厚生労働省は１２月１６日に
医師が処方するジェネリック医薬品（後発医療品）の普及策を
中央社会保険医療協議会（中医協）に提示して了承されました。
内容は
ジェネリック医薬品（後発薬）の使用割合（数量ベース）が
２５％以上の保険薬局に診療報酬を重点的に配分する事が柱のようです。
２０１０年度から実施して
割安なジェネリック医薬品（後発薬）の普及を促し
医療費（薬３割は薬剤費）の圧縮に向け動き出しそうです。
更に
病院や診療所にも使用している医療用医薬品の品目数のうち
ジェネリック医薬品（後発薬）が２０％以上占める場合に
診療報酬で高く評価する方針も盛り込んだようです。
ジェネリック医療品（後発薬）の使用が多い医療機関を奨励し
患者への処方を促すのが狙いだそうです。
患者の同意が有れば
薬剤師の判断で先発薬と同じ効力で量や形状が異なるジェネリックへの
切り替え出来るようになるそうです。
現在は処方した医者の事前確認義務が有るそうです。
ジェネリック薬（後発薬）は特許（２０～２５年）が切れた
先発薬と同じ有効成分を使用し製造した薬
当然、価格は割安です
厚生労働省は高齢化で医療費が伸び続ける現状を押さえるために
普及を後押ししているそうですが
現状は２０％に止まっているようです。
┌新薬
┌ 医療医薬品──────│
│ （医師から処方される薬） └ジェネリック医薬品
医薬品───┘
│
└ 一般用医薬品
（薬局などで売られている市販薬）
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
にほんブログ村
メール相談コーナー～遠方の方でも、メールにて時間場所を選びません！直接対面でのご相談も受け賜っています～島根県の松江市を中心に活動しています、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の古川ＦＰです。全国出張も可能です。～
