古川FPのブログ「勝手気ままなFP独り言」

古川FPが島根と松江市を中心にクチコミとITを駆使して企業コンサル・地域観光興し・個人家計見直しを、自由に感じたままに!

高水準で伸びた貸家の不安とは?

2017-01-31 23:12:09 | 家計・住宅


早いもので2017年も

12分の1が過ぎ去ろうとしています

ついこの間までは

久々の大雪(松江39センチ)で

市内の交通は大きく乱れ

雪かきの日々でしたが

ここ数日の晴天と雨で

高く積み重ねられた雪の山も小さくなりつつあります

さて1月は戸建て住宅や分譲住宅がローン金利のアップで

縮小(20万~30万戸)していると書きましたが

25日の日経記事では

貸家などは反対に伸びていました

2016年の貸家着工は8年ぶりに40万戸超の見通しだとか

理由は2015年1月からの相続課税の強化で

普通の人でも相続税がもしかしたら?

土地持ちの人はもっと相続税が心配に・・・

そんな心配を解決するかもしれないと?

供給側のアプローチで

節税対策を目的にしたアパート建設が全国的に拡大

一般的には

貸家を建てればその土地評価は下がる為節税効果が・・・

人口が2番目に少ない島根は40%増や

長野は36%、富山は35%、鳥取、徳島、福島、青森など7県は伸び率が30%超

地方全体でも11.7%の伸びで

人口の集中している三大都市圏を上回ったそうです

7県とも人口がどちらかと言えば過疎県?

戸建ての伸び悩みと企業向け融資の停滞などで

相続税の対策と言う飛びつくような話で

メガバンクをはじめ地銀や信金が争うように

低金利下でのアパートローンを販売と建設会社が一体的?なアプローチで

大家に対する新規融資は昨年9月までの9ヶ月で約3兆5千億円と前年対比17%増

私が住む島根県松江市ではかなりアパートが建ちました

新築アパートがみんな満室か?

以前から多くの貸家が空室です

相続税の評価額は下げられても

肝心なアパートローン返済の原資は?家賃です

その収入減の家賃が空き室の関係で入ってこなかったら?

アパート経営の将来については当ブログで

数年前に何回かに分けて書いています

関心が有れば探してみて下さい

人口の多いと言われる首都圏のアパートは如何でしょうか?

2015年の夏ごろから空室が急上昇

神奈川県や千葉県や東京23区でも35%前後も空室が有ります

空き家が増えても建設会社が一定の家賃収入を保証するからと仰る方も・・・

しかし家賃保証をするサブリースを巡ってトラブルが有るようで

国交省は契約時の説明を徹底させる対策をとったとしていますが・・・

色々な条件がと問わない物件から空きが発生

節税は出来ても

肝心な家賃収入は少なくアパートローン返済は資産からでは・・・

空き家が自治体でも大きな問題になりつつある今

人口や世帯は減少していますから

新しいアパートを建設する事は借り手のニーズに伴わない

供給過多ではバブルになりつつ有るのでは?









情報元:日本経済新聞




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