年金は現役収入の５０％

厚生労働省は２月２３日に

５年前に改訂後

今年が財政検証の年です。

前回は

１００年安心年金がうたい文句でしたが

安心は仕組み（外枠）だけのようで

前回より

年金財政の悪化に伴い

所得代替率を段階的に引き下げ

２００９年度に６２．３％から

２０３８年度以降は５０．１％に低下

と試算しました。

もともと

前提条件が甘いとの指摘もあり

この数字も、大変に厳しい数字です。



所得代替率とは

現役男性の平均手取り収入に対して

６５歳時点の年金がどれだけの比率に達するか？

を、表した率。




年金積立金は

５年前の想定より約１０兆円減少！

１０億円ではなく１０兆円です！

年金受給者の方々の年金の

給付抑制が遅れたため

年金財政が一段と悪化したようです。

抑制の時期も５年前の２０２３年から２０３８年に延びました。




現在は

マクロ経済スライドの導入で

２００７年から年金給付抑制予定が

２０１２年度からで

抑制期間が１７年から２７年へと１０年延びるようです。




標準世帯が６５歳時点で受給厚生年金の所得代替率は

２００９年度で６２．３％

６５歳を迎える人が受け取る代替率は年々低下して

２０３８年には５０．１％



例えば

手取り３８万８千円の標準世帯の場合

２００９年度の受給年金は２２万３千円

所得代替率は６２．３％

２０５０年には年金のが名目値で４８万２０００円

代替率は、５０．１％？

あくまでも

経済や所得が伸びている前提です

低所得者や雇用不安が増える中

実現可能なのでしょうか？





今回の検証は

１人の女性が生涯に産む子供の平均数

つまり、合計特殊出生率が１．２６（人）

出生率や成長率は上下８ケースな場合を想定

若者の低所得化がより一層進めば

結婚する人も減り

前提条件が大きく異なります

日本の今起きていることが

全て、リンクしています。

所得代替率は５４．６％～４３．１％

年金も含め

日本のお金の使い方を

どうすべきか

そろそろ真剣に考える時期に来ていますね！




情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ

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