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えすみの日記

ふつーの主婦ですが、日本の未来を真剣に考えたい!

また不審死です

2011-07-02 00:01:01 | ニュース
本日(2011年7月1日)東京都議の樺山氏(自民)が、事務所でポリ袋をかぶってぐったりしているところを発見され、病院で死亡が確認されました。ご冥福をお祈りします。


----「東京新聞:都議自殺か、与野党逆転 築地移転問題 流動化も:社会(TOKYO Web)」より。引用ここから
二〇〇九年七月の都議選で過半数を得た野党は、築地市場(中央区)移転問題で都に再考を求めるなど影響力を行使してきた。しかし今年三月、民主都議(後に辞任)が造反し、民主選出の議長を除くと与党が一議席差で野党を上回った。このため、三月議会では、築地市場の移転関連経費二十一億円の予算案が成立、移転問題は大きく前進した。  

樺山さんの死去で与野党は同数となり、採決は民主の議長裁定で野党の意向が反映されることになる。一日で消滅する見通しだった築地市場と新銀行東京の両特別委員会も、存続する可能性が出てきた。また、民主の議員提出議案「省エネルギー条例」も成立の見通しとなった。
----引用ここまで
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011070...

警察では事件性はないとして自殺としているようですが、不自然ではないですか?
とうとう こういうことが おおっぴらに起こるようになってしまいました。

警察には 徹底的に捜査する姿勢を見せてもらいたいと思います。
操作ではなく捜査を!

----「衆議院解散要求@ ウィキ - 民主党周辺で起きている不審死」より。引用ここから
民主党周辺で起きている不審死
09/01/03 小沢がトップに返り咲くきっかけになった偽メール事件の元民主党衆院議員 永田寿康  自殺
09/01/21 西松建設社長を逮捕
09/01/21 元西松建設専務 死亡
09/02/24 長野知事の元秘書(西松建設事件での参考人) 死亡 (電柱にロープを巻きつけ首吊りする不自然な自殺)
09/03/01 「小沢一郎氏と秘書と、ダム工事のただならぬ関係」を追及してきた記者(吉岡元議員) 旅先ソウルで死亡
09/03/03 民主党岩手支部家宅捜索
09/03/04 民主党事務所のある相模原卸売市場全焼 (民主党の資産管理団体事務所はここだった)  あまり報道されていないが火災の第一発見者は民主党秘書。 助かった人 小沢氏の第一秘書・大久保容疑者も自殺の恐れが出てきたため、検察が逮捕し確保
09/03/22 旧吉田茂(麻生元総理の祖父)邸全焼
09/07/0? 鳩山秘書2人行方不明。秘書の家族も行方不明に。
09/08/28 鳩山、全選挙期間中を通じて、たった一日だけ北海道に訪れ選挙運動。税理士の花田氏も呼んで懇親会を開催
09/08/29 鳩山の会計監査人、故人献金を最も知り尽くした税理士花田順正が心不全で死亡
09/08/30 衆院選、民主党大勝利
09/10/04 天皇陛下の韓国御幸に反対した宮内庁式部長官が登山中に死亡 同日核武装議論発言など特アに嫌われるタカ派議員であった中川元財務大臣が自宅で死亡。同じ選挙区の民主党議員の政治資金疑惑で辞職すれば、繰上げ当選の可能性がマスコミに取りざたされはじめたタイミングであった。
09/11/21 民主党本部に侵入の男 鳩山議員のパソコン破壊
09/12/14 山本アナが「たかが一政党の幹事長ごときが・・・」と発言
09/12/15 山本アナの身内が死亡。以後、番組も降板
10/02/?? 小沢の地元、岩手県議会で大きく取り上げられた県警不正経理・裏金問題で、宮古署会計担当者が行方不明に
10/04/15 宮古署会計担当者、宮古の沖合で死体で見つかる。県警では事故と自殺の両面から捜査すると表明。
10/04/30 徳之島町役場職員が貝を採っている最中に溺れて死亡。夜18時、ウツボがいる危険な時間帯なうえ、満潮という絶対に貝を採るにはありえない時間帯であった。

----引用ここまで
http://www26.atwiki.jp/kaisannyoukyuu/pages/18.html

気になりますね。

2011-06-09 22:54:09 | ニュース
3断層で地震確率高まる=福島「双葉」、東京「立川」など―政府調査委
2011年6月9日 21時30分

 政府の地震調査委員会は9日、東日本大震災の全国106断層帯への影響を分析した結果、宮城・福島両県の「双葉断層」と埼玉県・東京都の「立川断層帯」、長野県の「牛伏寺(ごふくじ)断層」の3カ所が動きやすくなり、地震発生確率が従来の長期評価より高くなった可能性があると発表した。具体的にどれぐらい地震が起きやすくなったかは分からないという。

 また地震調査委は、今年秋までに三陸沖から房総沖の海溝型地震の長期評価に東日本大震災の影響を反映させると発表した。

 さらに、陸上の津波堆積物や海底の地殻変動の調査結果などを積極的に評価手法に取り入れ、来年春までに東南海、南海地震の長期評価を改訂する。両地震は東海地震と連動する可能性があり、新たな長期評価に基づいて防災対策を早急に強化する必要があるという。

 これまでの長期評価によると、牛伏寺断層(長野県松本市・塩尻市、長さ約17キロ)で想定される地震の規模は、同断層を含む「糸魚川―静岡構造線断層帯」が動いた場合にマグニチュード(M)8程度と大きく、今後30年間の地震発生確率も14%と高い。立川断層帯(埼玉県飯能市から東京都府中市、約33キロ)はM7.4程度で0.5~2%とやや高く、双葉断層(宮城県亘理町から福島県南相馬市、最長40キロ)はM6.8~7.5程度でほぼ0%。

 双葉断層は放射能漏れ事故が起きた福島第1原発から近いが、地震調査委事務局の文部科学省によると、想定される地震の規模は変わらないため、耐震性評価には影響しないという。阿部勝征地震調査委員長(東大名誉教授)は「科学的根拠に基づき想定できるものは取り入れていこうという決意表明だ。地震がいつでも近くで起きるという備えが必要」と話した。 


「浜岡原発停止」はアメリカから言われたからやっただけ・・・青山繁晴

2011-05-10 23:32:01 | ニュース
突然の浜岡原発の運転停止要請。日本中が大騒ぎ。
この、突然の発表には、またまたあの国が関わっていた・・・。




「浜岡原発停止」はアメリカから言われたからやっただけ・・・青山繁晴


時間のない方は、
文字起こしをしてくださった方がいらっしゃいますので、
転載します。読んでみてください。

ソース:ブログ『私的憂国の書』様より
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-563.html


佐々木正洋:
まぁ青山さんは福島第一原発を視察を実際にされて、そして津波の脅威と言うものを目の当たりにしましたですよね。で、そのことがあって、浜岡原発、即刻止めるべきだというような主張をしてましたけれども、今回の菅総理の決断、どういう風にご覧になりましたか?

青山繁晴:
あのー、津波の高さとか、あるいは水に浸るということだけじゃなくて、津波の破壊力を福島第一原発で私たちは知ったわけですからね、だから浜岡、(?)だけでは足りなくて、防波堤ができてない以上、一端止めるというのは避けられなかったと思うんですよ。
ただしね、この菅さんが何故このタイミングで突然言ったかという背景に、アメリカの圧力があったと承知しています。

佐々木正洋:
アメリカ?

青山繁晴:
アメリカ合衆国です。4月の初めからすでに、すっごい勢いで始まってて、水面下では。あのー、はっきり申して僕にも来ました。で、実際に英語でどう言われたかというとですね、"We are just out of Fukushima."。要するに最早福島じゃないと。"That's Hamaoka."って言われたんですよ。浜岡です。

長野智子:
それはアメリカのどこの部署から言われたんですか?

青山繁晴:
国防総省、国務省、両方言われましたよ。電話で。それはね、福島はまだ安定してないけど、まぁアメリカは特殊部隊下げたでしょ?CBIRFっていうね。で、問題は浜岡のほうだと。それはどうしてかと言うと、アメリカ合衆国は、僕たちのことを心配してくださるんじゃなくて、当然合衆国の国益しか考えてないから、浜岡に新たな地震や津波があって、被害が出たらですよ、偏西風ですから常に東に風が吹いてくるから、だから横須賀の第七艦隊の母港が使えなくなる。で、アメリカは一水兵でも訴訟を起こせますからね、ま、そうなったら降ろせないんですよ、水兵を。だからそれも含めて、浜岡を止めろってことをですね、これは首相官邸だけじゃなくて、外務省は勿論そうだし、原子力安全・保安院とか経産省とか、それから警察庁に対しても、ありとあらゆるチャンネルでアメリカはずっと圧力をかけてきてる。アメリカは真剣に心配してるわけですよ。

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佐々木正洋:
そうすると政府は、アメリカからの要請を受けてということになりますか?

青山繁晴:
そうです、実際は。要請っていうか圧力ですよね。決めるのは私たちの筈なんで。菅さんの決断がそれで全部だとは言わないですけれども、一か月以上、強力な圧力が続いているのは事実です。

長野智子:
なるほど・・・。岸さんは如何ですか?今回の決断・・・

岸博幸:
政策をやってた立場の人間からしますと、方向性は正しいと思うんですけども、やっぱり全体としてはおかしいと言わざるを得ないと思います。それは、浜岡の停止っていうのを、ちゃんと政府の中で、関係の省庁を巻き込んで、その影響、当然これあの、今度は中部電力の管内も電力不足になる可能性がありますので、電力不足は大丈夫か、経済大丈夫か、で特にあのエリアはトヨタとかいろんな工場がありますから、ほんとに大丈夫か、そういうのをちゃんとしっかり検討した結果出てるとは思えない、と。更に言えば、浜岡だけでいいんですか?と。他にも原発が十何基ありますよねと。そういったものを、やっぱり地震の可能性は多少はあるわけですから、それは大丈夫なのかと。
実は先週金曜日、総理がこの会見をした後に、海江田大臣が会見してます。で、海江田大臣の会見の内容をよく読みますと、浜岡以外は大丈夫だからこのまま続けますと。と事実上言ってますので、そういう判断をして大丈夫なのかというのがよくわかりませんし、凄く唐突感が否めません。

長野智子:
岸さんのお話にあったんですけれども、全国の原子炉なんですけれども、54基が稼働しています。で、他がどうなのかということですよね?

青山繁晴:
54基稼働っていうか、実際に動いてるのは二十数基なんですけれどもね。
あのー、今の岸さんのお話に関連してですね、あの4月の初めからアメリカの圧力が始まって、それで政府の中にもね、やっぱり止めるべきじゃないかという声は結構強くなってきたんですよ。それで、経産省に対してね、そのー浜岡を全部止めた場合、中部電力の管内で、トヨタの工場も含めて電力足りるのかというということを聞いたら、試算が行われたんですよ。だもんで、今回菅さんが突然発表した時にですね、僕は経産省に電話して、経産省の知友に、あの試算を総理に渡したんですかって言ったら、「いや、全然渡してませんよ」って。それどころか求めてきてないですよ。だから少なくとも菅さんは、その、止めたときに、電力が十分なのか、トヨタの・・・トヨタだけじゃなくてホンダもあるしスズキもあるわけから、あのま、自動車でいえばですよ。そういうことどうなるかを総合的に考えたんじゃないってことは、少なくとも私が調べた限りでは間違いないですね。

佐々木正洋:
えーーーー

岸博幸:
今回の中部は電力の需給はぎりぎりになりますから、もう足りない関東の、東京電力のエリアに電力を融通するのも難しくなるはずです。

長野智子:
えーとこれが中部電力の需給計画なんですけども、2011年度の供給計画は3089万kw/日、で停止後の供給力になると、2727.3万kw/日に減ると。で最大需要と見込まれているのはこちらなんですけれども、2709万kw/日なので、余剰分が18.3万kw/日あるんじゃないかというのが中部電力の試算で。

青山繁晴:
これは電力会社が公表してることなんですけど、これ以外に経産省の試算があるわけですから、当然これ発表しなきゃいけないんですよ。

長野智子:
内容は異なってくる?

青山繁晴:
これと同じではありません。

佐々木正洋:
今の御二方のお話をうかがってるとですね、政府が決定したことというのと、経産省ばらんばらんだという感じが否めないんですよ。

青山繁晴:
そうですよ。もうはっきり言うと統治能力を失ってると思いますよ僕、この政権は。

岸博幸:
私も全くそう思います。

佐々木正洋:
テリーさんどうですか、今のお話伺って・・・・

テリー伊藤:
物の順序ってあると思うんですよ。今言われた経済的なこともそうなんですけど、何が一番大変かっていうと、津波が来ること。これがやっぱり一番ですよね。そうなるとここでですね・・・浜岡原発を止めるってことは致し方ないですよね。

青山:
そうです。

テリー伊藤:
ただ心配なのは、例えばトヨタでもなんでも国際的な仕事やってるんで、一番心配なのは、トヨタも含めてこの国で工場作っていくわけにいかないということで、他の国行ってしまうという、この恐れはありますよね。

青山繁晴:
テリーさん言う通りなんで、だから中部電力は防波堤作るのに2、3年かかるって言ってるわけでしょ?こんなかかるわけないじゃないですか。かかりませんよ。こうなった以上はね・・・

佐々木正洋:
自信持って言えることですか?三年もかからないって・・・

青山繁晴:
そりゃ当り前でしょ。じゃ、土木工学の先生ここに呼んで聞かれたらいいと思うんですけどね。ボーリング調査から始めなきゃいけないから時間かかるって言ってますが、そんなの2、3年全部かかるわけないんで、そんな悠長なこと言ってるのをやめて、さっさと防波堤を例えば半年なら半年で作って、工場が逃げないようにすると。テリーさん仰ったように。それが大事なんですよ。これ、(?)で決められたんで変えられないんで・・・

テリー伊藤:
結構・・・それも言えるし、今度逆にね、アメリカの工業製品、日本の部品使ってますよ。あーこれもう日本の部品を発注することをよそうということを、今度同じことを中国とか韓国とかに発注する可能性もあるんですよ。そこが心配です。

青山:
そうです、中韓そう動いてるから、先手を打たなきゃ、日本は。

佐々木正洋:
黒鉄さん、どう・・・

黒鉄ヒロシ:
決断の方向性はね、僕もいいかなと思うんですよ。ただあの菅さんっていう人が今までやってきたことみると、全部ヘマですわね。ですからあの、成績が悪かった子が今度100点取りますっていうようなことで、全然期待できないんですよ。これから巻き起こすこのヘマによって起きる混乱のほうを気にしますね。

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テリー伊藤:
ただね、日本てそれこそ広島、長崎に原爆落ちましたよね。今回の福島の件も実はそれに匹敵するくらい大きなことだと思うよね。やっぱり日本人がここで何を学ぶかっていうのがすごく大切なことだと思いますよ。でそのときに今回の浜岡原発をやめることによって、じゃあ新しいエネルギーをどうするかっていうことも題材にしないと。

岸博幸:
それを含め、政策はちゃんといろんなデータを集めて科学的に決めないといけないんです。でも今回の決定も含め、菅総理のやってることは全部感覚で決めてますから、それだめです、絶対に。

青山繁晴:
ま、感覚と言うか保身で決めてると。だから総合的なエネルギー政策を出しながら今回の発表もやるべきだと。

テリー伊藤:
これまた2年後に防波壁ができて、でまたもとへ戻っちゃう可能性もあるわけですよ。

岸博幸:
今の予定ではそうなります。

テリー伊藤:
そうですよね。じゃなくて、新しい、例えば太陽熱を使ってどういう生き方をするかという、これ日本人が問われてますよね。

長野智子:
ほんとに様々な課題があるわけですが、福島第一原発事故の損害賠償ということなんですけども、結局電気料金の値上げというかたちで、国民が負担するしかないんでしょうか。

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VTR: 「土下座しろよ、清水!」という被災者の怒号。東電の人件費削減策が被災者の怒りに火をつける。
電力料金の値上げは困るものの、被災地のためなら許容するという優しい国民の意見が流れる。

佐々木正洋:
んー、まぁ原発事故の賠償額、電気料金の値上げでという方向で、16%とともね、いま試算が出てるということなんですけれども、これ結局岸さん、VTR見ててもやむを得ないんじゃないかという声も大きいようですけれども。

岸博幸:
まぁ政府も実は昨日の段階で閣僚級でこの賠償スキームをどうするか、検討して結論が出ないで、多分今週火曜も閣議決定は無理だと思うんですけれども。ただ基本的な方向性は、電力料金上げで対応しようということで、これ正直言って、あの国民は皆さん善意があって、先ほどのインタビューでもありましたけれども、福島のためならいいという、そういう国民の善意につけこんで、やるべきことをやってないと思います。

佐々木正洋:
善意につけこんでる・・・

岸博幸:
やっぱりこういう民間企業がそもそも経営に失敗したわけですので、本来民間企業は自分でできる限りの責任をとらないといけない。それは、役員報酬カットとかリストラも当然なんですけれども、そもそも東電のいろんな資産をどんどん売る。そういうのを売るのに加えて、債権者がいっぱいいるわけです。それは株主もいますし。で、いろんな金融債権持ってる方もいます。で、ちなみに社債は法律上守られるんですけれども、でもそういう株の減資でありますとか、金融債権カットというのが、本来あるべきもの。で、それをやった上で、それでも足りない場合は、当然これ国も責任あるわけです。原子力はある意味で電力会社と国の共同経営みたいな部分もありますので、じゃ国がやることやってるのか。何もやってません。

佐々木正洋:
あぁ・・・

岸博幸:
あの一例あげれば、例えば国の原子力予算、年間今年度4300億円です。でそのうち大体2300億円が原子力の推進に使われてます。そういう予算を本来削って賠償にまわす必要があるんじゃないか。でさらに言えば、外郭団体、ある財団法人には、電力会社が積み立てた核燃料サイクルの関係の積立金が2兆数千億あります。こういったものは本来取り崩して、賠償に使えばいいんじゃないか。そういうことをやらないで、すぐ国民に電力料金上げっていのは、ほんとに国民の善意につけこんだ、一番たちが悪いやり方だと思います。(以下略)

佐々木正洋:
青山さんどうですか?

青山繁晴:
今菅政権がやってることは、あのはっきり言いますと、日経新聞、読売新聞などを使ってね、この電気料金引き上げ、みんなで負担してくれませんかっていう話、流してるんですよ。その記事を読んで、流してるんですよ。その記事を読んでいただくとね、最後に必ずね、沖縄除くって書いてあるんですよ。これはどうしてかというと、日本の10電力会社の中で、10地域の主な電力会社の中で、沖電だけが原発ないんですよ。だからその沖縄の人たちは被らないってことになって、逆に言うとですよ、じゃあ日本国民は全部ね、この原発のリスクも踏まえた上で、それを承知してたんだってことになってるわけですよ。しかし違いますよね、実際は。だから新聞は無批判に、沖縄除くってちらっと最後につけてますけど、そこに隠れてる政権の真意って見なきゃいけないんですよ。要するに「みんながわかってたはずですね」と。「みんなも同罪ですね」と言おうとしてるわけですよね。それは違いますね。

岸博幸:
責任転嫁をしてるわけです。やっぱり一義的に責任があるのは東電ですし、次に責任を追及されるべきは政府ですから。で、そこがしっかりやってるかってことなんですよ。

青山繁晴:
ちょっと今の話最後まで言わしていただくと、あの原子炉が自動停止しても、冷却が失われたらメルトダウンしますってことを、今まで政府も電力会社も言ってきましたか?言いませんでしたね。

佐々木正洋:
あぁそうですね。言明してないですね。

青山繁晴:
多少、あの自分のこと言いたくないですが、僕は12年前からそれを言ってきたわけですが、その対策が行われなかったから僕にも責任があります。しかし少なくとも、そういうリスクあるんですってことを言ってこなかったじゃないですが、電力会社も政府も。それなのにこういうときになったらですよ、沖縄以外はみんな国民は被らなきゃいけないっていのはね、これも統治能力がないんですよ。自分の責任認めようとしないから。・・・続く

続きはこちらで↓
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-563.html


どーしちゃったの!?っとツッコミたくなるニュース

2011-05-09 23:37:12 | ニュース
その1
【田原総一朗「勉強したら分かった、日本は侵略戦争なんかしてない、アジアを開放するために戦ったんだ」】


1:名無しさん@涙目です。(catv?):2011/05/08(日) 19:51:22.54 ID:LGCu71yh0●
ボクはずーっと疑問を持っていた。
でも怖くて言えなかった、世の中にやられるんじゃないかと思って日本がやった戦争のどこが侵略戦争なのかと。

「負けると分かってる侵略戦争なんかやるかね」と疑問があった。
だからいろいろ調べて言ったらよく分かった。

アメリカ・イギリス・フランス・オランダ・スペインなどがやった戦争は侵略戦争全ての戦争が侵略戦争そして侵略戦争に勝った国を先進国と呼ぶ。

日本は欧米に侵略されたアジアを助けるんだアジアを開放するんだと、そんな意気込みで戦ったのだ。

でも日本は外交で失敗したアメリカ・イギリス・フランス・オランダ・ロシア・中国など世界中を敵に回していたそれじゃ勝てるわけがない。

世界で孤立して、負けざるをえない戦争を、日本はやらざるをえなかったんだ。

日本は明治維新でヨーロッパの文明をどーんと得たその後、日本はアメリカに戦争で負けアメリカの文明をどーんと得た

そして今、日本に大地震が起きた
そう、もう日本はマネをする国なんてどこにもないんだ

もう一回、日本とはなんなのか考える時期が来たのである。         ※ダイタイコンナカンジ

ソース http://www2.jfn.co.jp/owj/fri/index.php

2011.05.06放送 「なぜ日本は大東亜戦争を戦ったのか」


田原さん、どーしちゃったの??
何か悪いもの食べた??


>ボクはずーっと疑問を持っていた。
でも怖くて言えなかった、世の中にやられるんじゃないかと思って日本がやった戦争のどこが侵略戦争なのかと。

さんざん、朝生で『日本は侵略戦争したんだ!』って吼えてたよね?
ジャーナリストのくせに、勉強せずに人を攻撃してたの?

さいてーです!
ジャーナリスト名乗るな!

もう、いいからさ、
かつての左巻きのお仲間(鳥越)と朝生でバトルしてよ!
けっちょん、けっちょんにやり込めてくださいよ!



その2
【「日本から補償金」3万人だます 韓国の団体幹部ら摘発 】

 【ソウル=黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を
受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた団体幹部など39人を、
詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は3万人に上る。

 摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。
古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長(67)にも容疑が向けられており、対日補償要求運動にブレーキが
かかりそうだ。

 発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生き
た者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。警察発表では、梁会
長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約500人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕
を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110509/crm11050909470004-n1.htm


韓国どーしちゃったの??
対日関連で、(日本から見て)まともな対応してるよ。ぽかーん・・・。

>「動員犠牲者でなくても当時を生き
た者なら誰でも補償を受け取れる」

ほーう・・・。正体見たり。

3万人から一億2千万をだましとったのね。
計算すると、一人4000円・・・。

しょぼー!

そのうちに、

『日本が補償に応じないから、4000円騙し取られたニダ!賠償するニダ!』

とか、騒ぎ出さないかしんぱいでーす!










財務省が増税をしたがるのはどうして?

2011-04-27 14:27:36 | ニュース
またまた、三橋貴明氏と中野剛史氏のTPP合同講演の動画。
こちらの動画に、私がどーーしてもわからなくて
もやもやしてた疑問について、両氏がこたえている場面がありました。
慣れてないですが、がんばって文字起こししてみました。
こちらの動画の9分20秒からです↓

6/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会



(起こしここから)ーーーーーーーーーーーー

《質問》財務省は増税をしたがっているように見えるのですが、財務省は増税をしたら、どう☆☆(注、よく聞き取れず。“対応”かも)するのかよくわからない、というのと、消費税あげたとして、消費者が買わなくなって税収さがることを財務省は考えないのかなと思うのですが、お二人の見解を聞きたい。


《中野》僕もよくわからないのですよ(笑い)。財務省の人たちみたいに偏差値高くないんで・・・(笑い)。
仮説で、想像ですよ。役人とかの気持ち考えると・・・、
90年代にバブル崩壊した後、財政出動やらされたし、80年代は内需拡大って、アメリカから要求つきつけられたんで、景気がいいし、別にほしいものがないのに財政出動させられた。そういう時が続いた。

かつ、財政出動すると利権てのが生じるので、政治家の根回しとかいろんな県下の陳情団とか山ほど来て、そんなの相手にするんですよ。

そうすると役人一人のレベルでは、

『そんな仕事うんざり。僕はもっと天下国家のために仕事しようと官僚になったのに、なんでこんなお金ちょーだい、お金ちょーだいって奴らのたわごと聞いてなきゃいけないんだ』

という気持ちで仕事してるんですよ。

それで財政出動ってのは意味がないんだって身を持って、ミクロな体験としてね、感じちゃう人多いんですよ。

こういった人たちは

『俺が幹部になったら、こんなこと絶対やめさせる』
ってひとたちが、今幹部になってると。いやほんと冗談みたいな話なんですけど、もしかしたらそういうのかもしれないなという所があるんですよね。


《三橋》実は財務省の前は大蔵省なんですが、日本の大蔵省、財務省は増税大好き。これは文化、伝統じゃないかなと。いま(質問者さんが)おっしゃっているその財務省の増税をしたがっている人たちっていうのもいるんですが、財務省の別のちゃんとわかっている人たちもいるわけでして。
問題は何かというと、増税をしたい主計局ってのがあるんですが、そこの権力がでかすぎるってのが、一番問題だと。

要は増税したいって人がいてもいいんですけど、反対する声もあって、
それが議論にならなくちゃいけないんですよね。本来は。それは財務省の中もそうなんですが、日本国民全体としてもそうです。

ところが今その議論が流れないようなそういう情報の流通になっているというのが一番の問題だと。

いいんですよ。本当、全部の情報をオープンにして
国民の総意を得て、
消費税あげますって。それならかまわないんですが、そうじゃないんですよね。
で、実際、例えば97年に消費税上げました。財政健全化が目的だと思うのですが、
結果、消費税あげたんですが、法人税と所得税が減って、税収減っちゃったんですよ。財政悪化したわけですよ。

そういう事実も踏まえて、国民の総意を得て、消費税あげるというなら、私も反対はしない。いや反対はするけれど、従いますよということですけど。

(財務省は)そういう情報をかくしてるわけですよ。それが一番の問題と思います。で、その情報の隠しかた、歪みは国民に対してもそうだし、財務省の中でもそうだと想像してます。

(起こしここまで)ーーーーーーーーーーーーー


↑私がしりたかったのは、財務省が増税をしたがる理由なんですが、質問者さんもそれを聞きたかったんじゃないかと。お二人ともはっきり答えてはいませんでした。中野氏の答えは財務省が財政出動を嫌がる理由に刷りかわってましたが、その仮説が正しいとすると、財務省が増税したがる理由はなんとなくわかった気がします。ただ本当の理由は財務省主計局の人たちにしかわからないって、ことでしょうね(残念)