被災者の方々の生活の質を守るために！

不幸にも地震、津波、火災そして原発の恐怖に見舞われている被災者の方々が、日本で最も劣悪な生活を強いられています。

もしも被災者の方々が現地での生活にこだわりがないのであれば、
まずは、全国の宿泊設備（旅館・ホテル・会社所有の宿泊設備）で過ごし、再び地元での生活が可能となるまでその宿泊設備で過ごされることはいかがでしょうか？

国土交通省（官公庁）の統計資料によれば、30万人が全国の宿泊施設で快適に過ごすことが可能と思われます。

十分、税金で対応でき、被災者の方々のプライバシーも守られ、私たちも自分たちの手の届くところで被災者の方々をより厚く暖かく支援ができます。
例えば、医療や介護も全国の地域に分散されることでより高度なサービスを提供できることとなり、また、宿泊施設のある自治体が小学生・中学生・高校生の自由な転校を認めることで、彼らの教育を受ける権利も守ることができます。

国民の皆さん　そして　主権者を代表する議員の皆さん方　この提案はいかがでしょうか？




以上の提案根拠は次の通りです。


全国の宿泊施設における延べ宿泊者数は、

夏期（07月～09月）が、11500万人。
秋期（10月～12月）で、9500万人。

この季節差で、宿泊者数の差が2000万人あります。
この差分を宿泊可能数としました。
この2000万人分の宿泊可能数を90日（3月分）で割り算してみると、1日当り　22万人の宿泊数となります。

この数字に空室率の増分、被災地域の減分を考慮しても1日当り20万人分は確保できると考えます。

家族の方々を一部屋にすれば、30万人は快適な生活ができるのではないでしょうか？

宿泊設備側から見ても、空室が解消するだけですから長期間宿泊のボリュームディスカウントも効き、格安の料金設定が可能になると思います。
質素な食事を３食準備し、１日一人当たり2000円で提供していただければ、
「30万人宿泊」で一日分当たり「６億円」となり、現地でのアパート等の仮住居が完成するまでの滞在期間を半年として、その滞在費用は、総額で約1100億円となります。

また、被災地から宿泊施設までの旅行費は、各交通機関の空席率を最大限に活用して、更には交通機関の好意により無償で対応できるのではと考えます。

一人当たり30万円程度の被災見舞金を準備しても、まだ総額で2000億円程度です。


子供手当ての26000円支給を予定する2011年度以降、必要な財源の毎年5.3兆円と比べても、はるかに少ない金額だと思います。


国民の皆さん　そして　主権者を代表する議員の皆さん方　この提案はいかがでしょうか？