農林水産省は
住宅建設時の木材利用を高めるために
新法を作る検討に入ったそうです。
検討に入る背景としては
住宅建設時
木材の国内材割合は
たったの２割。
更に
京都議定書に基づく
ＣＯ2排出量削減の政府目標に
森林整備が盛り込まれていた事や
木材利用促進で
温暖化ガス削減につなげたいらしいです。
また
日本の森林に当たる
４０％にあたる人工林は
木材として利用できるまでには
５０年を超える息の長い生産体系の為。
そこで
法律の中身は
住宅建設時に使用する木材を
国産材を使用する環境に配慮した住宅の場合
税制面で優遇する仕組みのようです。
住宅メーカーには
企業を金融面で後押しする案が浮上しているそうです。
建てる人と住む人の両者へ
支援することで
二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収する森林整備に繋げたいようです。
ここで問題になるのが
違法に伐採された輸入木材
当然であると思いますが
新法での
優遇には対象外で
違法木材か否かを判断する
仕組みも導入する予定だそうです。
いまは
地方都市でも
木材を使用しない住宅が増え
私は
将来の瓦礫化が
街の景観を損なうのではないかと
心配などしていた矢先
エコ時代に即した法律は歓迎すべきですね！
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
 | 地球にやさしい家に住もう山岡 淳一郎朝日新聞出版このアイテムの詳細を見る |
↓の評価ボタンを押してランキングをチェック！
にほんブログ村
メール相談コーナー～遠方の方でも、メールにて時間場所を選びません！～
