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えすみの日記

ふつーの主婦ですが、日本の未来を真剣に考えたい!

ウォールストリートのデモ隊は日本の味方

2011-10-07 23:50:52 | 外交、国際関係
いま、アメリカのウォールストリートに対して起こっている全米デモ。
これは日本にとっても、重大な意味を持ちます。
なんと、あのデモをしている人たちは、『日本の味方』になってくれる可能性大だというのです。

どーいうこと???


藤井ゲンキ先生が下記ページで詳しく解説してくれています。
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http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000799.html
【抜粋】

9月17日以来、継続しているニューヨークのWallStreet(金融街)を占拠しようという運動「Occupy Wall Street」は、何故、生まれてきたのでしょうか。
また、その運動の意味するものと、目指すものは何なのでしょうか?
0-wallstreet01s.jpg

 それを説明したいと思います。

 この運動は、一言でいえば、失業が増大し、格差が拡大するアメリカ社会を改革しようとして、左派リベラル派から生まれてきた抗議運動です。
失業増大、格差社会に対する右派から生まれてきた抗議運動の代表が「TeaParty運動」です。
 TeaParty運動とウォールストリート占拠運動は、右派と左派の違いこそありますが、その共通点は、「草の根の人々が、大企業優遇の格差社会に対して立ち上がった抗議運動である」という点です。

 デモクラシーの社会であるべきアメリカが、気がついてみたら大企業優遇の富裕層にのみ有利な社会になっていた。

この事に覚醒したアメリカの勤労者大衆が、自発的に起こしてきた運動が、右派(保守派)では「TeaParty運動」となり、左派(リベラル派)では、 「Occupy Wall Street運動」となったと言えるでしょう。
その点で、この2つの運動は、共にアメリカの原点に戻り、アメリカ国民の手にデモクラシーを取り戻すという、意味を持っています。
 これら2つの運動は、革新運動であると同時に、アメリカの原点に戻るという復古運動でもあります。
この点を正確につかんでおく事が必要でしょう。
(この事は『日本人が知らないアメリカの本音 』に詳しく書いております。)

 日本人の立場からすると、このウォールストリート占拠運動は、明らかに歓迎すべきものです。
この運動のアジェンダに、反TPPは未だに出てきていませんが、彼らの政治傾向からすれば、大企業優遇のTPPには、明らかに反対のはずです。
(TeaParty派は明確に、反TPPです。)

 TPPは、日本の国益を大きく損なうものです。
TPPをつぶそうという立場からいえば、このウォールストリート占拠運動は、明らかに日本の国益にも味方するものです。

 日本の一部には、この運動を、日本で起きた「派遣村」と同一視する人がいますが、これは明らかに誤りです。
派遣村の運動を行なった日本の市民派左翼は、明らかに「反日」であり、日本の愛国者ではありませんでした。
アメリカの左翼に「反米主義者」はいません。
ウォールストリート占拠運動も、謂わば「愛国派左派」が起こした運動です。

 アメリカン・デモクラシーの原点に戻り、アメリカを取り戻そうというのが、この運動の原点です。
日本の派遣村とは全く異質である事を、日本人はシッカリと認識しておく必要があるでしょう。

(中略)
Occupy Wall Street運動を日本人の視点から見てみましょう。
この運動は明らかに日本の国益にプラスの作用を果たしています。

この運動の参加者は明言してはいませんが、その反大企業主義の立場からして、彼らがTPPに反対であるのは明らかです。

日本の国益を大きく損なうTPPに反対しているこの運動は、日本の国益にかなっています。
私はかねてからTPPをつぶす為には「アメリカの草の根の人達」と協力するべきである、と訴えてきました。

今や、日本の反TPP運動のパートナーとなる人々が、アメリカの左派から生まれてきた事になります。
アメリカの右派のティーパーティー運動は、もとより明確にTPPに反対していますから、日本の国益派は、アメリカのこの左右の草の根運動と手を携えてゆけば、それは極めて賢い政治戦略となるでしょう。
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山田としお議員のメルマガで紹介されていたアメリカの見解
http://www.yamada-toshio.jp/mailmagazine/txt/00238.html
などをよんでも、
その後の続報
http://www.yamada-toshio.jp/mailmagazine/txt/00239.html
でも、

アメリカでTPPはそれほど、重要性がないのでは?
って感じられてしょうがなかったのですが、なるほど、こういうことなんですね。

TEA PARTYが反TPPってはじめて知りました(汗)

来年、アメリカ大統領選挙あるのに、
こんな草の根の庶民の大反対を無視して、大企業だけ得する、TPPこのまま続けられるんでしょうか??

日本としては、これらの草の根運動の行方をしっかり関心もたなきゃいけませんね。
マスコミは本当の意味を伝えないだろうから。



【藤井厳喜】破綻瀬戸際の韓国経済:欧州金融危機と連動する韓国AJER

2011-10-05 22:50:04 | 韓国


藤井厳喜先生
http://www.gemki-fujii.com/
日本の国際問題アナリスト、未来学者、評論家。保守派言論人として知られている。
東京学芸大学附属高校卒。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、クレアモント大学大学院修士課程、ハーバード大学大学院博士課程修了。専門は国際政治。
現在、拓殖大学日本文化研究所・客員教授、警察大学校・専門講師、株式会社ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役。

ニュースキャスター、教授、政財界のアドバイザーなどを努め、作家(著作47冊!)でもあります。とにかくすごい経歴ですが、過去、その保守的な言動について左巻きな大学教育界から、批判を受けて教授をやめさせられたことも。


現在、おとなりの韓国の経済がヤバイことになっています。
どう、ヤバイのかゲンキ先生がわかりやすく解説しています。

国が破綻するっていうことの意味もわかりますよ。
オススメです↓



http://www.youtube.com/watch?v=fqE4gZeZHBE&sns=em

桜動画 増税は日本を救うか?

2011-10-04 22:46:06 | 日本
チャンネル桜の経済討論シリーズ

増税は日本を救うか?全部で3時間の長い番組ですが、
面白い!

三橋貴明さん、宮崎正弘さん、ほか。
一人、おやや??という人がいますが、この人がいるおかげで、逆に議論が深まったと思います。
デフレ容認、日銀正しい。というメディアによく出てくるようなへんな経済学者の思考法がすけて、見えるというか。

とにかく、みてください!日本の経済の問題点クッキリわかります。

http://www.youtube.com/watch?v=DXkEoV31ASg

http://www.youtube.com/watch?v=1wcFQRLrM1o

http://www.youtube.com/watch?v=VHlQQ0VAjMA

http://www.nicovideo.jp/watch/1317377728

http://www.nicovideo.jp/watch/1317377440

http://www.nicovideo.jp/watch/1317377235

いいニュース

2011-10-01 07:53:26 | 日本
自民党が・・・、自民党が・・・、
やっと動いてくれたあー(泣)
うれしいです!


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2011年9月26日

自治基本条例の内容に注意を

自民が地方に論議呼び掛け
 全国の地方自治体において「自治基本条例」を制定する動きが目立ってきたが、自民党はこのほど、これまで制定された自治基本条例を検証し、同党の都道府県連に、「論点整理及び今後の対応について」(以後、「論点整理」)と「チョット待て!!“自治基本条例”~つくるべきか、もう一度考えよう~」のパンフレットを送った。自治基本条例の中には、同条例を最高規範としたり、国家の存在を否定しているなど「パターン化した共通の問題点」が散見され、本来の地方自治の確立に逆行するとの懸念が生じている。そのため、同党本部は、問題点を詳細に列挙し、安易に制定しないで、幅広く深い論議をするよう地方に呼び掛けることになった。

地方自治確立に逆行

憲法無視の例を列挙 文言修正に影響も

自民党が作成し都道府県連に送付した、自治体基本条例の問題点を列挙したパンフレット
 自民党は去る5月、「自治基本条例」に関する検証プロジェクトチーム(坂本哲志座長)を発足。(1)「なぜ自治基本条例が必要か」「地域の自治憲章ではいけないのか」(2)条例は、憲法や法律の枠内であるべきであり、地方自治体の裁量権の拡大と住民の自治意識を強調するあまり、憲法や法律を逸脱していないか(3)なぜ、これほど条例の構成がパターン化し、特殊な用語の使用が多いのか(4)どこかでマニュアルを準備して意識的に自治体に広げているのではないか――などの疑問点をもとに、「条例の基本理念や位置付け、条文の文言に細心の注意を払わなければ、かえって住民自治の否定や議会や行政の軽視につながりかねない」との視点から、200近いこれまでの条例を検証してきた。 その結果を8月下旬にまとめたのが「論点整理」だ。その中で問題例としてまず挙げているのが、条例を「最高規範」と表記しているものだ。これについて「論点整理」は、「日本国憲法は最高規範であり、その下でその他の法律は平等である。同じように、法律に基づいて制定される条例には最高規範はなく、全て平等であり、自治基本条例が他の条例に優越することは、法律上認め
られない」としている。 また、同条例が「市民主権の理念」に則っているとの記述については、「日本国憲法は国民主権を謳っており、『市民主権』や『地域主権』という言葉は、曖昧な政治用語であり、法律や条文に文言として使用すべきでない」と指摘している。 自治基本条例は、自治労や公益財団法人地方自治総合研究所などが中心になって1990年代に提言し、2000年代に入り制定が推進されてきた。これについて、「論点整理」は、「特定の団体が主導して策定したと思わざるを得ないものが数多くある。その中にパターン化した共通の問題点がある」とした上で、「策定に当たっては、特定の団体のイデオロギーにとらわれることなく、市町村民全体のことを考え、条文の作成に当たっては十分に注意を払う必要がある」と提言している。 石破茂党政調会長も「基本条例が最高法規であるという書き方をするなら、憲法の最高法規性に抵触する。主権には国民主権と国家主権しか存在しないが、地域主権や住民主権という言葉が使われるなら、憲法の趣旨からそれは排斥されるべきものだ」と語っている。 今後、地方議会において自治基本条例制定論議に慎重さが求められ
るとともに、すでに制定された条例の条文の文言修正への動きにも影響を及ぼすものとみられる。


http://worldtimes.co.jp/special2
http://jig124.mobile.ogk.yahoo.co.jp/fweb/0930S9sAZgZiNFZ...

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いままで、なんの疑いもなく、やすやすと自治基本条例制定してきた地方の動きにストップがかかるはず。

(現在自治基本条例制定してきた自治体は500以上!)

このパンフ私もほしいなあ・・・。

TPP アメリカ側の意見

2011-09-29 09:21:12 | 政治について
富山県の自民党参議院議員
山田としお議員。

農業の問題に精力的に取り組んでいらっっしゃいます。
当然、TPP反対。

山田議員がアメリカに行き、アメリカの農業系議員と意見交換してきた様子をメルマガで発表しておりました。

アメリカ側はTPPをどうとらえているのか。
とても興味深いので、全文アップします。↓

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***山田としお メールマガジン No.238***


2011年9月26日発行

山田としお公式ホームページ
http://www.yamada-toshio.jp/
 
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      ワシントンで米国下院農業委員長等を訪問

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【TPPで意見交換】

 この機会を逃すと意味がないと決断し、米国ワシントンを訪問し
ました。当初4日間で終わるとしていた国会が延長になりましたが、
3連休が連続する谷間の3日間は、野田総理が国連総会出席で予算委
員会も開かれないため、この日程しかないと判断しました。

 そこで、JA全中の小林農政部長(彼はJA全中のワシントン事
務所駐在の経験があります)に頼み込んで、二人で行く予定にして
いたところ、新たにJA全中の会長に就任された萬歳会長と飛田副
会長もちょうどいい機会なので訪米し、日本の主張を伝えたいとい
うので、一緒に出かけることになりました。JA全中の会長が訪ね
るというので、米国の農業団体側もランクを上げ、会長さんをはじ
めとする幹部にお会いできることとなり、おかげで有意義な訪米と
なりました。

 私の訪米のねらいは、米国の農業関係者がTPP問題についてどう
考えているのか、また日本の姿勢をどう判断しているか意見交換す
ることでした。3日間だけでしたが、私が訪ねたいとしていた議会
関係者と旧知のロビィストに加え、6月に私を訪ねてくれた大学の
日本研究者にもお会いすることが出来ました。

 私が最も会って意見交換しておきたいと思っていた米国通商代表
部(USTR)の元首席農業交渉官は、今はコンサルタント事務所を構
えていますが、当時の中川、谷津等の各農水大臣とも連携が深く、
私もJA全中の専務として何度か意見交換している仲でした。日米
関係を冷静に分析し、日本の動きをどう評価しているか、米国はど
う動こうとしているか等を聞いておきたかったのです。


【連邦議員は、TPPの政策位置は大きくないと言明】

 同氏は、日本は11月にはTPPに参加すると米国は受け止めている
こと、オバマ大統領が自ら手がけた貿易政策は今のところTPP以外
にないこと、日本は、TPPについて関税撤廃を原則とした極めて規
律の強いものと考えているようだが、実際には弾力性・柔軟性を持
っており、二国間交渉もできるし期限もはっきりしていないこと、
米国は、アジアのどの国よりも日本に期待していること、等を承知
しておいた方がいい。こうした状況の中で、日本としては、「参加
しない場合」「参加する場合」「最終局面での判断」それぞれにつ
いて、対応を整理して絵を描いておくべきではないかとの指摘でし
た。

 また、私が国会議員として、米国の有力な農業議員と意見交換が
出来るようお願いしたことについては、共和党のルーカス下院農業
委員長、民主党のピーターソン下院農業委員会筆頭理事にお会いす
ることが出来ました。ルーカス委員長は、もっと柔軟性がないと参
加できないという日本の事情は分かった、米国の石油の自給率も近
いので、日本の食料自給率が40%という状況を懸念しているのはよ
くわかる、牛肉の扱いやSPS等、それぞれの問題を解決しよう、と
いうことでした。ピーターソン議員は、連邦議会の中ではTPPの政
策位置は大きくない、地元は砂糖という最もセンシティブな品目の
主産地であり、弾力性の無いTPPには徹底して反対する、オバマ大
統領の背骨をまっすぐにさせる、と意気けんこうでした。

 また、両議員とも、議員外交の必要性を訴えられていました。米
国連邦議会の議員室の厳かな雰囲気や、6人の秘書を抱えた部屋の
様子、まるで雑踏のような議員会館の廊下や食堂の中を見れたのも
よかったです。


【日米同盟の最大の課題は沖縄問題】

 ところで、意見交換は、最初は若干ぎこちなかったのですが、私
が、TPP問題は、日本の民主党政権が普天間問題で失敗し、それを
取り返すためにTPP参加を急に言い出したことや、国内でも整理が
ついておらず、農業団体は関税の撤廃が原則だと言われると到底参
加出来ないこと、経済界やマスコミは農業がTPP参加の邪魔をして
いると攻撃をしており、国内は二分されていること等を説明すると、
米国の関係者はよくわかると一気にうちとけました。米国内では、
この沖縄の問題は、日米同盟の象徴としてよほど頭に来ているよう
でした。

 また、これまで3人にわたる駐米大使に対して直接助言を行って
きたという日米関係の研究者は、2009年2月以来、日本の首相はワ
シントンに来ていない、オバマ大統領が正式にワシントンで歓迎し
たのは麻生総理が最後で、それ以降3人の総理は来ていない。これ
から3ヶ月で日米首脳が会うのは明日のニューヨークでの国連総会、
11月のハワイのAPEC総会、そしてインドネシアの東アジア首脳会議
があるがワシントンではない。最近は、中国の胡錦濤主席がワシン
トンでディナー、韓国のイ・ミョンバク大統領は議会で演説してい
るが、日本の首相はそれがない。そして、「主要なテーマは沖縄と
TPP問題です。重要な合意を結ぶチャンスであり、オバマには議会
等から政治的な圧力もあります。環太平洋の戦略からしても、この
二つは日米間の同盟の基本だが、日本国内で合意が得られないとい
うのであれば、強力な同盟から日本だけが外れてしまう心配があり
ます」「P4の形が直ぐにTPPにつながるとは考えていません。関税
を全部撤廃していくというのは長続きしません。日本が孤立しない
で友好関係を維持していけるには何があるのか、農業は完全に除外
することはできないにしても、何か細かなことで対策があるかもし
れません」等々の心配が出されました。


【むしろ米国側の方が、TPPの弾力性・柔軟性を主張】

 農業団体との意見交換でもまだまだいっぱい議論がありましたが、
およそ次のように受け止めることが出来ました。

1つは、TPP問題は、米国にとり大きな政策課題ではない。

2つは、日本の参加を必ずしも前提にしておらず、むしろ日本が参
加して時間がかかり、問題が複雑になるのであれば入って
もらわなくてもいいとの意見が有力団体からありました。

3つは、農産物の関税撤廃など露ほども考えておらず、FTA等の二国
間交渉の内容は譲れないし、TPPは弾力性・柔軟性があるも
のととらえている。そんな中で、政治家も砂糖や酪農の品
目団体も、日本の多様な農業の共存の考え方や、食糧安全
保障の考えに賛成するとの意見もだされました。

4つは、当面は、10年間で330億ドルの農業予算を削減するとした予
算問題の方が重大だと受け止めている。

5つは、日米の同盟関係の重要性から、TPPに日本が入ってくれれば
いいと言いつつも、貿易問題はオバマ政権の生き残り策で
しかないと冷静に見ている感もありました。

 ともかく日本国内では、経済産業省や外務省が、産業の空洞化対
策の切り札としてTPPに参加することが至上命題だと喧伝し、加え
て日本の参加が米国の強い要求でもあると主張し、日本の農業が邪
魔をしていると批判していますが、日本が言うほど米国は深刻に受
け止めておらず、日米間には大きなギャップがあることが分かりま
した。

 ワシントンから帰り、このメルマガを整理している最中に、心配
していたことが起こりました。自民党の石原幹事長がテレビ出演し
て、「TPPに参加しないという選択は無い」と発言したらしい。前
後の文脈は不明ですが、結局ことの本質を見極めず、自らの置かれ
た立場も踏まえず、取り巻く環境と雰囲気だけでしゃべってしまっ
た、ということでしょう。こういうのを情勢負けといいます。これ
からどう説明されるのか、ちゃんと聞きたいです。もしかして、自
民党三役の空気を代弁したのかもしれませんが、もしそうだとした
ら大変なことになります。

 野田総理は、オバマ大統領に会っても、ぎりぎりで踏みとどまっ
ているのであって、これでは野田総理の先に出たことになりますし、
この問題で行き詰まっている民主党に塩を送ったことになります。

 いずれにしろ、幹事長の説明と党の対応を待ちたい。私としては、
「TPP参加即時撤回を求める会」の森山会長と相談し、緊急会議を
開いて、釈明と党の態度決定を求めたい。 





◆◇==========================◇◆
ここまで




このアメリカ側の見解は農業面だけのことなので、楽観はできませんが、日本の参加はそれほど重要視されていないと。

TPPではアメリカ内も割れているって感じがします。

日本は強い意志をもって、

参加しない

と言えるか。

そこにかかっているとおもいます。