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Mikuのブログ

小保方氏の博士号取り消しが確定 STAP細胞の可能性に目を向けよ

2015-11-04 09:39:52 | STAP細胞


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10419

都内で行われた、早稲田大学による記者会見。

早稲田大学は、先進理工学研究科が2011年に小保方晴子氏に授与した博士号を取り消すことを確定したと発表し、都内で記者会見を開いた。

昨年10月、早稲田大学は小保方氏の博士論文に複数の不正があったとして、小保方氏の博士号を取り消すと発表していた。ただ、博士号を授与した大学側にも指導や審査の過程で過失があったとして1年の猶予期間を設け、論文が適切に修正されれば博士号を維持するとしていた。

早稲田側は、体調不良が続く小保方氏のもとを指導教官が訪問するなど、十分な働きかけを行ったと説明。指導教官が小保方氏と初めて連絡が取れたのは5月末で あり、その後、8月までに4回、論文の修正などのやり取りを行ったとした。しかし、科学的根拠の記述や論理性に不備が残り、期日までに博士論文として審査 する水準に達しなかったという。

小保方氏は体調不良を理由に期日の延長を求めたが、早稲田側は認めなかった。理由としては「1カ月や2カ 月の延長であればまだ話は分かるが、(小保方氏側から)明確な期限が示されなかった」「昨年10月に小保方氏側に猶予期間を提示した時も『1年あれば(できる)』という反応だった。『1年』というのが社会との約束でもあった。博士論文の無い博士号を1年以上認めるわけにはいかない」と説明している。


◎食い違う小保方氏のコメント

一方、同日代理人弁護士を通じて発表された小保方氏のコメントは、「今回の決定には失望しています」などと大学側の対応を批判するものだった。

早稲田大学と小保方氏との間では、論文指導に関する説明にズレが生じている。小保方氏は、「一回のやりとりだけで不合格の判定をされ、それに対する私の意見 も聞く耳を全く持って頂けない状況でした」と説明。「問題点をすべて修正して論文を再提出したところ、前回の授与時判断と異なった結論を出された」として、指導過程や審査過程の正当性・公平性に大きな疑問があるとした。

また、修正論文を提出する前に、担当教官から「今回は合格する可能性 はとても低い」と告げられたことや、論文不合格の理由について、「博士として認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」と言 われたことを明かしており、「学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論を出されたことは明らか」と批判している。

早稲田大学は、小保方氏のコメントについては「(教員と小保方氏との)個別のやり取りまでは分からない」と答えるにとどめている。ただ、小保方氏の反論と整合性が取れていない箇所については、今後の説明を求めたい。


◎STAP細胞の可能性は消えていない

昨年12月、理化学研究所は、小保方氏が参加したSTAP細胞の検証実験を「失敗」として打ち切られ、「STAP細胞はES細胞が混入したものだった」とほぼ断定した。ただ、厳しい制約のもと、実験協力も十分得られない環境下で検証実験が成功しなかったことで、STAP現象を否定することはできない。

小保方氏はコメントの中で、「いつか議論が研究の場に戻る日を期待し、今回の再提出した博士論文や関連するデータは年度内をめどに随時公開して参る所存」と 明かしている。専門家がもう一度白紙の目で小保方氏の研究成果を見ることで、STAP細胞の可能性が再び検討されることを期待したい。(河本晴恵)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493
幸福の科学出版『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言――されど「事実」は時に科学者の「真実」を超える』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

【関連記事】
2015年9月24日付本欄 「STAP細胞、再現できず」との論文 心ある研究者は小保方氏に助け舟を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10235


─ ─ ─


「STAP細胞はES細胞が混入したものだった」とほぼ断定


確たる証拠もなく“ほぼ断定”というのは解せませんね・・それって科学者達の態度なんでしょうか・・・警察の捜査でも科学捜査が行われ証拠が重要視される昨今で、人の心象だけで断定するなんてね。そちら側の科学者たちへの不信感の方が高まります。

それと、大学の博士号論文もSTAP細胞に関する内容だったんでしょうか?

大学側は「博士論文に文章や画像の盗用などの不正が見つかったため、早大は昨年10月、「不正な方法で学位の授与を受けた」として「博士号取り消しに該当」と発表した」と言っていますが・・

博士号論文とSTAP細胞の論文は違いますよね。

STAP細胞の論文で不正疑惑があがったから、博士号論文も不正があったと“みなし”ているにすぎない。

つまり何とか博士号剝奪してやるために急いで荒さがしをしたという印象。孔子学院早大の節操のなさが伺える・・・

しかもSTAP細胞論文の不正疑惑自体も疑惑の段階で実は証拠など何もない。

どうしてこんな見切り発車で人々は小保方氏を罪人扱いするのか??本当に理解不能?????

いや本当に魔女狩りとはこういうことをいうのか・・・当時の人たちを冷静に客観的に見ている人物がいたとしたら、どんな気持ちでそれを見ていたのか・・・なんとなく分る気がします。

小保方氏をマスコミと一緒になって糾弾しているお茶の間の人たちも、中世ヨーロッパの魔女狩りの話しを聞いくとバカだなと思うと思うんですよ。

つまり、科学者たちの嫉妬心がマスコミを通じメディアを通じて一般人に波及してるに過ぎないのに、自分がその波に呑まれるだけのつまらない人間だって思いたいかって話ですよ。

私は絶対嫌ですね~そんな人生つまらん。マスコミの嘘に振り回されるのはゴメンだ。


VW ポルシェやアウディにも不正ソフト搭載か ドイツ一国に依存するEU経済の危うさ

2015-11-04 09:04:19 | 国際ニュース・国際問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10418

米環境保護局(EPA)は、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス試験不正問題をめぐり、傘下の高級車ブランド、ポルシェやアウディのディーゼル車でも違法 ソフトが見つかったと発表した。VW社はこのことを否定しているが、もしEPAの指摘が事実であれば、VWグループのさらなる信頼失墜につながる。


◎痛すぎる不正の代償

VWのディーゼル車には不正ソフトウェアが搭載されており、米環境保護局(EPA)の試験の時だけ排ガス量を減らす装置を作動させていた。これは、環境にやさしいイメージが重要な自動車業界において、史上最悪の不祥事といえる。

「VW」 の不正問題対応に追われる同社は、7~9月期の営業損益で34億8000万ユーロ(約4624億円)の損失を計上したと10月に発表した。(前年同期は 32億3000万ユーロの黒字。) アナリストの多くはVWが今後もさらにリコールや罰金、訴訟費用などの資金を支払うことになると予想している。

「燃費」と「低水準の排ガス」という、本来、相反する2つの要望を同時に達成するためには、不正ではなく技術開発が必要だ。しかし、目先の利益のために不正行為をすることで、世界中の消費者の信頼を損なうという、あまりにも大きな代償を払う結果となった。


◎ドイツ一国に依存する欧州経済の危うさ

EUで最も強い発言力を持ち、経済を引っ張っているのは言うまでもなく、ドイツだ。フランスは経済的にも政治的にも弱体化しており、イギリスはEUからの脱退を議論し続けている。

他のEU諸国の経済が伸び悩む中、ドイツの経済が好調を維持していたのは、ユーロおよびユーロ圏外への輸出が黒字であるからだ。今回の不祥事で、ドイツの基幹産業である自動車の販売が減少すれば、欧州経済全体に与える影響は大きい。

EU のドイツ以外の国では、経済の停滞で十分な技術開発投資ができていない。ドイツのメルケル首相は自国にも他国にも緊縮財政を求めているが、あまりに厳しい 緊縮財政の中からは、発展は生まれない。今回のVW社の不祥事は、ドイツ一国に依存する欧州経済への警告と受け止める必要があるのではないか。(真)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『リーダーに贈る「必勝の戦略」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=123

【関連記事】
2015年9月27日付本欄 あなたの会社は大丈夫? VW問題から学ぶ2つの教訓
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10242
2015年7月23日付本欄 東芝の粉飾決算 「情報隠蔽」が企業を腐らせるという教訓
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9960


日本は、日韓関係にどう立ち向かう?

2015-11-04 08:57:12 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1497]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2476/

文/HS政経塾4期生 窪田 真人

◆日韓首脳 3年半ぶり会談

2日午前、韓国訪問中の安倍首相はソウルの青瓦台にて、パク・クネ大統領と初めて個別に会談しました。

二国間の首脳会談は約3年ぶりであり、旧日本軍による従軍慰安婦問題について年内を含め早期妥結を目指す方針、また経済、安全保障の面で協力を強化する方針で一致しました。

なお会談時間のほとんどは、慰安婦問題についての話し合いに使われましたが、見解は平行線のまま、具体的な解決策が提示されることなく、終了しました。

◆現在の韓国の状況

これまで従軍慰安婦問題を前面に出し、反日外交を進めてきたパク・クネ大統領が、なぜこのタイミングで安倍首相との個別会談を受け入れたのでしょうか。

その背景には経済・外交の両面における韓国の苦しい事情があります。

現在の韓国は、同盟国である米国と安全保障面でより強い関係を構築したい一方で、日本に対して歴史認識をめぐり共闘し経済の結びつきも強い中国と関係を維持せざるを得ない状況に置かれています。

すなわち米国、中国の間で大きく揺れ動いている、それが現在の韓国の状況です。

先月27日、米国政府が南シナ海での中国による人工島から12カイリ以内の海域に、アメリカ海軍のイージス艦を派遣し、航行させた件について、日本は米国の 行動を支持する旨を表明していますが、韓国は、中国との経済的な繋がりを重視する姿勢から、自身の立場を表明していません。

しかしその中国は経済が悪化しており、先月10月の韓国の輸出額は前年比15.8%減少しました。輸出依存度が高いことで知られる韓国にとっては大きな打撃です。

こうした状況を踏まえ、韓国は日本との関係改善による経済活性化、また中国への経済依存の軽減を目指す目的で、今回の日韓首脳会談は行われました。

◆元慰安婦への財政支援拡大!?

日韓首脳会談を受け、日本政府は対応策の検討に入っています。

特に慰安婦問題については、2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業の拡充を通し、元慰安婦への財政支援拡大を進めようとしています。

皆様ご存知の通り、1965年日韓国交正常化にあたって結ばれた日韓請求権・経済協力協定にて、日本は韓国に5億ドル(当時の韓国国家予算のほぼ2年分)の経済協力等を行い、日韓の賠償問題については完全かつ最終的に解決されています。

日本政府もその見解を持ちながらも、今回の会談を踏まえ、「基本的人権を踏みにじられた女性への人道的支援の充実」と称して、元慰安婦への財政支援拡大を行おうとしているのです。

こうした姿勢は「日本が従軍慰安婦問題を認めた」と諸外国に発信することに繋がりかねない為、絶対に実行されるべきではありません。

日本は、「従軍慰安婦問題はデタラメである」という正しい歴史観を世界に発信し続けるべきです。

そもそも現在の韓国の一番の問題点は歴史認識ではなく、経済における中国依存度があまりに大きいために、外交上中国に強く出ることができない状況、すなわち経済面にこそ大きな問題があります。

そのような状況下において、元慰安婦への財政支援拡大など日本にとって何もプラスに働きません。

◆日本が目指すべき日韓関係の在り方

ただし、中韓の関係が更に強化される事態は避けなければなりません。

目指すべきは、日韓の経済的な繋がりが強化されることで韓国の対中国依存度を軽減し、日米韓における東アジアにおける安全保障体制を強化することです。

では日本はこの状況を踏まえ、何ができるのか。

その1つとして、韓国のTPP参加の後押し、協力を積極的に行うことが挙げられます。

特に韓国がTPPに正式に参加する場合、既に参加した12か国から厳しい市場開放などを求められることになりますが、韓国にその点を大きな負担と思わせることなく参加に導けるかが、日本に求められる役割となるでしょう。

日本が積極的に韓国のTPP参加に働きかけ、多くの輸出先が韓国に開かれれば韓国の対中国依存度を減らすことができます。

そして韓国は経済と外交の間で揺れ動く、現在の状況を一歩改善することができるでしょう。

日本は、こうしたアジアのリーダーとしての役割を果たしていくべきであると考えます

 

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