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中国資本の再エネ事業認定290件超の青森#盲点となる「地上権」の怖さ#2024/3/24 #宮本 雅史

2024-03-25 10:59:30 | 連絡
青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上、重要な地域だ。
令和4年7月29日付本紙は、宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。
全国的に不動産の取得を続ける中国系資本のこの地域での動向はどうか。
広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞る。
経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、今年1月31日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は6518件。
その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも290件余りある。
青森市や三沢市など6市13町4村(
地図参照)にまたがり、中には1社で133件の事業を認定された企業もある。
〇海自施設そばで風力発電事業
経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本(本社・東京)
施 伯红(Shi BoHong)
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 丸の内ビルディング32階 
日本でのグリーンエネルギー(太陽光・太陽熱、風力、水力等)発電事業への投資、開発、建設、運営、メンテナンス、管理、電気の供給及び販売に関する事業を展開 
・月刊経団連:2015年12月号寄稿記事
ティアオ・シュイ 跳水
上海電力日本 社長 
おかげさまで、当社は日中両国のご協力のもと、設立2周年を迎えることができました。
これもご支援いただきました皆様のおかげと、厚くお礼申しあげます。
中国が世界の工場と呼ばれるようになったのも、日本の技術が中国に渡り、中国の技術力が高まったという経緯があります。


当社は、その恩返しと、再生可能エネルギーの拡大を目標に、日本企業とともに協力し合い、電力事業を進めております。


すでに
大阪市南港咲洲メガソーラー発電所
上海電力問題の闇①
上海電力は、ネット上を中心として最近の大きな話題となっています。
上海電力と言えば中国の電力会社なので、日本とは特に関係がないように思えるでしょう。
上海電力問題というのは、その上海電力が運営する発電所が大阪にあるというものです。
その問題について、2回に分けて解説します。 
  1. 上海電力とは?
  2. 橋下徹氏の説明が不明瞭
  3. まとめ
  4. 以下
参照
上海電力問題の闇②
  1. 電気代の値上げ

  2. と上海電力
  3. 橋下徹氏の親中姿勢
  4. まとめ
  5. 以下
参照

が稼働し、さらに
福島県西郷村、
「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは#2023.08.03# 平野秀樹
 
ひらのひでき
〇黒いワンボックスカー
私は以前からグリーン化にまつわる外資として上海電力に注目してきた。

複数の子会社をもち、合弁や提携の形でイラクやトルコなど、多くの国で発電所を経営している中国の巨大国営企業であるからだ。

福島県西郷村(にしごうむら)大字小田倉字馬場坂(図1-1)。
2021年11月29日。
ようやく上海電力に視察させてもらえることになり、この日を迎えた。

迷いながらも何とかたどり着いた現場事務所は、高い鉄板の塀に囲まれていて、ひっきりなしに工事車両のトラックやバンが土ぼこりを上げながら出入りしていた。
塀に貼られた赤いシールの文字「防犯カメラ作動中」がやけに目立つ。ゲートをくぐろうとすると、ビデオカメラらしきものがこちらを睨んでいた。
物々しい警戒ぶりが不自然に思えて緊張感を覚えたが、当日は地元西郷村でメガソーラーの問題を追い続けている大竹憂子議員も一緒だった。
ヘアスタイリストの彼女は、一期目の新人だ。
取材を通して知り合い、情報交換するようになった。
地元住民を代表して純粋に意見しているから臆するところがない。
駐車場には50台以上の車が並んでいた。
かなり市街地から遠いが、多くの人がいて活気を感じさせる。
車を止めてドアを開けるや、やにわに真新しい長靴が2足、目の前に差し出された。
〇上海電力「現地で撮影してはならない」
「サイズは何センチですか?」
待ち受けていた男性は、私たちをそう迎え入れた。
同時に白いヘルメットも手渡された。
こちらも新品のようだ。
側頭部に印字されている文字は「国家電投SPIC 上海電力日本」
赤と緑が向き合う「国家電投」のロゴが添えられていておしゃれだ。
顎ひもを締めるとなんだか身が引き締まって、背筋がピンと伸びた。
――現地での撮影はしてはならない。
前もって上海電力側からはそんな訪問条件が示されていた。
写真は事務室でも事業地でも撮ってはならないという。
その流儀はちょっと厳しいのではないか。
写すといっても、伐採跡地と山を削った開発地があるだけなのだが。
案内者は3名の男性で、いずれも若い。30代だろうか。上海電力日本株式会社(以下、「上海電力日本」という)の東京本社幹部と、現地の事業会社の幹部2名だった。
黒いワンボックスカーは、私たち5人を乗せて出発し、場ちがいのように広い片側二車線の公道をゆっくりと走った。
山肌は抉られ、剝き出しになっていて、道路の両サイドには信じられないほど広大な平地が次々と造成されている。
〇生態系へのインパクトが大きいのは間違いない
全体の広さは620ヘクタール(東京ドーム約132個分)、改変面積は240ヘクタールだ。1
ヘクタールは100×100mのことで、ざっくりいうと、幅2㎞×長さ3㎞の巨大な一団の土地にソーラーパネルを並べられるだけ並べようという計画である。
ゴルフ場だと六つ分(108ホール)、サッカー場なら87面がとれる。
完成後は約161メガワットの巨大発電所になるという。
ソーラー用地は、平面を効率的に造り出していかなければならない。
ゴルフ場のようにアンジュレーション(地形の起伏)は生かされず、山を大胆に削っていく。
周縁にある雑木林の高木はソーラーの表面に日陰をつくってしまうからすべて伐り倒す。
とにかく規模が大きく、壮観である(写真1-1) 
長年、私は林野庁で働き、こうした林地開発現場を歩いてきたが、人里近くでこれほど大面積の皆伐と土地造成を見るのははじめてだった。
かつてのゴルフ場開発よりも伐り方が激しく、生態系へのインパクトが大きいのは間違いない。
ガイド役のK氏は、上海電力日本のほか、現地の事業会社「株式会社そら’p」(以下、「株式会社P社」という)と「NOBSP合同会社」(以下、「N合同会社」という)に兼務する饒舌(じょうぜつ)な方で、よく対応してくれた。
地元議員が村議会で見境なく暴れることなどないよう、現地の説明責任者として最大限の配慮をしているように私には思えた。
(懸念があるというならすべて払拭する)
(しかし一言も聞き漏らさず、必要以上には決して話すまい……)

内心はうかがい知れなかったが、きっと上海電力側の3人は、皆がそのような気構えを徹底していたのだろう。
それゆえ、理由はよくわからないが、上海電力側の説明が一段落するたび、私たち5人が乗る車内には何とも言えない、いやーな沈黙が数十秒続き、それが何度も繰り返された。苦行のように思えた。
ガイド役のK氏は話をつなごうといろいろ気を遣ってくれたが、狭い車内のその重苦しい、微妙な空気が変わることはなかった。
〇世界最大の発電企業
上海電力日本は、国内ではあまり報道機関の取材を受けない。
2022年秋以降、同社のHPもメンテナンス中ということで、半年間も閉ざされたままだった。
そうした傾向は、13年9月の創業当時からのようで、東京・丸ビルにある本社は取材に応じなかったらしい。
朝日新聞アエラの山田厚史氏(元編集委員)も断られた一人だ。
日本法人の責任者への接触を何度か試みたが、「忙しい」「外国出張中」という返事ばかりで、会えなかった。上海の本社に電話してみたが、「日本のことは日本の会社に聞いてくれ」とにべもない。 (「Asahi Shimbun Weekly AERA」14年1月27日)
 それから10年、上海電力日本は躍進した。

経団連の会員には15年になっている。
中国企業ではファーウェイに次いで二番目で、両社は今も会員である。
上海電力日本はこの間、若くて優秀な転職組を採用し、再エネ政策のメリットと地元対策を徹底して研究してきたものと推測する。
なぜなら、13年当時と比べると、企業としての存在感と日本経済界への浸透具合には隔世の感があるからだ。 
上海電力日本はこれまで、資源エネルギー庁から全国で90か所以上の認定(事業計画認定)を受け、事業を全国展開させている。昨今はソーラーのみならず、風力、バイオマス(間伐材)の分野にも進出しており、国内有数の発電事業体になっている。
歴史を遡さかのぼると、上海電力(上海電力股份有限公司)の伝統のすごさがわかる。
華東地区最大の電力会社(本社 上海市)で、1882年、世界で三番目、アジアで初めて電灯を灯ともしたという。
1930年代には米国資本に買収されていたが、清国の共同租界の中で配電独占権をもっていた。当時、覇権争いをしていた日本は、この上海電力がほしかった。
〇いつの間にか逆転された日中関係
大阪毎日新聞は次のように報じている。 
「「「
上海電力の日本電力への合流を政治的に解決するかせねばならない。…上海電力の買収は当然来たるべき問題である。(1938年2月4日)
」」」
列強諸国を前に日本が思うような買収はできなかったが、
時代は下って、2012年。
八十余年の時を経て、基幹電力インフラへの進出という意味において、日中両国の立場は逆転した。
歴代内閣
第93代
鳩山 由紀夫
在職日数266日
平成21(2009)年9月16日~平成22(2010)年6月8日
  • 鳩山(由)内閣
第94代
菅 直人
在職日数452日
平成22(2010)年6月8日~平成23年(2011)9月2日
  • 菅(直)内閣
  • 第1次改造内閣
  • 第2次改造内閣
第95代
野田 佳彦
在職日数482日
平成23(2011)年9月2日~平成24(2012)年12月26日
  • 野田内閣
  • 第1次改造内閣
  • 第2次改造内閣
  • 第3次改造内閣
第96代
安倍 晋三
在職日数729日
平成24(2012)年12月26日~平成26(2014)年12月24日
  • 第2次安倍内閣
  • 改造内閣


上海電力の売上高は12年に約2500億円までになり、翌13年、日本で全額出資の子会社をつくった。
上海電力日本(本社東京、設立時資本金89億円)である。
グリーンエネルギー発電事業への本格参入を見込んでの設立だという。
現在の上海電力日本の総元締めは、「国家電投SPIC」(国家電力投資集団有限公司 State Power Investment Corporation)だ。
筆頭株主(46.3%)で、私が福島県西郷村で被ったヘルメットにも印字されていた企業である。
この「国家電投SPIC」は国有独資会社(国家が100%出資の国有企業)で、従業員総数はおよそ13万人。
企業の規模として東京電力の約3倍だ。
その発電規模は1億5000万キロワット(21年)。
うちクリーン発電設備(原子力含む)が過半数(50.5%)を占める。
太陽光発電に限れば、世界最大の事業者である。
〇外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない
伸びゆく国家電投SPICの鼻息は荒く、25年の総発電設備は2億2000万キロワット、35年には2億7000万キロワットにまで増やす計画をもつ。
同社は、ブラジル、チリ、豪州でも、再エネ発電を積極的に展開しており、この先、原子力や太陽光などのクリーン発電設備のウェイトを今の50.5%から、25年には60%、35年には75%にまで引き上げるという。
当然のことながら、これらクリーン発電設備の目標数値の中に、日本国内での太陽光等発電事業の飛躍的拡大もカウントされている。 
新電力の参入が人気だった頃、環境省の中ではこんな評価が交わされていた。私が耳にした話である。
同系グループをつくって、発電、送電、配電、さらに小売りまで一貫流通させることを視野に入れているでしょう。儲かるのは小売り(家庭向け)だからね……」(電力大手幹部)
そんな思惑さえ想定される外資の巨大国有企業に対し、何の警戒感もなく、諸手を挙げて歓迎し続けてきたのがニッポンだ。
経産省新エネルギー対策課長は再エネ導入当時の14年、次のように発言していた。 
「「「
「外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない」
「登記が完了しているなら経産省は口出しできない」
(前掲「AERA」)
」」」
#2『住民側は泣き寝入り…住民の要望・約束は置きざりに。上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い』はこちら

#3欧州よりはるかに近く土地売買規制も投資規制もないに等しい北海道が中国の餌食に? 昨今の地価高騰に潜む資産隠しのマネロンと匿名投資の可能性
 

栃木県那須烏山市、
兵庫県三田市
など準備中を含め、日本国内の18カ所で太陽光発電事業を展開しつつあります。
今後は事業を成功させ、収益を上げることにより、納税、雇用促進というかたちで貢献し、その実績を皆様にご報告できるよう精進する所存です。
経団連会員の皆様には、何とぞご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。


が代表社員を務める「東北町発電所合同会社」(同)が東北町塞ノ神18-2など12筆、計約37万平方メートルに地上権を設定登記し、太陽光発電事業の準備を進めている。
一帯は航空自衛隊東北町分屯基地から約10キロの地域だ。 
上海電力日本が代表社員を務めていた「合同会社SMW東北」(同)も海自大湊地方総監部に近いむつ市城ケ沢と海自樺山送信所に近い同市関根、竜飛崎近くの津軽海峡に面する外ケ浜町の3カ所で風力発電事業の認可を取得。
上海電力日本との関係が指摘されているE社(同)も外ケ浜町など3カ所で風力発電事業の認定を受けている。 
上海電力日本は平成27年に農業生産法人「水杜の郷」(茨城県つくば市)と共同出資して「SJソーラーつくば」(本社・東京)を設立しているが、関係者の証言などによると、E社の前社長は水杜の郷の設立に強く関与したとされるほか、登記簿によると、一時期、SJソーラーつくばの役員を務めていた。 
SMW東北とE社が事業認定された6カ所の登記簿には地役権(一定の目的を達成するために他人の土地を利用する権利)を設定登記した1カ所を除き記載がなく、土地が買収されたのか、地上権が設定されているのか、実際の権利関係は不明だ。
E社はさらに、むつ市城ケ沢下田と同市大川迎の2地区で小型風力発電事業を計画。
地権者によると、20年間の地上権設定契約を締結して地代を一括で受け取ったが、下田地区の地上権設定契約はその後、E社からF社(本社・青森)に差し替えられ、大川迎地区についても昨年10月、E社からG社(本社・大阪)に契約先が変わった。地権者は「詳細な経緯は分からない」と話す。
〇地権者承諾なしに売却・譲渡可能
わが国では不動産は買収しなくても地上権設定契約を交わすことで自由に利用できる。
太陽光・風力発電の場合、地権者と事業者との間で設定期間が30年前後の長期間にわたる地上権の設定契約を結ぶケースがほとんどだが、この契約を結ぶと事業者は契約期間中、地権者の承諾なしに地上権すら転売、譲渡が可能だ。
地権者は発言権がないまま固定資産税を払い続けるしかない。
つまり、事業者は地上権が有効な期間は広大な土地を実質所有できるのだ。
しかも不動産登記の義務がないから実態は不明。
ここに大きな落とし穴がある。
 
宮城県宅地建物取引業協会の佐々木正勝会長は地上権の持つ危険性を指摘した上で、「国土を守るためにも自分の権利を主張できる特約条項をつけるべきだ」と注意を促す。
大崎光明・青森県議は「自衛隊施設の周辺が、外国資本に買収されたり、地上権を設定して実質取得されたりするのは由々しき問題だ」と危機感を口にする。
〇上海電力が書面で回答 「法にのっとり事業推進」
全国的に太陽光発電事業を展開している上海電力日本(本社・東京)にインタビューを申し込んだが、「本社の承認が必要」として書面のみでの対応となった。
そこで、筆者は2月29日、
①同社が代表社員を務めていた「合同会社SMW東北」はすでに解散しているが、青森県でのFIT(再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度)事業認定が取り下げられていないのはなぜか
②同県東北町塞ノ神や
➂山口県岩国市
上海電力日本による電力産業への参入問題
政策提言委員・経済安全保障アナリスト 平井宏治
2022年5月11日、経済安全保障推進法が成立した。
この法律は4つの柱から構成されるが、2本目の柱は、基幹インフラの安全性確保だ。
ところが、この方針と逆行する事態が進行中である。
外資系企業の日本子会社が、基幹インフラ事業のひとつ、電力事業へ合同会社の転売を通じてステルス参入を行っている。
この問題は、橋下徹元大阪市長を巡り、ジャーナリストが追及をしているので、ご存じの方も多いと思う。
本稿では、経済安全保障の観点と外為法の観点から、上海電力日本株式会社を例に挙げ、同社子会社が岩国市にあるメガソーラーを取得した事例を中心に解説を行う。
以下
参照



などでの太陽光発電事業の進捗(しんちょく)状況は
③発電施設を開発する際、複数の特別目的会社が関与しているケースがあるが、どのような理由で事業主を何度も変えるのか
④風力発電を含む今後の具体的な事業計画や日本企業との連携は
⑤発電事業を主な業務としているが、他事業への参入予定は-といった数点について質問状を送付した。 
これに対して同社からは3月4日、「個別プロジェクトの進捗状況につきましては、経済産業省資源エネルギー庁内のウェブページに公表されておりますので、ご参照ください。
また、経営方針に関するご質問につきましては、弊社は他の再生可能エネルギー事業主樣と異なるところはなく、日本の法律法規にのっとり再生可能エネルギー事業を推進しております」との回答が寄せられた。
(編集委員 宮本雅史)



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