リスク,弧状列島,18/11雇用安定措置->18/1１人材派遣ブラック化

2018/11/20, 雇用安定措置は、派遣社員の就業保障。派遣3年を見込む人について(1)派遣先に直接雇用を申し入れる(2)有期契約のままか、無期に変更して新たな派遣先を紹介(3)自社で派遣業務以外で無期雇用する――などの実施を派遣会社に義務付けた。1年や2年の派遣を見込む場合は努力義務になる。２０１８年9月末、派遣社員が同じ職場で働ける期間を定めた「3年ルール」が最初の期限を迎えた。派遣会社は3年になる派遣社員に対し、正社員化や新たな派遣先の提供などの対策を義務付けられていたが、適用は進んでいない。大手派遣会社がこの義務に反する規定を定めていたことが判明するなど、派遣社員が安心して働くための制度にはほころびが生じている。
厚労省が17年に実施した「派遣労働者実態調査」によると、派遣先から正社員化の話を聞いた50代後半の女性派遣社員は、20代後半の女性の半分以下。50代後半の男性と比べれば4分の1だ。
「会社が無期雇用の派遣社員に業務を1カ月提示できず、通知して30日たてば退職になる」。パソナヒューマンソリューションズ（株式会社パソナグループ、代表取締役グループ代表南部 靖之、取締役会長竹中 平蔵）の就業規則だ。この規定は法改正で新設した派遣社員のセーフティーネット「雇用安定措置」を無力化してしまう。厚労省はその存在を知り広く注意を呼びかけたのだ。パソナ子会社の場合、(2)の措置として自社で期限を定めず雇っても、仕事がなければ退職となる。体のいい雇い止めにつながりかねない。同条項はパソナ本体も採用していた。
派遣事業所は全国に3万8000。期間が終了した派遣社員に対して「派遣先での直接雇用を申し込んでいる」（リクルートスタッフィング、株式会社リクルートホールディングス、代表取締役社長 兼 CEO峰岸真澄）、「2万人以上の派遣社員を定年まで自社で雇うことが可能」（パーソルテンプスタッフ、代表取締役社長 和田 孝雄）等理解が浅くブラック化に留まる人材派遣業界最高経営陣。改正法施行後に契約して3年を迎える人はこれから増えていく。現状では景気が後退局面を迎えたとき、「派遣切り」の悪夢が再来しかねない。「多様な働き方」を支える派遣労働への信頼回復施策改訂が求められている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37956160Z11C18A1EA1000/?n_cid=NMAIL007
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