goo blog サービス終了のお知らせ 

自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

外国人に「免税」するのに日本人に「増税」する愚

2015-11-21 10:53:49 | 政治・国防・外交・経済

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10482

政府は免税で外国人の消費を取り込む方針だ。


政府が「観光立国実現」のための施策に力を入れている。

政府は19日、訪日外国人が日本で買い物をする際に消費税を免税する制度を、来年度から拡充する方針を固めた。制度が拡充されれば、家電製品や洋服、宝飾品などの免税対象品の販売合計額が、1店舗につき1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き下げられる。20日付産経新聞が報じた。


◎過去最高の訪日外国人数を記録

この方針の狙いは、地方の免税店の活性化、訪日外国人の消費の取り込みにある。

日本政府観光局によると、今年1~10月の訪日外国人旅行者数は、通年でも過去最高の1631万6900人。これは実に前年の1.5倍に当たる。訪日外国人数を「20年に2000万人」まで増やすことを成長戦略の一環に掲げる安倍政権としても、喜ばしい成果だろう。

日本経済を活性化する上で、「訪日外国人に日本でお金をたくさん使ってもらう」という視点は重要である。


◎GDPは2期連続のマイナス成長

しかし、その前に、何かやるべきことを忘れていないだろうか。

日本人に対する"免税"だ。

このほど発表された、7~9月の国際総生産(GDP)は2期連続のマイナス成長。2014年に消費税率が8%に上がったが、景気回復の兆しはなかなか見えてこない。それどころか、2017年に10%に増税する準備を着々と進めている。


◎「ひき肉」は良くても「合いびき肉」はダメ!?

その中で、政府与党が進める軽減税率の議論も平行線をたどっている。

軽減税率は消費増税10%と同時に導入予定で、生活必需品の税率を低く抑えることが目的だ。今議論となっているのは、その対象品目だ。

公明党は、消費税引き上げによる負担感を緩和させるために幅広い品目を対象にするように求めている。一方で、自民党は対象品目を絞り込むよう主張している。

だが、そもそも、対象品目を分けるという発想自体に無理がある。

例えば、現在出ている案の中では、牛ひき肉やカットレタスは生鮮食品で対象品目だが、合いびき肉やミックスサラダは加工食品として対象品目から外す、などと いうものがある。これでは線引きの基準が分かりにくい。また、何が生活必需品でぜいたく品かも人によって違うもので、国が決められるものではないだろう。


◎登録や払い戻し手続きで国民の負担は増える

軽減税率を導入する上で、国民の負担も増える。

対象品目の登録やデータ管理、2%分の税金の払い戻し手続きなどで、企業や国民の負担は増えると言われている。こうした負担以上の景気浮上効果があるかは疑問だ。

日本人への「増税」と外国人への「免税」を同時に進める政府の行動は矛盾している。まずは、日本国内の消費減税から行うべきだ。(冨野勝寛)

 


【関連記事】
2015年8月22日付本欄 訪日客が前年より47%増 観光立国・日本を実現するため必要なものとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10092
2015年5月23日付本欄 「ひき肉」は良くても「合いびき肉」は軽減税率の対象にならない!? 消費減税こそ低所得者を救う鍵
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9682
2015年11月号記事 マイナンバー活用で開かれる「監視社会」への道 消費減税で税収を増やせ - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10202

─ ─ ─ ─ ─

見出し画像にも出しましたが、わたしこの軽減税率が“生類憐みの令”と重なるんです。

何に価値を置くかは人それぞれ、綱吉は犬が人より大事だった。個人的にはいいと思いますよ。何に価値を置くかなんて勝手です。

そう勝手だからこそ、それを人に押し付けてはいけない。

軽減税率もそうですよ。

どの商品に税率を軽減すべきでどの商品に増税するのか、何が贅沢品で何がそうでないのか・・・

そんなもの誰が決めるものでもない。

そもそも、贅沢品とはなんぞや?

あなたは何を贅沢品だと思いますか?

それが政府人と同じだと思いますか?

政府人と贅沢品と思うものが違っていてもそれは間違っていませんよね。

なのに、あなたが贅沢品だと思ってもいないものに贅沢品であるとして当然のように国から課税されるとしたら、それこそが共産主義ではないでしょうか。

まるで、「そんなの贅沢品だあなたが持つべきものではない」と言われているかのようです。

例えば、自動車を贅沢品と見るとして。じゃあ自動車でしか通勤できない地方の人や社用車や仕事として使う自動車にはどうなんだって話。

そうなると、外車や国産高級車は贅沢品で他の軽や中古(高級車以外の)は贅沢品でないと決めてから仕事・通勤で使う車は軽・中古車のみとする。それ以外は仕事・通勤で使用する車としてであっても10%課税する・・・として(これだけでもまるで中国共産党下に置かれた気分)話を進め・・・

これは高級車じゃありませんから控除してくださいと申請するに当たって、本当に外車や高級車でないのかの証明書が必要になり、この車は贅沢車じゃありませんと証明書類を購入時に自動車販売店で作ってもらわなきゃならないでしょう。

だったらそんなの面倒だからと、結局は政府に贅沢品と決め付けられた商品はすべからく贅沢品として10%の課税となる。

そもそも、全ての商品に増税するのが当たり前で、軽減税率は消費者にやってあげるものだから、やってもらっただけでもありがたいと思え・・・・・・そんなスタンスでしょ。それが押し付けの共産主義ということなんですよ。

公明は親中ですから、中国共産党のやり方に惚れ惚れしているような連中ですからね。

自民の中にも親中はたくさん潜んでいます。

いったい現在の国会内に保守がどれ程いるのでしょうか?







APEC首脳宣言「TPPを軸に経済連携」 中国は包囲されつつある?

2015-11-21 10:08:39 | 貿易輸出入/国際交渉/TPP

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10481

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日から19日にかけて、フィリピンのマニラで開かれた。19日に発表されたAPEC首脳宣言では、フラ ンスでの同時テロやロシア旅客機の墜落などを例示しつつ、「あらゆるテロ行為を非難する」とし、テロと戦うために国際協力や連帯が不可欠だと強調した。

今回、話題の中心になったのが「自由貿易圏構想」のあり方をめぐる米中の激突だ。


◎自由貿易圏構想をめぐる米中の激突

両国は、各々が主張するアジア地域での「自由貿易圏構想」をアピールし合った。

アメリカは、TPPこそがアジア地域の経済協力モデルだと訴えた。オバマ米大統領は18日、TPP参加各国の首脳会議で「TPPはこれまで締結された貿易協定の中で最も基準が高く、最も先進的なものだ」と主張している(19日付ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)。

一 方、中国は、TPPに対抗してアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を提唱。習近平国家主席は同日、「さまざまな地域自由貿易協定構想が出現しており、分 散化への懸念が生じている」とTPPを批判しつつ、「我々はFTAAPの実現を加速させ、地域経済の統合を進める必要がある」と呼びかけた。


◎中国は追い込まれつつある?

今回のアピール合戦からは、中国の経済面での焦りが伺えた。APECに参加した21カ国・地域のうち、日米など12カ国がTPP交渉に大筋合意し、インドネ シアやフィリピン、韓国などもTPP参加に関心を示しているためだ。アジア地域の自由貿易圏構想も、TPPに基づいて進められる可能性が高い。

TPPは、関税撤廃や経済ルールの自由化だけでなく、強制労働の禁止や環境保護の徹底などの人権を守るための規定があり、知的財産権にも高い基準が設けられている。これらに対する意識の低い中国は、今のままではTPPに参加できない。

中国は、軍事面でも各国の批判を集めている。APEC首脳会議で中国は、南シナ海の人工島埋立てが議題に上がらないよう躍起になっていた。しかし、日米首脳 会談では、南シナ海での中国の軍事拡張が話題に上り、安倍晋三首相は「南シナ海への自衛隊派遣についても検討する」と話した。

中国は、 徐々に包囲されつつあるようだ。TPPを通じて、中国を人権や知的所有権を守る国に変革させることが望ましい。また日米は、南シナ海への自衛隊派遣も視野 に連携を強め、中国のアジア地域での軍拡を押し止めるべきだ。さまざまな方面からアプローチをかけ、中国に民主主義国家への変革を促す必要がある。(泉)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

【関連記事】
2015年12月号記事 日本は「世界の買い手」としての役割を果たすべき - TPP交渉が大筋合意 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10365
2015年10月5日付本欄 TPPが大筋合意 日本は世界経済をリードする大国の自覚を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10270


容積率規制の緩和で、安全で新しい都市づくりを【2】(全3回)

2015-11-21 10:05:00 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

[HRPニュースファイル1509]http://hrp-newsfile.jp/2015/2502/

文/HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作

前回は、東京都心の容積率利用がまだまだ低く、発展の余地があること。また現在の容積率制限については何かの明確な理論的根拠に基づいたものではないことをお伝えしました。

今回からはいくつかの提言をさせていただきたいと思います。

◆提言(1) 容積率制限の緩和で、床面積当たりのコストを下げる

職住接近型の都市を建設するには、都市部に多くの人が暮らすことを可能にする必要があります。

また、同時に経済の発展のためには、多くのビジネスチャンスがある都心部に進出したい企業が、もっと都心部に進出できるようにすることも必要です。

ここにおいて目指すべき方向は床面積当たりのコストを下げることです。

岩田規久男氏は、下記のように指摘しています。

「容積率の上昇はそれによって土地単位面積当たりの地代(土地所有者自身が使用する場合は、帰属地代)収入を増大させるから、地価を上昇させる可能性がある。」

「しかし、地価が容積率の上昇に比例して上昇しないかぎり、床面積当たりの地価は必ず低下する。…人々は一般的に、同じ床面積であれば共同住宅よりも一戸建て住宅を好み、共同住宅であれば容積率の低いそれをより好む傾向がある。」

「そうであれば、地価は容積率が上昇しても比例以下でしか上昇しないし、容積率の上昇とともに地価上昇率も低下する。」(『都市と土地の理論』p41)

床面積当たりのコストを下げるには、供給量を増やす政策が必要です。

現在よりも容積率を緩和し、都市計画を見直し、高容積率の建築物を建てられるようにすることで、土地当たりの床面積供給量増加させる方向に政策誘導をすべきです。

もちろん、そうすることによって、土地にさらに大きな建物が建てられるようになれば、土地の価値が上昇します。都心部で利用可能容積率が1%上昇すると地価が0.77%上昇するという説もあります。(『容積率緩和型都市計画論』p139)

土地の地価が上昇するということは土地に対する固定資産税の税収増加にもつながり行政側にもメリットはあります。

当然、整備されたインフラにあまりにも見合わない容積率制限や、整備予定のインフラがあまりにも設定された容積率に見合わないものであるならば問題でありますが、方向としてはインフラという都市の「器」を大きくし、高層都市に耐え得るものにしていくべきです。

◆提言(2) 容積率制限の緩和で経済活性化を図る

岩田規久男氏の指摘は続きます。

「企業が集積する都市の中心部は容積率を高くして高度に利用しなければならない。土地を高度利用すれば、企業はそれだけ相互に近接した場所に立地できるから、交通時間と交通コストを節約できるし、交通量も抑制できる。」

「また車道と歩道を含めた道路の幅もゆったりとれる…職住近接を図って通勤混雑を緩和するためにも、朝が早かったり、夜が遅かったりする職業に従事している人たちのためにも、都心部から30分以内といった地域にも住宅が必要であろう。」(『都市と土地の理論』p39)

以上のように、容積率の緩和を行い、土地を高度利用できれば、非常に経済的な効果が高いといえるでしょう。

企業間の距離を縮めることは、問題対応に要する時間も非常に節約できることになります。「移動」によって失われる時間を減らし、付加価値創造のための時間を生み出すことにもなります。

さらに、岩田氏が指摘するように、これからさらに土地の高度利用を図っていくとすると、それにともない都心の交通需要も自然と高まることになるわけですが、職住の接近をはかれば、郊外から都心への通勤ラッシュ時の交通需要増加の抑制にもつながります。

現状のような職住が離れた状況の下で失われる時間を減らし、ある意味において時間を創造します。職住の接近が図られれば人々の心身への負担も抑えられますし、職住接近型の都市建設にむけた新しい投資も進むでしょう。

(次回につづく)

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com