これまでの日本の状況を推し量ってみると年金資金の喪失、グリーンピアの失敗、バラマキ政策、朝鮮総連ビルの売却、議員定数の削減、公務員宿舎問題、国立競技場の建設費、福島原子力発電の後処理の問題などどれをとっても無責任な議員と役人の施策によって多大の損失を被っているのは国民である。責任を取ろうとする政治家、公務員は誰としていない。ほとんどの国民が生活苦にあえいでいるなかで、公務員給与と一部の大手企業のサラリーマンの給与のみしか上がっていない。政治家の報酬は、ある報道によれば5,000万円とのことである。日本はまるでギリシャのようである。このまま国の借金が増えれば、国が亡ぶことなる。ユネスコの世界遺産登録問題にしても、国益を考えた視点を欠いた交渉はない。地方自治体のミクロの視点が重視され国益とのバランス感覚のない交渉としか思えない。このように国の視点からの物事を考えることのできない、責任も取らない政治家、役人に国の重要事項を決定させるシステムを取っていれば、いずれ国が亡ぶことになろう。
世界遺産登録 「大魚を損した」批判続出 自民総務会、外務省から経緯聴取