TPP政策大綱が決定 「攻めの農業」の体現者である農業経営者の後押しを

画像：http://asamatsuushin.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-0d79.html（浅間通信員）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10548

政府は、環太平洋経済連携協定(TPP)の国内対策をまとめた政策大綱を25日、決定した。中小企業の海外進出の促進や農産物の輸出強化を掲げ、「攻め」の 姿勢を強調するが、実際は関税の削減や撤廃で打撃を受ける農家への保護策も目立ち、「守り」が厚い内容となっている。注目の集まっていたコメは、政府備蓄米の買い取り量を増やし、価格を安定させる方針の継続で、"聖域"を護った。

今回、コメ農家保護策が多かった背景には、来年夏の参院選をにらみ、農家の不安を払拭したいという政権の思惑がある。25日付の産経新聞でも「参院選『守り』目立つ」と見出しを立てて指摘している。

実際、一定の耕地面積または販売金額の基準を満たす農家の64%がコメを作っており、約115万戸と圧倒的に多い。いわば大票田であるため、安倍政権として もここからの反発は避けたい。一方、コメよりも"集票力"に欠ける野菜類や果樹類の保護策はそれほど手厚い内容とはなっていない。


◎コメ農家保護を続けることは農業の弱体化を招く

これまで、政府は「減反」「農地法」「農協」などによって、コメ農家を長期的に保護し、補助金を投入してきた。日本のコメ農家を管理し、永続的に守り続ける ことは、さらなる日本農業の弱体化を招く。安倍政権の「攻めの農業」にも逆行するはずだが、今回の大綱からは改善の兆しは見えてこない。

しかし、そんな中でも、農業をビジネスとして捉えて発展を続けるコメ農家が活躍している。

例えば、秋田県の藤岡農産は「あいかわこまち」という独自ブランド米を生産・販売している。田んぼにアイガモを放って無農薬・低農薬栽培を実現し、商品の差別化を図るとともに、東京都内に営業スタッフを常駐させ、直接販売で販路を拡大している。

また、茨城県の横田農場は収穫時期の異なる多品種栽培によって効率的な栽培を推進。ITを総合的に活用し、田んぼの特性や気温、作業の進捗を管理する他、大 規模化によって平均的な生産コストを半分にしている。コメのスイーツ作りにも挑戦するなど幅広いビジネス展開も特徴的だ。

安倍首相は「攻めの農業」で、農業の成長産業化、地域経済の活性化をねらいとしている。「守り」に追われることなく、農業をビジネスとして捉え、自助努力の精神で挑戦する積極的な農家の後押しを期待したい。(HS政経塾 油井哲史)

【関連記事】
2015年12月号記事 日本は「世界の買い手」としての役割を果たすべき - TPP交渉が大筋合意 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10365
2015年10月5日付本欄 TPPが大筋合意 日本は世界経済をリードする大国の自覚を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10270
2015年3月2日付本欄 トヨタ・JA愛知と農業事業で連携 「攻めの農業」の先駆けとなるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9288

北京軍事パレードから見えてくるもの【後編】

[HRPニュースファイル1513]http://hrp-newsfile.jp/2015/2510/

文／HS政経塾3期卒塾生　幸福実現党・新潟県本部副代表　横井もとゆき

9月3日北京で行われた軍事パレードから、早2ケ月が経としています。

パレード後、国際的にもまた、国内のメディアの取り上げ方にも変化が生じてきたように感じられます。

前回の投稿では、パレードの目的は、対米親露の軍事路線を強調するものであり、世界に中国共産党の正当性をアピールする外交手腕であることを述べました。

『北京軍事パレードから見えてくるもの【前編】』（2015.10.08掲載）参照
http://hrp-newsfile.jp/2015/2438/

◆気付いた時にはもう遅い!?中国共産党の政治工作

抗日歴史戦を世界展開する理由は、日本を踏み台にすることで、国際世論から「お墨付き」をもらい、平和協調路線のもと世界中で展開する中国共産党の政治工作を有利に進める狙いがあります。

ゆくゆくは、他国を内側から崩壊させ、「いつの間にか」その国の実権を中国共産党が握る、中華思想から発する政治工作そのものです。

この点に関し、具体的でわかりやすい例を、『辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影』（執筆者：服部まさみ2015.11.25掲載）にて指摘しております。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2508/

◆間違ったことに反論する強さが必要

当然、中国共産党がとる外交戦略とそれに賛同する国々に対しては、幸福実現党は明確に反論を行っております。

まず1点目として、大東亜戦争後とは、正当な日本の防衛戦争であり、かつて欧米列強の植民地支配にあった有色人種の国々を独立へと向かわせた功績を持つ戦争であったことを主張してきました。

つまり日本悪玉論の戦争史観は大きな間違いであり、これを払拭しなければ、「国際正義」 を見失うこととなり、人類全体の未来に禍根を残すことになると訴えています。

2点目としては、民主主義に「正しさ」の判断基準が必要であると訴えています。

多数決の原理に正当性の根拠をおくことは民主主義の原則ですが、一部の利益を求めることや、内憂外患により国を衰退させる方向に向かうことは、是とせず、最大幸福の実現と国の発展のため、正しさという物差しが必要であると訴えています。

◆中国共産党の2枚舌

さて、去る9月3日、軍事パレードにおいて、習近平氏は、平和を守り、侵略せず、兵の30万人削減などを宣言し、パレードの最後には多くの鳩を空に放ち、軍事パレードは平和を目的としたことを強調しました。

しかし9月15日の人民網日本語版によれば、中国外交部は南シナ海での滑走路建設について、スプラトリー諸島の滑走路建設について、その海域は争う余地のない主権を有していると主張しています。

さらに、責任ある大国として、地域と国際社会に一層の公共財および公益サービスを提供するということをうたっていました。

中国としてこれらの行為は、侵略には当たらず、かえって国際貢献をしているというから驚きです。

中国とは国境問題では議論はできません。過去にさかのぼって、いとも簡単に都合のいい歴史に書き換えることを行うからです。

この話を米中会談に持ち込み、オバマ大統領に冷遇されたあたりから、中国共産党外交のほころびが出始め、中国経済衰退を含めた中国バッシングが盛んになった印象を受けます。

◆中国の軍事的脅威からの守るための防衛政策

常識的に見ても、中国共産党は、言っていることとやっていることがあまりにも違い過ぎ、日本国民の生命と安全と財産をまもり、東アジア地域の安定のためにも、戦争を起こさないための抑止力の強化が必要だと訴えています。

幸福実現党は、このような中国共産党の力による状態変更や国際秩序への挑戦に対して、以下の国防政策を掲げております。

(１)　日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築
(２)　国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織する
(３)　インド、オーストラリア、東南アジア諸国、台湾、島嶼国などとの連携強化
(４)　対中包囲網形成に向け、ロシアとの関係を強化し、平和条約の締結を目指す

この前提として、ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現させます。

◆メンツにこだわる中国人

先月26日には、スプラトリー諸島で中国が埋め立てた人工島の12カイリ内を、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が航行しました。中国人に聞いたところ、中国人が一番嫌うのはメンツをつぶされることです。

このオペレーションで航行の自由は確認できましたが、中国人の感情はくすぶっているものと思われます。

この不満が軍部で火をあげるか中国国内の暴動となって現れるか、習近平氏が最も恐れる、共産党に対する国内の暴動につながる可能性は十分に考えられます。

もし中国全土で暴動起こり始めた時、中国共産党が行うのは、情報統制、すなわち携帯電話やインターネット網の制限です。

この点を中国共産党の崩壊の予兆として、注視してゆく必要があります。それまでに、日本人が日本国内外で行える努力をしてゆかねばなりません。

幸福実現党は真の平和をめざし正論を発信し、活動を続けます。

 

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UFO情報開示をすすめてくれるアメリカ大統領は? 米で続々記事

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10547

アメリカ大統領とUFOは切っても切れない関係のようだ。

大統領選のキャンペーン期間中、「誰が大統領になればUFO情報を開示できるのか」という議論がよく話題に上る。候補者とその人の過去のUFO発言などが取 り上げられ、中には少々無理なこじつけまで出てくる始末で、いかにもアメリカ人の好きなテーマであることが見て取れる。

2015年最も急成長したニュースサイトとして評価を受けた「The Daily Beast」の10月30日の政治欄には、共和党のジェブ・ブッシュ候補とUFOの記事が掲載されている。

記事によると、UFO目撃で有名になった元アリゾナ州知事のファイフ・サイミントン氏(共和党)が、ジェブ・ブッシュ候補を大統領に推しているという。

サイミントン氏がアリゾナ州知事を務めていた1997年、同州のフェニックス上空に複数の光の一団が長時間にわたって編隊を組んで現れ、多くの住民に目撃された「フェニックス・ライト」事件が起き、彼も目撃していた。2007年にその目撃体験を公表し、CNNのコラムに「自分はパイロットであり、空軍将校と して、あれは(空軍が発表したような)フレア(照明弾)ではないと断言する」「政府はUFOに対してもっと正直になる必要がある」と書いている。記事で は、そんな彼に大統領に推されるなら、むしろ不利になるだろうとも述べている。

またリベラルで有名な隔月刊誌「マザー・ジョーンズ」は、11月10日、共和党の大統領候補ジョン・カシック氏とUFOについて、記事を掲載している。

カシック氏は、2007年、FOXニュースの番組「From The Heartland」で、UFOをテーマにしたディベートの司会をしたことがある。彼自身は、どちらの立場もとらなかったとはいえ、アメリカ人のほぼ2人 に1人が、エイリアンが地球に飛来していると信じ、4000万人が目撃していることを紹介している。ディベートは白熱して止まらず、カシック氏は、「この ディベートは永遠に続くだろう。まあ、またすることになるだろうが」とまとめた。

この記事に対して、サラソタ・ヘラルド・トリビューンの記者が自らの記者ブログで、伝統あるマザー・ジョーンズ誌が、ついにUFO記事を掲載し始めたことに敬意を表する反面、このとてつもないタブーに果敢に本当に切り込んでゆくのかと驚いてもいる。

クリントン元大統領やオバマ大統領も、テレビの対談でUFOやエリア51について問い詰められ、上手くはぐらかしたように見えた。これからも、誰が大統領になっても、UFOの話題を避けては通れないだろう。(純)

【関連記事】
2015年11月6日付本欄 アカデミー賞長編アニメ部門審査対象に日本から「UFO学園の秘密」他3作品
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10430
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532
2015年11月号記事 検証:地球に来ている宇宙人 / 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン スター・ウォーズは「事実」だった?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10206