて重要な局面に差し掛かっている。
