定年退職し、年金生活をしているが、生活がなぜ苦しくなるのか調べてみた。国民健康保険料と介護保険料の決定通知書の年額支払額と所得税・住民税の年額支払額を比較してみると、国民健康保険料と介護保険料は、所得税・地方税の２倍であることがわかった。国民は所得税・住民税に対して関心を持つが、国民健康保険料と介護保険料については余り関心を抱かない。年金生活者は、現役サラリーマンのような労使折半はなく、全額負担となる。国民健康保険料と介護保険料は、年々高くなる仕組みとなっている。生活が苦しくなる主な原因は所得が少なくなるためだが、国民健康保険料と介護保険料の年額が所得税と住民税の２倍支払わなければならない。所得が少なくなっている年金生活者にとって、固定的に支払わなければならない国民健康保険料と介護保険料は相当な負担となる。
以前指摘したように、国民健康保険料は所得税の合計所得の考え方から出発し、所得税の基礎控除にあたる33万円を差し引いた額に対して保険料率を掛けた所得割額と世帯人数などから計算した均等割額を合計した額となっている（実際の計算はもう少し複雑であるが基本は変わらない）。介護保険料は、所得税の合計所得がどの段階の所得に該当するかによって介護保険料の額が決まる（所得段階第６段階～第１４段階まで該当、第１段階から第５段階は別の考えで不思議な計算をしているので改めて記述することとする）。国民健康保険料と介護保険料の計算基礎には、所得税のような個人の税負担を考慮した所得控除を差し引くという考え方がない。そのため所得税・住民税よりも高くなるしくみとなっている。介護保険料は、市区町村によって任意に決められるため、住む場所によって２倍の差が出ている。年金生活者は、単に所得税・地方税に目を向けるだけでなく、介護保険料と国民健康保険料の負担割合にも目を向ける必要がある。年金生活者は益々生活が苦しくなるはずである。厚生労働省は真綿で国民の首を絞めるような方策ばかりを考え、国民を豊かにする施策など考えていないといえる。厚生労働省は方策を考え決定するが、実際の運用面は厚生労働省の外郭団体や地方自治体に丸投げとなっているため、現場の担当者に質問しても厚生労働省に聞いてくれとの返事ばかりである。嫌な思いをしている人も多いはずである。全国健康保険協会の対応は、税務署より悪い。
消費税の増税は、年金、医療費、介護費用などの負担増加に充当するために増税したはずである。消費税の増税分と国民健康保険料、介護保険料の徴収分がどのように使われているのか、その使途の明細を開示すべきである。