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厚生労働省は2月23日に
5年前に改訂後
今年が財政検証の年です。
前回は
100年安心年金がうたい文句でしたが
安心は仕組み(外枠)だけのようで
前回より
年金財政の悪化に伴い
所得代替率を段階的に引き下げ
2009年度に62.3%から
2038年度以降は50.1%に低下
と試算しました。
もともと
前提条件が甘いとの指摘もあり
この数字も、大変に厳しい数字です。
所得代替率とは
現役男性の平均手取り収入に対して
65歳時点の年金がどれだけの比率に達するか?
を、表した率。
年金積立金は
5年前の想定より約10兆円減少!
10億円ではなく10兆円です!
年金受給者の方々の年金の
給付抑制が遅れたため
年金財政が一段と悪化したようです。
抑制の時期も5年前の2023年から2038年に延びました。
現在は
マクロ経済スライドの導入で
2007年から年金給付抑制予定が
2012年度からで
抑制期間が17年から27年へと10年延びるようです。
標準世帯が65歳時点で受給厚生年金の所得代替率は
2009年度で62.3%
65歳を迎える人が受け取る代替率は年々低下して
2038年には50.1%
例えば
手取り38万8千円の標準世帯の場合
2009年度の受給年金は22万3千円
所得代替率は62.3%
2050年には年金のが名目値で48万2000円
代替率は、50.1%?
あくまでも
経済や所得が伸びている前提です
低所得者や雇用不安が増える中
実現可能なのでしょうか?
今回の検証は
1人の女性が生涯に産む子供の平均数
つまり、合計特殊出生率が1.26(人)
出生率や成長率は上下8ケースな場合を想定
若者の低所得化がより一層進めば
結婚する人も減り
前提条件が大きく異なります
日本の今起きていることが
全て、リンクしています。
所得代替率は54.6%~43.1%
年金も含め
日本のお金の使い方を
どうすべきか
そろそろ真剣に考える時期に来ていますね!
情報元:PowerFP
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