通名制度について

前原外相辞任で『少しだけ』、マスコミもとりあげてる在日朝鮮人の通名。
こちらに詳しく実態が書かれています。
↓↓↓

犯罪と不信の温床「通名（廃止すべき）」の実態
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/160528778.html
「日本創新党　荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感」

平成２０年３月３０日のブログ記事「在日特権を語りました」に書いた通り、
在日外国人の「通名」は簡単に変えられる実態を以下のように書きました。


・1人の在日外国人が荒川区にて通名を変更した最高回数は１０回。

・同様の事例で２３区での最高回数は３２回（上記のブログ記事から以下、引用します）

「また、本名とは別に持つことができる通称名（略して通名）の使用も社会を歪めています。
銀行口座の開設なども通称名で行えるのですが、この通名というものは簡単に変えることができます。
基本的に通名を変更するという申請があればそれを却下することは有りません。驚くことに回数の制限も有りません。

通名の変更が４回目以上になると東京二十三区では共通の制度として「何故変更するのか理由の説明を書いた書類を出す」こととなりますが、そのような理由など何とでも書けます。

驚くことに調べてみると二十三区の中である区では通名の変更を一人の人間が最高で三十二回行った事例が有るのです。また荒川区でも調べてみると十回も変更している事例も有ります。日本人には決して真似できないこうした頻繁な通名変更は別人に成り済ましてこそできる何かをする為と考えざるを得ません。このような歪な制度は廃止すべきではないでしょうか。
（以上、引用終わり）

名前を３２回も変更できるなど異常ですよね。この「通名」の実態について語られる機会も少ないので、実態を御報告します。


★外国人の通称名★は、

「外国人登録事務取扱要領　別冊」（法務省入国管理局　平成18年3月作成）

に基づき、以下のとおり取り扱うこととになってます。

（１）通称名を登録、変更登録する場合には、当該通称名が社会生活上日常的に用いられることについて、立証資料で使用実態を確認する。
（不動産登記簿謄本、勤務先又は学校等の発行する身分証明書、通称名で受領している郵便物等）

（２）なお、例外的に、本邦における使用実績がない状況で通称名の登録が行われる例として、

①通称名を有する外国人の子として出生した場合
　
②日系人の氏名の日本式氏名部分を登録する場合
　
③婚姻等身分行為により相手側日本人の氏（通称名を有する外国人の通称名氏を含む。）を登録する場合


上記をお読みになって、疑問を感じられた方は多いと思います。

１０回や３２回変更ができるような「杜撰な名前」を不動産登記簿謄本、勤務先又は学校等の発行する身分証明書で使うのはおかしいのでは？

当然の疑問です。

印鑑登録、不動産登記、商業登記、運転免許証、学校の卒業証書とまあ、法的証明書でことごとく使用が可能。


当然下記のような事件が発生する訳です。


【健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく】
（平成１２年９月４日　読売新聞（関西）
外国人登録証の通名が容易に変更できることを悪用して名前の違う保険証を約３０枚取得、その名義で大量の携帯電話を買って売りさばいていた、として京都府警は３日、京都市の在日韓国人の男（３２）について詐欺容疑で逮捕状を取った。男はパチンコ店などで顧客を広げ、１台５万円程度で売却を繰り返していたとみられる。
（以上、引用終わり）


↑
小坂議員のブログよりここまで転載。

みなさん、

通名制度いりますか？

いりませんよね？

百害あって一利なしです。
そもそも、通名って芸能人にとっての芸名のようなものです。

芸能人などは
プライバシーの問題などから、本名を名乗らない必要があるのはわかります。

しかし、
外国人は？

通名は日本社会で暮らしやすいようにと配慮されたものであったはずですが、

そもそも本名(外国名)だと何故暮らしにくいの？

いまどき、人権後進国ならいざしらず、
日本では外国人だからとあからさまに差別する日本人はほとんどいません。

自分の国籍に誇り持ってるなら、
本名を名乗るべきです。

メア発言日本語訳全文

メディアが「沖縄はゆすり、ごまかしの名人」問題発言をしたとして盛んに取り上げ、時の人となった米国務省日本部長メア氏。私はこの一報を聞いたとき、最初に

『なぬっ!?沖縄をバカにして許せん』

と単純に思ったんですが、
やっぱりメディアの歪曲報道だったようです。

もう、日本マスコミのお家芸ですね。一部だけ取り上げて、バッシングするって。結局、メア氏は更迭されました。

しかし、メア氏はゆすりごまかしよりもっと重要なことを述べてますよ。こちらのブログで取り上げてくださってたので、引用させていただきます。少し長いですが、皆さんもちゃんと読んでみてください。↓

【ブログ】拗ね者のコメント帳http://leny.iza.ne.jp/blog/entry/2187339/

Kevin K. Maher（米国務省日本部長）の講義メモ(学生による)

メア氏講義メモ全文（日本語訳）2011年3月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174366-storytopic-3.html


　ケビン・メア米国務省日本部長（前在沖米総領事）が昨年１２月、米国務省内で大学生に対して行った講義を記録したメモの全文は以下の通り。

私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する。日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。



［県民は米国よりも日本に怒り］



　（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。

沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！　ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）



［本土には受け入れる場所ない］



　米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要があるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。　ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。

［改憲は米国の利益にならない］



　沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。



　日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。