いいニュース

自民党が・・・、自民党が・・・、
やっと動いてくれたあー（泣）
うれしいです！

↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2011年９月26日

自治基本条例の内容に注意を

自民が地方に論議呼び掛け
　全国の地方自治体において「自治基本条例」を制定する動きが目立ってきたが、自民党はこのほど、これまで制定された自治基本条例を検証し、同党の都道府県連に、「論点整理及び今後の対応について」（以後、「論点整理」）と「チョット待て!!“自治基本条例”～つくるべきか、もう一度考えよう～」のパンフレットを送った。自治基本条例の中には、同条例を最高規範としたり、国家の存在を否定しているなど「パターン化した共通の問題点」が散見され、本来の地方自治の確立に逆行するとの懸念が生じている。そのため、同党本部は、問題点を詳細に列挙し、安易に制定しないで、幅広く深い論議をするよう地方に呼び掛けることになった。

地方自治確立に逆行

憲法無視の例を列挙　文言修正に影響も

自民党が作成し都道府県連に送付した、自治体基本条例の問題点を列挙したパンフレット
　自民党は去る５月、「自治基本条例」に関する検証プロジェクトチーム（坂本哲志座長）を発足。（１）「なぜ自治基本条例が必要か」「地域の自治憲章ではいけないのか」（２）条例は、憲法や法律の枠内であるべきであり、地方自治体の裁量権の拡大と住民の自治意識を強調するあまり、憲法や法律を逸脱していないか（３）なぜ、これほど条例の構成がパターン化し、特殊な用語の使用が多いのか（４）どこかでマニュアルを準備して意識的に自治体に広げているのではないか――などの疑問点をもとに、「条例の基本理念や位置付け、条文の文言に細心の注意を払わなければ、かえって住民自治の否定や議会や行政の軽視につながりかねない」との視点から、２００近いこれまでの条例を検証してきた。　その結果を８月下旬にまとめたのが「論点整理」だ。その中で問題例としてまず挙げているのが、条例を「最高規範」と表記しているものだ。これについて「論点整理」は、「日本国憲法は最高規範であり、その下でその他の法律は平等である。同じように、法律に基づいて制定される条例には最高規範はなく、全て平等であり、自治基本条例が他の条例に優越することは、法律上認め
られない」としている。　また、同条例が「市民主権の理念」に則っているとの記述については、「日本国憲法は国民主権を謳っており、『市民主権』や『地域主権』という言葉は、曖昧な政治用語であり、法律や条文に文言として使用すべきでない」と指摘している。　自治基本条例は、自治労や公益財団法人地方自治総合研究所などが中心になって１９９０年代に提言し、２０００年代に入り制定が推進されてきた。これについて、「論点整理」は、「特定の団体が主導して策定したと思わざるを得ないものが数多くある。その中にパターン化した共通の問題点がある」とした上で、「策定に当たっては、特定の団体のイデオロギーにとらわれることなく、市町村民全体のことを考え、条文の作成に当たっては十分に注意を払う必要がある」と提言している。　石破茂党政調会長も「基本条例が最高法規であるという書き方をするなら、憲法の最高法規性に抵触する。主権には国民主権と国家主権しか存在しないが、地域主権や住民主権という言葉が使われるなら、憲法の趣旨からそれは排斥されるべきものだ」と語っている。　今後、地方議会において自治基本条例制定論議に慎重さが求められ
るとともに、すでに制定された条例の条文の文言修正への動きにも影響を及ぼすものとみられる。


http://worldtimes.co.jp/special2
http://jig124.mobile.ogk.yahoo.co.jp/fweb/0930S9sAZgZiNFZ...

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

いままで、なんの疑いもなく、やすやすと自治基本条例制定してきた地方の動きにストップがかかるはず。

（現在自治基本条例制定してきた自治体は５００以上！）

このパンフ私もほしいなあ・・・。