「政務三役、22年分政治資金報告 オンライン提出7.8% 『努力義務』大半が違反」と題して以下のような記事が新聞に載っていた。
「政務三役(大臣、副大臣、政務官)76人のうち自身が代表を務める『国会議員関係政治団体』の政治資金収支報告書を、オンラインシステムで2023年に提出したのは6人にとどまっていたことがわかった。残り70人は紙で提出した。オンライン提出は政治資金規正法に基づく『努力義務』だが、政府の一員である政務三役の大半が違反状態にある」(2024/06/09朝日新聞)
これが巨額の予算を投じて国民総背番号制度とマイナンバーカードを持たせようと血道を上げてきたニッポン政治中心地の現実である。政務三役においてこのザマであれば陣笠議員においてをや、であろう。何が「世界一のIT国家」だ!?
賞賛の気持ちを込めて記事中の6人のうちで政治資金報告書すべてをオンライン提出したのは4人で、松本剛明総務大臣を筆頭に、河野太郎デジタル大臣、高市早苗元総務大臣、柘植芳文外務大臣の4人だという。河野氏が入っていて面目を失わなかったのはよかったとして、総理大臣はじめ閣僚が上記4人を除いて全滅とはこれ如何に?! 一事が万事の不道徳・不見識・無責任。
政府発表の「デジタル競争力ランキング20」によれば、主要63か国・地域の中にあって、日本の順位は27位の低位にあるという。驚愕の税金をぶち込んで、世界最先端のIT国家を目指すと意気込んで、国民にはマイナンバーカードを持たせようとてご褒美金までつけて申請させておきながら、ご覧の通り率先垂範してオンライン登録・掲示をすべき「先生」たちにしてこのとおりの不真面目さ。しかも、彼らにとってのオンライン申請の開示期間もたった3年という制限付きで露出を嫌う仕組みになっているという。
上記新聞記事によれば、政治資金収支報告書のオンライン化は2005年に始まっているのだという。それから20年を経てなおこの状況だというからこれは裏に何かあるとかんぐらざるを得ないではないか! 記事によれば、総務省は議員たちにオンライン登録を推奨してきたそうだが、それでもこのざまであるとは、もはやリテラシーの問題ではなく見られて困る後ろめたさが有るからとしか言いようが無いのではないか?
国会は、参院でいま政治資金問題で論争中だが、どんな制度をつくろうとも陰に隠れて誤魔化ししているかぎり国民の信頼を得ることはできないと知るべきだ。