軌道に乗るか？UFOの科学的研究がようやく始まる

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SETI(知的生命体探査)といえば、宇宙の遠い星から送られてくる文明の存在の証拠である信号や人工の光などを探すのが一般的である。しかし、我々の目の前の空では、説明のつかないUFOが日々、目撃されているにもかかわらず、UFOの本格的な研究がなされていない。この身近な現象を本格的に研究の対象にしようと いう動きが今、始まっている。

ハフィントン・ポストとマザー・ジョーンズ誌の記事で、この"身近な"SETIが紹介されている。

記事によると、アレン・ハイネックUFO研究センターのマーク・ラディガー氏をはじめ、欧州宇宙機関の科学者など15人の科学者、エンジニア、天文学者、ジャーナリストなどが、民間から資金を募り、さまざまな空の監視装置を設置して、UFOの科学的なデータを収集、分析するためのモニター観測所「UFO Detection and Tracking」(UFODATA)に着手した。

いずれは、この観測所のネットワークをひろげ、24時間空を自動観測し、あらゆるデータを収集する予定。UFODATAは、政府の陰謀論やUFOファイル、個人的な目撃情報の収集には関心がなく、あくまでも独自の科学的データにこだわる。

ハフィントン・ポストの記事では、「ET探査とUFO現象には明らかに関係がある」にもかかわらず、UFO研究はタブーであり、今までまともに取り上げてこなかったため、UFOに関するデータが不足しているのだという。

実は、ノルウェイのヘスダーレンという村では、80年代初頭、不思議な怪光が何度も目撃され、ノルウェイとイタリアの学者があらゆるデータをとって研究した ことがあるのだが、いまだに原因不明のままである。このときの研究者2人もこのUFODATAのプロジェクトに参加している。

遠い星のSETIには莫大な予算がかけられてきたが、これといった成果が出ていない。タブー視されてきたため、実際に目に見える現象であるにもかかわらず、手つかずの分野であった目前のUFOを対象としたSETIは、ようやくこれから始まるところである。とはいえ、先行のノルウェイでは成果がでていない。猛スピー ドで直角に曲がったり、スッと消えたり現れたりする謎の"光"の研究によって、これまで科学のメスが入らなかった研究分野が開拓されることを願うばかりだ。(純)

 

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2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
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2015年4月20日付本欄 米大学でUFO学講義 ETが地球に飛来する理由は好奇心から?【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
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慰安婦問題を責める前に、中国は自国の女性の人権侵害を解決せよ

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急速に進む少子高齢化に歯止めをかけようと、中国はこのほど「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が2人まで子供を持てるようにした。国家が子供の数を決 めること自体おかしいことだが、今回は、一人っ子政策によってこれまでにさまざまな人権侵害が行われてきた実態を紹介したい。

中国は、 1950年～60年代にかけて、「産めよ、増やせよ」の出産奨励策を実施し、人口が急増。今度は逆に人口爆発による飢餓などの問題に対応する必要に迫られ、改革・開放政策と共に1979年に導入したのが「一人っ子政策」だった。これを守った人には優遇措置が与えられるが、違反すると厳重な罰金が科されてきた。


◎一人っ子政策の影響で起きた人権侵害

一人っ子政策の影響によって、一部の地域では、不妊手術や中絶の強制、2人目の子供を妊娠した女性への迫害などの人権侵害が起こり、国際的な批判を浴びてきた。ちなみに、戸籍に登録されていない2人目以降の子ども(黒孩 子)は、数千万から1億人近く存在すると言われている。こうした子供たちは、教育、医療、婚姻などが公には認められず、苦しい生活が強いられることが多 い。

また中国では、戸籍を都市と農村で分け、都市への人口流入を制限してきた。都市の発展の恩恵を受けられない貧しい農村部では、後継ぎとして男児を望む家庭が多く、超音波検査などで胎児の性別が判別できる技術が普及すると、女児の人工中絶が増加。その結果、出生時の男女比の世界平均が女児100人:男児103～107人であるのに対し、中国は女児100人:男児118人と圧倒的に男児が多く、2014年末の時点で、男性が女性よりも 3380万人も多いという。


◎嫁不足で女性が誘拐され、強制結婚させられている事実

男女比のアンバランスさは、思わぬところにも影響を及ぼしている。

たとえば、男性の数が圧倒的に多いことで、売春によるエイズ感染の拡大が指摘されている。また、嫁不足が生じるため、犯罪組織がロシア、モンゴル、北朝鮮、 ミャンマー、ベトナムなどで女性を誘拐し、嫁不足の村に売り飛ばし、強制的に結婚させている実態もある。このことは、中国系アメリカ人のジャーナリスト・ ゴードン・チャン氏も、10月29日付の米ナショナル・インタレスト紙で指摘している。

10月に最終審議が行われたユネスコ記憶遺産の登録をめぐって、中国は、日本の慰安婦問題をやり玉に挙げたが、戦争当時、日本軍が組織的に女性を強制連行した事実はない。逆に、中国は、自国で現在進行形 で起きている、いや「起こしている」女性の人権侵害を解決すべきである。

現在の中国は、国民が政府の監視下で生活している状況であり、事実上、「刑務所の中の自由」しかない。中国共産党は、「政府は国民の幸福を実現するために存在する」という根本的な考えを学ぶ必要がある。(真)

 

【関連記事】
2014年6月12日付本欄 中国が嘘の歴史で侵略を正当化? 南京事件・慰安婦をユネスコ記憶遺産に申請
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2014年1月23日付本欄 相次ぐ中国活動家の拘束 ビラまき、憲法改正、強制中絶反対の訴え……彼らに罪はあるか?
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2011年12月1日付本欄 中国、人権無視の「一人っ子政策」から「第2子もOK」へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3421

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人権を解さない中国ならではの話です。

産めよ増やせよからの一転して一人っ子政策。いずれも共産国らしくその通りにしなければ罰金の“強制”

二人目からの子どもはまるで奴隷のような将来を強いられ、いかにも中国らしい凄惨な様相。

そして、貧しさから男児を望むあまり女児を葬る農村。その反作用から農村に嫁の来手がいなくなり、犯罪組織から女性を買うとは！普通ののどかな農民が重大な国際犯罪に手を染めている。というかその主犯格とも疑われかねない。

貧しさから男児を望み女児を葬るという話は、日本でも昔はあった話で、その子どもの霊がその屋敷に憑りつき「座敷わらし」となるという話はあまりに有名。その話の裏にはやはりお家の為とはいえ生まれた子どもを葬る悲しさや懺悔の思いが汲み取れるが、はたして支那の農民にそんな罪悪感があるのか？政策のしわ寄せにしてもその数には驚かされる。人権がわからないと子どもなど家畜と同じなのだろう。

いずれにしても、政府が国民に強制するとは本末転倒であり、なんでもかんでも機械のスイッチを切り替えるように人間や経済をコントロールしようとするところに問題がある。

増税やマイナンバー制でコントロールしようとしている日本の政府にもいえるが、日中両政府とも政治は「国民をコントロール」することだと吐き違えていないだろうか？