経済界が中国に「朝貢」 経団連の「行動憲章」に違反していないか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10426

200人規模の経済界の訪中団が4日、北京の人民大会堂で、中国の李克強首相と会談した。訪中団は、日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征(さかきばら・さだゆき)会長をはじめ、日中経済協会や日本商工会議所に所属する主な企業経営者で構成された。

会談で李首相は、中国の経済状況、構造改革、ビジネス環境などに関する日本側からの質問に答え、中国をより開放的で公平な投資環境にすると話した。

また、日本と協力し、途上国のインフラ整備に取り組む用意があるとも発言。日中韓自由貿易協定(FTA)などの交渉を進めていきたいなどとした。


◎南シナ海で米中がにらみ合う最中の「朝貢」

国内外のメディアはこの様子を報じているが、日本の経済人が李首相を囲むように並んだ座席の配置や、李首相が堂々と握手に応じる姿は、中国のプロパガンダ(政治的な宣伝)としては十分なもの。見る者に、日本の経済界が李首相に「朝貢」を行っているような印象を与える。

中国が南シナ海に軍事拠点となる人工島をつくっており、アメリカ軍とつばぜり合いを演じているタイミングでの訪中。これは、国際社会にどのように受け止められるだろう。

中国は国内で、民主化を訴える人々を監視したり、逮捕したりして、恐怖によって人々を従わせようとしている。チベットやウイグルなどの侵略した地域でも、中国政府に反抗する人々を捕まえ、口や肛門などに電気棒を差し込んで拷問していることは有名だ。

また、日本に複数の核ミサイルを向けているのは周知の事実。こうした状況を踏まえた時、今回の経済界の動きは、商道徳をかなぐり捨てたようにも見える。


◎経団連は「反社会的勢力」に毅然とした態度で臨むべき

日本国内では、財界人や政治家が暴力団と付き合っていることが明るみになると、マスコミの餌食となって批判されるが、中国共産党という13億人を支配する“暴力団"にすり寄ることは許されるのか。

「経団連企業行動憲章実行の手引き」の7章には、こうある。「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決する」。また、 同章の「基本的心構え・姿勢」の項目では次のようにうたっている。「企業がその姿勢を正すとともに、反社会的勢力、団体に毅然とした態度で臨むことは企業 の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠の条件であるとの認識を持つ」(以上、経団連HP参照)。

もちろん、中国共産党に支配されている中国の市民全体を憎むべきではない。だが、日本の経済界が投資したお金が、チベットやウイグルの人々を拷問する電気棒、日本や周辺国を狙うミサイル、軍艦や戦車などに変わっている現状をどう考えるか。

経済界の「正しさ」はどこにあるのか。日本人は、今一度、考え直す必要がある。(格/泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『李克強 次期中国首相 本心インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=804
幸福の科学出版 『石田梅岩の庶民繁栄術』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=874

【関連記事】
2015年11月4日付本欄 ASEAN、米中の間で板挟み 日本は「正義」に基づき、中国の野望阻止を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10421

世界33カ所のラジオ局の筆頭株主、実は「中国」だった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10425

ロイター通信がこのほど、中国が全世界で密かに繰り広げている言論戦に関する「暴露記事」を掲載した。中国政府が秘密裏に、全世界33カ所のラジオ局を使い、中国政府に好意的な報道を流し、印象操作を行っているというのだ。

たとえば、アメリカの首都ワシントンDC全域で放送しているWCRWというラジオ局がある。しかし、このラジオ局を所有し、報道内容を決めているのが中国政府、という事実はあまり知られていない。WCRWが流す放送は、中国のプロパガンダ(政治的な宣伝)なのだ。

具体事例を挙げると、中国が南シナ海で進める人工島の建設に対して、世界中から非難が集中した8月、WCRWは「外部勢力がこの海域に不法介入しようとしている」などという趣旨の報道をした。


◎「香港のデモは民衆の支持を得ず、失敗に終わった」

また、サイバー攻撃で米政府職員の個人情報が漏洩した際には、米政府が中国の関与を疑っていることを省いてニュースを報じている。香港で民主化を求める学生たちがデモを行ったときも、「なぜデモが行われているのか」を報じず、「民衆の支持を得なかったデモは失敗に終わった」などと報じたのだ。

ロイターの調査によると、同じようなラジオ局が世界14カ国に33局あるという。これらのラジオ局は、地元のフロント企業を通して、中国国営企業の「China Radio International(CRI)」が筆頭株主となっている。

ロイターの報道を受け、米司法省と連邦通信委員会(FCC)は調査を開始。アメリカの法律によると、海外の政府、個人、そして企業は、米国内のラジオ局の株 の20%以上を所有してはいけないことになっている。しかし、CRIはフロント企業を通してWCRWの60%を所有しているという。


◎国際社会に向けて日本の立場を説明することが大切

これは中国の情報戦・言論戦の一環だ。ラジオ局の所有者を隠している事実は、知られたくないことがあるという証拠だろう。

これに対して、日本はこれまで、海外に向けて情報や意見を発信することに力を入れてこなかった。しかし、中国が明確な侵略の意図を持ってアジア地域に進出している今、国際社会に向けて日本の立場を説明・説得することは大切だ。

日本の伝統が「沈黙は金」でも、国際社会での「沈黙」は、相手の主張を認めたことになる。積極的なアナウンスが急務だ。(中)

 

【関連記事】
2015年9月24日付本欄 中国のユネスコ記憶遺産に反論 藤岡信勝、高橋史朗、釈量子各氏が激論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10234
2014年11月2日付本欄 日本は発信力強化を 中国プロパガンダはネットに投稿で50セントもらえる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8675
2015年11月号記事 釈量子の志士奮迅 [特別編] ユネスコ記憶遺産 緊急座談会 - 中国の「歴史ねつ造」を阻止せよ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10192

沖縄独立と台湾独立、正当性があるのはどちら？

[HRPニュースファイル1499]http://hrp-newsfile.jp/2015/2480/

文／HS政経塾スタッフ 遠藤 明成

◆今後の安保政策の争点――普天間基地移設問題

米軍普天間飛行場の移設に関して、翁長雄志・沖縄県知事は10月13日に辺野古沿岸への埋め立て承認を取り消しました。

政府は、以下の二つの措置で対抗しています。

(１)　取消処分の効力停止

翁長知事の承認取り消しに対して、移設を担う防衛省が県知事の取消処分の効力停止を国土交通相に申し立てました。

この主張が認められ、防衛省は作業を再開しています。

(２)　代執行

また、政府は、国交相に知事の代わりに事務手続きを行わせようとしています。

これは知事に代わって取消処分を撤回する手続きです。

（大臣の是正勧告に知事が従わない場合、高等裁判所で訴訟をし、これに国が勝てば代執行となる）

防衛省の作業再開と「代執行」が同時に進められる背景には、移設に際して、裁判所のお墨付きを得たいという意図があります。

これに対して、沖縄県は取消処分の効力停止を不服とし、第三者機関の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ています。

ここで否認された場合は、沖縄県は訴訟に持ち込むことでしょう。

◆「沖縄の自己決定権」？

この「辺野古の闘争」に際しては、「沖縄の自己決定権」という標語が用いられています。

例えば、連載記事をまとめて『沖縄の自己決定権』と題した書籍を刊行した琉球新報社は、「日本政府は、主体的生き方を法律でつぶそうとする。その象徴が辺野古の闘いだ」（大城立裕氏・作家）という発言を紹介し、この書籍をPRしています（※１）。

しかし、そもそも、「自己決定権」とは何なのでしょうか。

これは、「自分自身に関する重要な事柄を自分自身で決める権利」（※２）のことです。

「個人の人格的実存にかかわる重要な私的事項を公権力の介入・干渉なしに各自が自律的に決定できる自由」（※３）とも言われます。

治療拒否や尊厳死、出産や堕胎、学生の髪型や服装の自由などの問題で、この権利が争われることがあります。

しかし、基地の移設は日本の外交・安保政策や国全体の安全保障に直結するので、個人的な事柄とは到底言えません（※４）。

そのため、「沖縄の自己決定権」を掲げて基地反対闘争を正当化するのは、論理的には無理があると言えます。

◆沖縄と台湾の政治運動を比較する

「沖縄の自己決定権」だけでなく、もう一つ、注意すべきなのは「沖縄独立論」です。

これは、翁長知事が県議会での答弁で、沖縄独立論について「そういう方は多くない」と答えているほど、少数派の主張だと言えます（※５）。

12年1月1日の意識調査で沖縄の取るべき立場を問うたところ、結果は「現行通り日本の一地域（県）」が61.8％、「特別区（自治州など）」が15.3％、「独立」が4.7％でした（※６）。

しかし、「台湾の独立」という政治課題を比較してみると、15年の世論調査で台湾が最終的に独立することに賛成した人は51.3％、反対した人は32.7％です（※７）。

中国は「沖縄独立」を持ちあげ、「台湾独立」を封じ込めようとしていますが、この二つの「独立」の内情は、これほどまでに違うのです。

地域の分離独立は、主権者は誰で、領土はどこかを決める議論を伴いますが、沖縄独立論には、そこに至るまでの民意の支持がありません。

◆台湾が民進党政権になった時、日本からの支援が必要になる

一方、16年1月16日の台湾総統選では、民進党の蔡英文氏の勝利が予測されています。

以前の民進党政権は、「台湾の未来は、台湾2300万国民のみが決定する権利を有する。これは台湾の国家主権地位の最も固い基礎である」（08年）と声明を出したこともあります（※８）。

中国の影響力も拡大しているので、民進党が以前ほど強い姿勢を取れるかどうかは未知数ですが、日本は、台湾が自由民主主義の側に立ち続けられるように、支援を続けなければなりません。

「東アジアで自由の領域が拡大するか縮小するかの問題は、最終的に日本の未来に対しても大きな影響を及ぼす可能性があるから」（※４）です。

 

★このたび、HS政経塾より『宗教こそが民主主義を発展させる』（立木秀学編著、幸福の科学出版 発売）が発行されました。以下のURLからアクセスできますので、興味を持たれた方に、ご覧いただければ幸いに存じます。

『宗教こそが民主主義を発展させる』立木秀学編著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1561

 

※１：『沖縄の自己決定権』琉球併合の不正から道標探る　琉球新報（15/6/21付）
※２：岡田信弘著『事例から学ぶ日本国憲法』
※３：芦部信喜著『憲法　第六版』
※４：立木秀学編著『宗教こそが民主主義を発展させる』
※５：翁長知事、沖縄独立論に否定的「そういう方は多くない」沖縄タイムス15/10/4付
※６：「方言話せる」５割切る　琉球新報 県民意識調査（12/1/1付）
※７：TISR台灣指標民調「2015年2月上期、台灣民心動態調、與本期議題調結果摘要」
※８：陳水扁総統が「台湾主権地位」に関する４点の呼びかけを発表（台湾総統府08/4/17付）

 

-------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com