０増５減、参院で駆け引き＝民主、歴史認識追及へ－国会
＜政府・与党は週明けからの国会で、６月２６日の会期末をにらみ、積み残しとなっている法案の処理を加速させる。成年被後見人に選挙権を付与する公職選挙法改正案などは、野党の協力も得て成立が確実な情勢。一方、衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する公選法改正案は、民主党の出方によって成立時期が左右される。与党は参院で否決されれば、衆院で３分の２以上の賛成で再可決させる構えだ。
成年被後見人に選挙権を与える公選法改正案は２１日に衆院を通過、２４日に成立する運び。国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の加盟承認案は２２日、参院本会議で可決され、国会の承認手続きが終わる。全国民に社会保障と税の共通番号を割り当てる「マイナンバー」制度関連法案も、早ければ月内に成立する見通し。
参院に送付されている区割り法案について、民主党は２７日以降の審議入りを容認する構えを見せており、法案は月内にも成立する可能性が出ている。しかし、同党内には、区割り法案が成立して「１票の格差」是正が実現すれば、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選に踏み切るのではないかとの臆測がくすぶる。
会期延長がなければ、参院選の投開票日は７月２１日が有力だ。この日を同日選とするには衆院選公示は同月９日。区割り法案の施行は公布から１カ月後のため、６月９日までに成立させれば同日選は可能となる。民主党が党内の動揺を抑えようとして、「採決引き延ばしを図ってくる」との見方も与党側にはある。
安倍政権が高支持率を維持する中、民主党は、定数削減を含む衆院選挙制度改革や歴史問題で対決姿勢を鮮明にし、反転攻勢への糸口をつかみたい考え。首相と全閣僚が出席する２０日の参院決算委員会では、従軍慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の発言を踏まえ、首相の認識をただす。「歴史認識が酷似している」（細野豪志民主党幹事長）として、自民党を維新に重ね合わせてイメージダウンを狙う戦術だ＞
「歴史認識が酷似している」（細野豪志民主党幹事長）
いまの時代、旧社会党やら日教組と「歴史認識が酷似している」ほうが嫌われると認識したほうがいい。それと、性的エネルギーのコントロール不能だったのか、その結果としての「不倫」でいえば、大阪市長と「認識が酷似」しているのは細野だけどな。石原共同代表も「そっち」はマッチョだしな。細野も風俗いったら？