情報化時代の身近な情報伝達手段として便利な携帯電話も、市街地を少し離れると携帯電話会社によっては基地局の設置が遅れていて、「圏外」のマークが出てつながらないケースがまだかなりある。
今月13日に、オフロードバイク大会(エンデューロレース)観戦のため東京都の三宅島に出かけたとき、携帯電話が島の街中でもつながらず、筆者の携帯の該当基地局がないことがわかった。公衆電話で連絡をと案内地図をたよりに港まで出かけてみたが公衆電話ボックスは閉鎖されていた。一時間程歩いたところで道路わきに公衆電話を見つけたものの、今度は長い間使われていなかったためか番号のボタンが腐食していて戻らず使用不能。以前に八ヶ岳山麓でも友人のドコモとauは通じるが、筆者のソフトバンクの携帯が「圏外」で悔しい思いをしたことがある。
総務省によると、携帯電話は、国内ではスマートフォンの後押しもあってPHSを含め、すでに1億3000万台を超え、通話エリアは99.9%に達しているという。通話エリアは、市区町村役場付近で利用可能であれば当該市区町村でカバーされているとみなすとの説明で、実際には郊外に出れば「圏外」でつながらない不感地帯が広がっている。
人口の少ない中山間地域には、国も補助金を出して普及に努めているというが、携帯電話サービスが一社も提供されていない地域がまだある。
通話エリアにある都市部でも、ビルの中や地下街、電車内などで通話ができるようになった一方で、超高層マンションの高層階や建物が密集しているビル街、船舶内などで電波の「干渉」や「遮蔽」が原因で通信ができない状態が起きている。
携帯電話はいまや外出時の普段の連絡のほか、事件・事故が発生した際や災害時の緊急連絡、救急要請など国民の安心・安全を守るために欠かせない。つながらない携帯電話の解消について、もう一歩踏み込んでの対策が必要である。
●災害時の連絡手段は
東日本大震災のあと、国と東京都は首都直下地震が発生した際の帰宅困難者対策として、外出している市民や事業者に対して、混乱と危険防止のため安全が確認されるまで徒歩帰宅などむやみに移動をしないように「一斉帰宅の抑制」を求めている。通勤・通学者や買い物客などの外出者に対して職場や、学校などの公共施設にしばらく留まるよう呼びかけ、受け入れ側の事業者には、3日分の食料や飲料水などの備蓄を求めている。
足止めされる外出者にとっての一番の気がかりは家族などの安否確認で、災害時に固定電話や携帯電話が停電や断線、輻輳、通信規制などで通話ができなくなると不安を増幅することになる。
頼りになる公衆電話も最近では街中で見つけるのが大変で、去年の震災の際に、都心の公衆電話の前には長い列ができなかなか利用できなかった。
通話によらない安否確認手段として、「災害用伝言ダイヤル171」や「携帯電話の災害用伝言板」、「web171」、「災害用音声お届けサービス」などがあるが、停電などで電話機やパソコンなどが使えないと利用できない。
国は、通信事業者に、災害時の通信機能が確保できるよう携帯電話基地局の無停電化や大ゾーン基地局の構築などを要請しているが時間がかかりそうだ。
帰宅困難者の一時待機場所として対応してもらえる事業所などでは衛星携帯電話を利用しているところもあり、これらの有効活用とともに、災害時だけに使える「特設公衆電話」の設置なども考えられる。
1995年の阪神・淡路大震災のとき、NHK文字放送の安否情報画面を外国で受信した方が名簿をパソコンに取り込んでネット配信し海外の人たちから感謝されたと聞いたことがある。こうした放送と通信の活用も場合によっては可能になる。
●連絡方法を決めておく
災害に備えての家族や勤め先との連絡方法をあらかじめ決めておくことは必要だ。
外出先で被災したとき、携帯電話が通じるのか、近くに公衆電話があるのかなどの状況によって家族や勤め先などへの連絡方法も違ってくる。都心から隣県の自宅に通信規制で電話がかからなくても九州や北海道の親戚、知人と通話ができるときは、親戚、知人に伝言を頼むこともできる。こうしたケースも踏まえて、互いの安否確認をどのようにしてとったらよいのかを最悪の事態を想定していくつか決めておくとよい。
今月13日に、オフロードバイク大会(エンデューロレース)観戦のため東京都の三宅島に出かけたとき、携帯電話が島の街中でもつながらず、筆者の携帯の該当基地局がないことがわかった。公衆電話で連絡をと案内地図をたよりに港まで出かけてみたが公衆電話ボックスは閉鎖されていた。一時間程歩いたところで道路わきに公衆電話を見つけたものの、今度は長い間使われていなかったためか番号のボタンが腐食していて戻らず使用不能。以前に八ヶ岳山麓でも友人のドコモとauは通じるが、筆者のソフトバンクの携帯が「圏外」で悔しい思いをしたことがある。
総務省によると、携帯電話は、国内ではスマートフォンの後押しもあってPHSを含め、すでに1億3000万台を超え、通話エリアは99.9%に達しているという。通話エリアは、市区町村役場付近で利用可能であれば当該市区町村でカバーされているとみなすとの説明で、実際には郊外に出れば「圏外」でつながらない不感地帯が広がっている。
人口の少ない中山間地域には、国も補助金を出して普及に努めているというが、携帯電話サービスが一社も提供されていない地域がまだある。
通話エリアにある都市部でも、ビルの中や地下街、電車内などで通話ができるようになった一方で、超高層マンションの高層階や建物が密集しているビル街、船舶内などで電波の「干渉」や「遮蔽」が原因で通信ができない状態が起きている。
携帯電話はいまや外出時の普段の連絡のほか、事件・事故が発生した際や災害時の緊急連絡、救急要請など国民の安心・安全を守るために欠かせない。つながらない携帯電話の解消について、もう一歩踏み込んでの対策が必要である。
●災害時の連絡手段は
東日本大震災のあと、国と東京都は首都直下地震が発生した際の帰宅困難者対策として、外出している市民や事業者に対して、混乱と危険防止のため安全が確認されるまで徒歩帰宅などむやみに移動をしないように「一斉帰宅の抑制」を求めている。通勤・通学者や買い物客などの外出者に対して職場や、学校などの公共施設にしばらく留まるよう呼びかけ、受け入れ側の事業者には、3日分の食料や飲料水などの備蓄を求めている。
足止めされる外出者にとっての一番の気がかりは家族などの安否確認で、災害時に固定電話や携帯電話が停電や断線、輻輳、通信規制などで通話ができなくなると不安を増幅することになる。
頼りになる公衆電話も最近では街中で見つけるのが大変で、去年の震災の際に、都心の公衆電話の前には長い列ができなかなか利用できなかった。
通話によらない安否確認手段として、「災害用伝言ダイヤル171」や「携帯電話の災害用伝言板」、「web171」、「災害用音声お届けサービス」などがあるが、停電などで電話機やパソコンなどが使えないと利用できない。
国は、通信事業者に、災害時の通信機能が確保できるよう携帯電話基地局の無停電化や大ゾーン基地局の構築などを要請しているが時間がかかりそうだ。
帰宅困難者の一時待機場所として対応してもらえる事業所などでは衛星携帯電話を利用しているところもあり、これらの有効活用とともに、災害時だけに使える「特設公衆電話」の設置なども考えられる。
1995年の阪神・淡路大震災のとき、NHK文字放送の安否情報画面を外国で受信した方が名簿をパソコンに取り込んでネット配信し海外の人たちから感謝されたと聞いたことがある。こうした放送と通信の活用も場合によっては可能になる。
●連絡方法を決めておく
災害に備えての家族や勤め先との連絡方法をあらかじめ決めておくことは必要だ。
外出先で被災したとき、携帯電話が通じるのか、近くに公衆電話があるのかなどの状況によって家族や勤め先などへの連絡方法も違ってくる。都心から隣県の自宅に通信規制で電話がかからなくても九州や北海道の親戚、知人と通話ができるときは、親戚、知人に伝言を頼むこともできる。こうしたケースも踏まえて、互いの安否確認をどのようにしてとったらよいのかを最悪の事態を想定していくつか決めておくとよい。