福島第１原発:除染費用、枝野経産相発言に波紋
東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用をめぐり、国が一部を負担する可能性を示唆した枝野幸男経済産業相の発言が波紋を広げている。除染費用はいったん国が負担したうえで東電に請求する仕組みだが、東電の経営計画では負担のあり方はあいまいなまま。国の負担が膨らむことを懸念する財務省は、枝野発言に「本格的な除染の実施に向けて走り始めたばかり。今議論すべき話ではない」（幹部）と警戒感を隠さない。今後、水面下での綱引きが本格化する雲行きだ。
枝野氏は今月１０日のテレビ番組で、除染費用について「国の責任として、一定程度を国が負担する部分はあり得る」と語り、国が財政支援する可能性を指摘。そのうえで「除染をしっかりやった段階で、東電の利用者に負担をいただくか、国民全体で負担をいただくかという判断になる」と述べた。いずれにしても、電気料金のさらなる値上げか、税金による負担が必要になるという考えを示唆した発言だ。
